八王子市議会 2024-06-14 令和６年_第２回定例会（第５日目） 本文 2024-06-14
高校生世代医療費無償化の所得要件撤廃という大きな施策前進がありましたが、正確には石森市長最後の仕事を引き継いだ格好でもございました。 ただいまの予算説明の中で、市長は、今回の補正予算は、公約の早期実現に向けた取組のスタートであると同時に、市民の皆様と策定した八王子未来デザイン2040を推進させるものと訴えられました。実質的に初宿カラーが打ち出される補正予算案などを首を長くして待っておりました。
高校生世代医療費無償化の所得要件撤廃という大きな施策前進がありましたが、正確には石森市長最後の仕事を引き継いだ格好でもございました。 ただいまの予算説明の中で、市長は、今回の補正予算は、公約の早期実現に向けた取組のスタートであると同時に、市民の皆様と策定した八王子未来デザイン2040を推進させるものと訴えられました。実質的に初宿カラーが打ち出される補正予算案などを首を長くして待っておりました。
ア．統一協会と市行政の関わり │ │ │ │ │ イ．最後の砦となる市職員、事務所の体制について │ │ │ │ │ (4) 子育てしやすいまちづくりに向けて │ │ │ │ │ ア．学校給食無償化 │ │ │ │ │ イ．子どもの医療費無償化
従前のように、区の事業計画と適合する東京都の事業は活用し、特財の確保に努めるのは当然として、かつての子ども医療費無償化や給食費無償化などのように区独自事業として先行させ、その実績を基に財源供出を含めて東京都と連携する手法も有効であると考えます。 具体的に、どのような分野で東京都と連携を深めていく予定なのか。また、その連携を通じてどのような成果を期待しているのかについてもお聞かせください。
次に、高校３年生までの医療費無償化についてです。東京都の補助制度もあり、本区において今年度から３年間、高校３年生までの医療費が一律無償化されたのは喜ばしいことです。しかし、やはり気になるのは、２０２６年度以降も引き続き実施されるのかどうかです。そこで伺います。本区含む２３区と東京都の間での２０２６年度以降の高校生への医療費助成に関する協議について、何かしらの進捗はありましたでしょうか。
来年度には、学校給食費の無償化のみならず、保育園等の副食費の一部補助も実施されることになったこと、高校生までの医療費無償化の所得制限撤廃の取組などについても、併せて高く評価したいと思います。 校舎の老朽化を除く学校教育についてです。 市が公共施設等総合管理計画や学校施設個別計画に統廃合の方針を掲げていることは問題です。
また、子どもの医療費無償化の対象年齢引上げに伴い、26市中16市以上が所得制限撤廃を決断しています。市長は、国民健康保険税の値上げについて、自治体が真っ二つに分かれています。考え方も違うし、財政力の差もあります。日野は難しさがあります。どうか御理解いただきたいと。また、子どもの医療費無料化、所得制限撤廃についても財政再建中の日野市が独自でどこまでできるか、なかなか難しいというような答弁でした。
長期的な経済的支援といった視点では、学校給食費の無償化や高校生等までの医療費無償化の所得制限撤廃についても必要と考えますが、市の考え方について改めてお伺いしたいと思います。 さらに、子どもの居場所づくりという点では、子ども食堂の役割も重要であります。
また、子ども・子育て世代の状況を踏まえたとき、その実態が目の前に見えている地方自治体として、所得制限抜きの学校給食無償化や子どもの医療費無償化に動き始めています。 子どもの医療費所得制限撤廃では、26市で16市以上が決断しているという状況です。大事なことは、市民の暮らしの実態をいかにつかむか。子ども・子育て施策においては、子どもの人生が生まれた境遇に左右されない。全ての子どもは、社会が育てる。
そうした中で、今回の区においても少子化対策については、当然課題として認識しているところでして、それらを意識して、国・都の財源も活用しながら、例えば１８歳での所得制限なしの１万円給付ですとか、医療費無償化の対象範囲の拡大、子ども家庭センターの設置に向けた取組などを計上させていただいているところでございます。
