一方で、マイナ保険証のメリットについては、被保険者の方への主なメリットとして、医療費の削減効果、過去の薬剤情報・医療情報の共有によるデータに基づき、より質の高い医療が受けられること、手続なしで高額医療の限度額を超えた支払いの免除が受けられることに加え、市としても、マイナ保険証の登録及び利用が広がることで、被保険者証や限度額適用認定証の発行・改修に係る費用、郵送代等が削減できるなど財政的メリットもあります
それは医療においても同じであり、国は、医療ＤＸを通じたサービスの効率化や質の向上により、まずは国民のさらなる健康増進が１つ、２つ目は切れ目なくより質の高い医療などの効率的な提供、３つ目は医療機関などの業務効率化、４つ目にシステム人材などの有効活用、５つ目は医療情報の二次利用の環境整備ができるといった、この５つの実現を目指しており、それが我が国の医療の将来を大きく切り開いていくものとしています。
医療ＤＸは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により、１点目、国民のさらなる健康増進、２点目、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供、３点目、医療機関等の業務効率化、４点目、システム人材等の有効活用、５点目、医療情報の二次利用の環境整備、以上の５点の実現を目指すものでございます。
ただ、マイナポータルで御自身の医療情報を参照しようとする際に表示されなくなるという状況にございました。こちらについては、特に見られなかったという苦情は市のほうに入っておりませんけれども、そういったものが出る前に対応のほうをさせていただいたかなと考えております。
確かにマイナ保険証、高額療養費制度を申請しなくても利用できたり、今まで受けてきた医療情報を確認することができたりと、マイナ保険証でしかできないということもあります。一方で、現状の保険証であれば更新手続を自ら行動して行う必要はない、これはすごく大きなところなのかなと思っています。
最後に、(3)の寄せられた要望に対する市の考えはについてでございますが、町田市では、障がいのある方が心と体を健やかに保ち、安心して地域で暮らし続けるためには、福祉はもとより、保健・医療、情報保障、防災、学び・文化芸術・スポーツなど、あらゆる分野で障がいがある方に配慮した取組や支援体制の整備を進めることが重要と考え、障害者総合支援法の事業をはじめとした様々な支援策に取り組んでおります。
町田市では、障がいのある方が心と体を健やかに保ち、安心して地域で暮らし続けるためには、福祉はもとより、保健、医療、情報保障、防災、学び、文化芸術、スポーツなど、あらゆる分野で障がいがある方に配慮した取組や支援体制の整備を進めることが重要と考え、障害者総合支援法の事業をはじめとした様々な支援策に取り組んでおります。
医療機関向けのポータルサイトのホームページでは、医療機関が被保険者の保険者証等の情報または氏名、住所等、特定を行い、患者同意の上で災害医療情報を閲覧が開放されているので確認してくださいという通知を出しています。 また、災害医療情報を閲覧する場合は、利用するためにわざわざコールセンターに電話をしなければいけないというスキームになっています。
なお、このデータに基づく適切な医療を受けるに当たりましては、中には過去の診療歴を知られたくないという方もいらっしゃると思いますが、この医療情報の共有には御本人の同意というものが必ず必要になりますので、情報を提供しないという選択ができるという周知が十分に行き届いていない可能性があるということも医療現場から寄せられているところでございます。
一部を改正する条例 （11）第 ８ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算 （12）第 ９ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市国民健康保険事業会計予算 （13）第 １０ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市介護保険事業会計予算 （14）第 １１ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市後期高齢者医療事業会計予算 （15）行政報告 「第３期データヘルス計画（健康・医療情報分析
一部を改正する条例 （11）第 ８ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算 （12）第 ９ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市国民健康保険事業会計予算 （13）第 １０ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市介護保険事業会計予算 （14）第 １１ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市後期高齢者医療事業会計予算 （15）行政報告 「第３期データヘルス計画（健康・医療情報分析
政府が示している医療ＤＸ令和ビジョン2030を見ると、診療報酬改定に関わる作業を効率化するための取組として、全国医療情報プラットフォームの構築、つまり、ＥＨＲに関する内容がもう既に入っております。
今後も、健康・医療情報を活用しまして、地域や個々の健康状態を把握した上で、効率的な保健事業を積極的に推進していくとともに、国民健康保険制度の安定的な運営を確保することができるよう、最大限の努力を行い、区民の命を守る取組を続けてまいります。 ○委員（福島宏子君） 保険料がこれほどまでに上がっていたら、本当に区民の命は守れないのです。そこをまず第一に考えていただきたいと思います。
この課題を解決するために、事前に要配慮者自らの情報や、必要な医療情報を入れられるアプリを開発した高知大学の中井先生によりますと、このアプリを使うことで、個別避難計画としての活用も可能であり、手書きが不要となるので、特に医療的ケア児などの保護者の方にも大変喜んでいただいているとのことでした。
第11条、重要な資産の取得につきましては、医療機器として心臓超音波診断装置、血球自動分析装置、医療情報機器としてＮＩＣＵ部門システム、その他機器として廃棄物減量機器を取得するものでございます。 ６ページをご覧ください。 令和６年度町田市病院事業会計予算実施計画につきまして、ご説明を申し上げます。 収益的収入及び支出の収入でございます。
また、（４）のデータヘルス計画は、健康医療情報等のデータ分析により、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的、効率的な保健事業の実施と評価を行い、健康課題を掲げて、生活習慣病対策をはじめとする健康増進、重症化予防、医療費適正化に取り組む計画でございます。 なお、データヘルス計画は都道区県単位で標準化することとなりますので、東京都から提示された標準化ツールと共通標準指標を基に策定いたします。
このたび、これまでのこうした交流をさらに推し進め、区民や御利用者へのサービス向上を図るために、これまで連携してきた機関と区が図書館資料等を活用した健康医療情報・保健福祉情報サービスに関する合意書を取り交わすことといたした次第でございます。
町田市では、障がいのある方が心と体を健やかに保ち、安心して地域で暮らし続けるためには、福祉はもとより、保健、医療、情報保障、防災、学び、文化芸術、スポーツなど、あらゆる分野で障がいがある方に配慮した取組や支援体制の整備を進めることが重要と考え、障害者総合支援法の事業をはじめとした様々な支援策に取り組んでおります。
実は、これは町田市医師会のホームページの中に「身近な医療情報」のページがございます。これを開きますと、ここにしたためられたところにたどり着くわけでございます。ここのところに関しましては、2019年のところで止まっているので更新はされていないものの、ただ、町田市医師会の身近な医療情報としては残っておりますので、皆様にお伝えをさせていただきました。
また、国においては令和８年度以降、全国医療情報プラットフォームにおいて、自治体と医療機関・薬局や介護事業所等の間において、本人同意のもとに情報共有が可能となる仕組みの構築に向けた検討を行っております。こうした国や東京都の動向も踏まえながら、国と事業者間の情報共有のあり方について、引き続き研究をしていきたいと考えています。 次は、災害時個別支援計画の電子化についてのご質問であります。