東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
中でも、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」、こういった目標を果たすためには、やはり同じ給食を食べることでより目標達成に近づけるのではないかと考えます。 市は、献立については中学生等の意見を聞く、とこれまでも答弁しています。
中でも、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」、こういった目標を果たすためには、やはり同じ給食を食べることでより目標達成に近づけるのではないかと考えます。 市は、献立については中学生等の意見を聞く、とこれまでも答弁しています。
具体的には、東京都トラック協会板橋支部ですとか赤帽首都圏軽自動車運送協同組合と連携をして実施をする運びとなっております。それとあと、先ほどの木田委員からもご質問がありましたが、ドローン事業者とも協定を結んでおりますので、そういった団体との連携っていうのも考えております。
昭島の工場、昔、拝島工場団地協同組合って言ったんですけれども、昭和37年に中神区画整理のほうが第１工区を誘致し、そして昭島の拝島のほうでは、イトーヨーカドーの辺りですよね、あそこはたしかスプリングだったんですけれども、工場を誘致して、私の父もそこの工場団地の専務理事ずっとやっていたものですから、今もう工場は全部なくなって、最後今、某プレスさんがここで終わりになって、今真っ平らになっている姿を見ると私
「Ｃｏ」は「一緒に」、「Ｐａｒｅｎｔｉｎｇ」は「子育てする」、Ｃｏｐａｒｅｎｔｉｎｇは一緒に協力して子育てするという概念で、パートナー間のコミュニケーションや育児協同を推奨し、パートナー間の子育て環境を良好にするための考え方です。 欧米にはその考え方が人々や社会全体に浸透しており、そのスタートは子どもが生まれてからではなく、赤ちゃんが生まれる前、すなわち妊娠期から取り組むことが推奨されています。
市が八王子食肉処理場の廃止を決め、協同組合と裁判で争ったときのことであります。市のあまりの強引さに、裁判官が、八王子市は裁判所の決定に従う準備があるのかと質問いたしました。その法廷にいた、審尋という場所でありますけれども、職員が、裁判所のそうした決定には従いませんと発言されたということであります。裁判官は、審尋書類をばちんと切って、そしてその審尋を閉じました。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 職員を配置してはということではございますが、町田市においてだけではないんですけれども、基本的に個別の農家さんへの支援という役割、そちらのほうというのが町田市農業協同組合、ＪＡのほうが担っております。 ＪＡ町田市のほうにも、営農支援課に営農指導員という者がおりまして、例えば経営の相談であるとか、作付の相談とかができるような状況になっております。
（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君） 前に質問者からお話があったときにも話をいたしましたけれども、今、日本で農業をやって多くの皆さんも、例えばＪＡ東京みなみ、地元の農業協同組合の組合長も言っていますが、やはりオーガニックは非常に大切であって、これから農業者が進むべき方向はオーガニックだと言われています。
令和六年六月十三日 東京都北区議会健康福祉委員会 委員長 宮島 修 東京都北区議会議長 大沢たかし殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 六第七号 地域医療を守るために、令和六年度診療報酬改定の再検討を国に求める意見書提出に関する陳情二、提出者 東京ほくと医療生活協同組合 理事長 今泉貴雄三、審査結果
◎防災安全部長（大貫一夫） 町田市では、町田市農業協同組合との間で災害時における農地の使用及び生鮮食料品等の調達に関する協定を2005年６月20日に締結しております。
具体的には、庁有車の活用のほか、東京都トラック協会板橋支部及び赤帽首都圏軽自動車運送協同組合城北支部などに対し、災害時における輸送業務に関する協定に基づいて、協力を要請いたします。災害時協定に基づきまして、円滑に車両が手配できるよう、令和６年度に各団体と具体的な協議を行う予定でございます。
物価高騰に対応するための市内事業者支援といたしまして、町田商工会議所や町田市農業協同組合と連携して実施いたしました２つの事業、物価高騰対策事業者支援事業と物価高騰対策農業者支援事業の結果を報告いたします。 まず、１の事業の概要の表をご覧ください。 表の左側、物価高騰対策事業者支援事業についてでございます。
次に、災害対策基本法も調べてみたんですけれども、自主防災組織について住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織という形で第２条の２第２号に定められていました。隣保協同ということで、お隣同士が助け合ってという形、やはり地縁に基づく組織という形を自主防災組織に対しては法律も想定しているのかと思います。
○再開発担当課長（池端隼人君） 市街地再開発事業は、市街地の環境を改善するために、多くの地権者の方々が参加、協同して、土地の合理的かつ健全な高度利用を行う公共性の高い都市計画事業です。
区は、いたばし暮らしのサポートセンター及び各福祉事務所の受付業務、生活困窮者への自立相談支援、ひきこもり状態にある者及びその家族への相談支援、ひとり親家庭への支援、ホームレス等の居所がない相談者への支援を一括して「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」に委託してきた。
事業者は、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団でございます。こぶし保育園は、平成17年から指定管理者が管理する施設でございまして、これまで同法人が指定管理者として管理運営を行ってまいりました。今回、移管先事業者として決定され、引き続き運営を担っていただくことになりました。項番３をご覧ください。
◆中妻じょうた 今のご答弁を伺った上で、質問させていただきますが、今ご答弁の中にありましたとおり、この陳情書の添付資料の中に、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団のホームページによればという記述があると、特定非営利活動法人ワーカーズコープ、みなし法人センター事業団、企業組合法人労協センター事業団の３つの法人を活用しながら、労働者協同組合として一体的に運営してきましたがと書いてあります。
昨年設立されたＧｏｖＴｅｃｈ東京では、区市町村協同事業として、システムの共同調達・開発や専門人材による相談等のサービスを順次展開しています。区は、当初から区市町村協同事業に加入し、共同化によるスケールメリットが期待できる図書館管理運営システムや教職員が利用する校務支援システムなど、五つの共同化検討グループに参加しております。
そういったことを前提に、現在衰退してしまっているアユ釣りを実際に盛り上げていく主体となる団体はどこなのかと考えたとき、青梅市内で言えば、奥多摩漁業協同組合さんがその任を請け負っていると認識しております。
区は、農業協同組合等の関係団体と連携し、農地や農作物等に付着した火山灰の除去、土壌改良等の指導、支援に努めるとあるんですが、これは具体的に農業関係だけに絞ってしまうとほかのところはどうなのということになると思うんですけれども、こちらは特別区の場合、農地はあります。
項番１の指定管理者は、（１）に記載の労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団でございます。従前は特定非営利活動法人ワーカーズコープでございましたが、労働者協同組合法の制定を受けまして、令和５年４月１日から記載のとおり変更がなされているものでございます。項番２の施設概要については、記載のとおりでございます。１つ飛ばしまして、項番４の（１）目的をご覧ください。