また東京都では、国に先行し高校３年生世代までの医療費無償化や、都独自の伴走型相談支援と経済的支援を拡充しました。我々多摩市公明党としても、医療費の無償化や子育てサービスの財源・使途の充実など、都や国にネットワーク力を持って取り組んでまいりました。 このように、国や東京都も少子化対策に本腰を入れ出したところです。 多摩市も子育てに関しては他の自治体に負けない、そのように思っています。
高校生等医療費無償化についてです。いよいよ４月からスタートします。議会においても全会一致で成立いたしました。これまで様々議論も議会でしてきましたので、ここで一旦整理をしたいと思います。ちなみに、読売新聞では、都議会公明党が昨年７月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきましたとご評価いただきました。まず、今回新たになった条例とこれまで議会で議論されてきた条例案との相違点もお示しください。
東京都に関しても、所得制限等を設けた高校生医療費無償化を実施主体の区市町村に事前協議がなかったことから、特別区長会が所得制限や自己負担を設けない完全無償化を自主財源で実施することとなりました。また、児童相談所の財源配分に関しての、元に戻せなど、都に関しても対等とは言い難い状況です。
また、東京都では、子ども１人当たり５,０００円の給付を行うことを決め、さらに２３区では、高校生医療費無償化の実現など、ようやく少子高齢化対策が少しずつ拡充してまいりました。小中学校の給食費については品川区、葛飾区、荒川区、世田谷区、北区は無償化を予定しており、足立区では中学の給食費完全無償化へ議論が進んでおります。
令和五年度予算案は、各分野に効果的かつ効率的に配分され、我が会派が要望した区立小・中学校給食費無償化、妊娠期からの子育て支援の拡充、高校生などの医療費無償化、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の半額相当の助成、大規模水害対策の強化、区有施設のキャッシュレス決済、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などの計上を評価する。 なお、以下要望する。 私立幼稚園給食費無償化の早期実現。書かないワンストップ窓口の実現。
「子育てするなら北区が一番」を掲げ、二十三区初となる中学生までの医療費無償化や、区立保育園の整備を含めた入所待機児童の解消など、二十三区の子育て施策をリードしてきた北区として、改めて子ども・子育て施策に対する強い想いを打ち出したものです。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
高校３年生までの医療費無償化は，都議会公明党が昨年の東京都議選で掲げた重点政策のチャレンジ８の一つです。 また，昨年の衆議院でも公約に掲げ，国会議員とも連携をしながら，東京都と粘り強く交渉を重ね，実現をしたものです。今後も，制度について，私たち公明党は，しっかりとまた中島よしお都議会議員と連携を図りながら，推進をしてまいりたいと思います。
その立場から、子どもを対象とした医療費無償化についても、高校生世代まで広げる際も、所得制限のない制度にすることを提案しました。来年度から始まる所得制限を設けない高校生世代の医療費無償化を支持します。 そこで、改めて学校給食については、所得制限を設けない完全無償化を来年度から実現することを求めます。区長の考えをお聞きします。
◆はたの昭彦 委員 私も決算特別委員会の委員で、先ほど報告があった区長の答弁を聞いていて、前向きに、やるんだというふうに思ったんですが、ただその中で、非常に費用が掛かると、それだけではなくて幼稚園の給食費無償化とか高校生の医療費無償化も来年度から始まるし、子宮頸がんワクチンとかも含めると、総額で一財の投入がプラスで毎年３０億円必要だということで、併せて慎重にと。
来年度からは、高校３年生までの医療費無償化も実施予定です。コロナ禍の影響が続く限り、地方創生臨時交付金などの補正予算を積極的に活用し、子どもの貧困世帯へ現金給付などの支援を検討していただくよう求めます。