今般の加入者情報等の送付は、誤った個人番号で加入者情報を登録した場合に、個人番号を活用した情報連携において、医療保険者や他の情報照会機関に他者の情報が提供されたり、オンライン資格確認において他者の情報が提供され、他者の薬剤情報等が表示されたりすることなどの懸念を未然に防止するため、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁等）を通知することで情報の正確性を担保し、全ての方に安心してマイナンバーカード
また、マイナンバー情報総点検本部の指示とは別に、国の事務連絡により全保険者に対し医療保険者等向け中間サーバー等に登録されているデータ全体について、確認作業を入念に行うよう依頼がございました。こちらは目黒区も保険者として対象に含まれていますが、目黒区の国民健康保険では、ひもづけ誤りの事例はございませんでした。
医療保険者等において誤った個人番号で加入者情報を中間サーバーに登録してしまった場合、個人番号を活用した情報連携において、医療保険者等や他の情報照会機関に他者の情報が提供される可能性があるほか、オンライン資格確認において他者の資格情報が提供される、マイナポータルにおいて他者の薬剤情報等が表示される等の可能性がございます。
こちらが「大切なお知らせ」と題した加入者情報のお知らせでございまして、全ての医療保険者から被保険者に送付するよう、国から示された様式でございます。
コンビニでの証明書誤交付や、医療保険者による加入データとマイナンバーのひもづけミスによる情報漏えい、送金ミスなどのトラブルが発生しております。しかし、これらのトラブルは人為的なミスに起因するものがほとんどであり、マイナンバーカードのセキュリティー上の問題ではありません。 また、依然として、マイナンバーカードの利便性が実感できないという声も多く聞かれます。
この資格確認書については、国では最大５年以内で医療保険者が期間を設定できるというふうに私は聞いているんですけれども、この点においては、国立市の運用としてはどのようになる予定なのでしょうか。 ◯【高橋保険年金課長】 こちらの資格確認書の有効期限につきましては、国立市としては基本的にこれまでの保険証と同様に２年間で、このことを検討しているところです。
資格確認書については、各医療保険者において対応するものであり、市が全ての市民に送付するものではありません。なお、市は、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者のうち、マイナ保険証を有していない方等については、申請不要での資格確認書の交付を予定しており、有効期間については原則として２年間を予定しております。 次に、介護施設等についてであります。
後期高齢者医療広域連合が徴収した出産育児支援金が出産育児交付金として医療保険者に交付されることとなりますが、国民健康保険におきましては、都道区県に交付され、交付金分を相殺した国保事業費納付金が区市町村に提示される流れとなります。 （３）でございますが、１か所修正がございます。
この事業については、医療保険者等と共同して、国保連支払基金に委託できるとされておりますが、今後の板橋区の対応をお聞きします。また、システムの導入に当たっては、多くの事業所に導入を推進するためにも助成金の設置を求めますが、見解を伺います。 ◎健康生きがい部長 国は、ケアプランデータ連携システムを構築しまして、ケアマネジャーと介護事業所との連携を開始するなど、取組を拡大しております。
なお、マイナ保険証の保有の有無に関する問合せにつきましては、現在、四半期ごとに医療保険者向けの中間サーバーを介して通知を受けておりますが、現行の被保険者証廃止の際には、実際の事務作業に沿った運用が図られるものと考えております。
こうした事案を受けて、国から全ての保険者に対し、医療保険者等向け中間サーバーに登録した加入者の資格情報等について、入力誤りがないかなどの確認をするよう通知が発出されたところでございます。 こうした問題の多くは、被用者保険の健康保険などで発生した事例が多いと聞いておりますが、国民健康保険等においても起こり得る可能性が全くないということは言い切れないところでございます。
したがいまして、プラットフォームには、医療機関、薬局、自治体、介護事業者、医療保険者の参画が見込まれておりまして、自治体では自治体システム標準化と連携して検討が進められると思われます。 ◆田中しゅんすけ さらに、東京都との連携は進んでいますか。
７５歳に達しますと、医療保険者が区から広域連合に変わることになりますので、こちらのほうで、資料１を恐れ入りますが、御覧いただければと思います。
保険者は六十五歳以上の第一号被保険者と四十歳以上六十四歳以下の第二号被保険者から成り、そのうち第二号被保険者の介護保険料は各医療保険者が医療保険の保険料等を一括徴収しているところでございます。 各項目の現状につきましては、以上となります。
四角の中にございますように、医療保険者から後期高齢者に保険者が移行することに伴い、これまでの健診結果や保健指導等が途切れることなどが課題となっているということでございます。 それを図に示したものが、その下の２番でございます。75歳まで、それから75歳以降について、現状と課題をイメージしたものでございます。 資料№３－３でございます。
そのため、医療保険者に義務づけられている特定健康診査の実施や、特定保健指導の実施や、先発医薬品を服用している方に、後発医薬品への切替えた場合に自己負担額が軽減されるとなる通知の郵送、さらには特定健診の結果に異常値があるにもかかわらず、医療機関への受診をしていない方を対象に受診勧奨通知を送った。保健対策をしっかりと講じてきていることが分かりました。
田中保険年金課長からは、オンライン資格確認等システム運営は、今年の３月下旬からマイナンバーカードの健康保険証利用がスタートするが、その運営費用でオンライン資格確認等の実施に当たり、各医療保険者が負担金という形で賄い、市町村における加入者１人当たりの月額単価が1.77円で、被保険者数を掛けた金額となるとの答弁がありました。
介護保険の保険財政そのものが利用が広がっていることによる納付金が伸びている部分と、この部分があって、非常に、そういう意味で言うと分かりにくくなっているところはあるんですが、これは千代田区の国保に限らず、一般的な医療保険者が皆、ちょっと財政的に厳しくなっている理由が、医療費の伸び以上に後期高齢者への支援金と介護納付金の伸びというのがあるということは付け加えさせていただきます。
全国の医療機関や薬局等で利用できるよう目指すこととされており、対象となる保険者は国民健康保険を含めた全ての医療保険者となります。 オンライン資格確認の流れについては、医療機関や薬局などでの受付でカードリーダーにマイナンバーカードをかざすと、マイナンバーカードのＩＣチップにある電子証明書によりオンラインで医療保険の資格確認を行えるようになります。
次に４点目、「総務省では2021年３月からマイナンバーカードが国民健康保険証として利用できる予定としているが、羽村市での活用はいつ頃になるか」とのお尋ねですが、国はマイナンバーカードが健康保険証として利用できるオンライン資格審査システムを令和３年３月から本格運用することとしており、このため、羽村市も含め全ての医療保険者は現在、必要なシステム整備を進めており、令和４年度中に概ね全ての医療機関等でのシステム