日野市議会 2022-03-31 令和４年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-03-31
第10条第２項は、医療保険分の課税限度額について、現行の63万円から65万円に引き上げるものです。 続いて、第10条第３項でございます。後期高齢者支援金分の課税限度額について、現行の19万円から20万円に引き上げるものでございます。 介護保険納付金分についての変更はございません。 その下の第17条につきましても、課税限度額について、それぞれ引き上げるものでございます。
第10条第２項は、医療保険分の課税限度額について、現行の63万円から65万円に引き上げるものです。 続いて、第10条第３項でございます。後期高齢者支援金分の課税限度額について、現行の19万円から20万円に引き上げるものでございます。 介護保険納付金分についての変更はございません。 その下の第17条につきましても、課税限度額について、それぞれ引き上げるものでございます。
改正内容の１点目は、国民健康保険税の課税限度額の見直しで、医療保険分は現行の６１万円から６３万円、介護保険分は１６万円から１７万円に引き上げるもの。この改正により、課税限度額の総額はこれまでの９６万円から９９万円に引き上げられる。
改正の内容でございますが、第１点目は、国民健康保険税の課税限度額のうち医療保険分を現行の６１万円から６３万円に、介護保険分を現行の１６万円から１７万円に改めることにより、課税限度額の合計額を現行の９６万円から９９万円に引き上げるものでございます。
令和２年度から、一般会計からの法定外繰入金の段階的な解消に充てるために、医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分について、所得割額及び均等割額の税率が改定されます。このため、国民健康保険税は前年度と比べ３％増、一般会計繰入金は５.１％減となる予算となっております。赤字解消について、東京都からは６年とされている期間に対し、小平市は１５年の期間をかける計画を提出しました。
内容としては、医療保険分では所得割額を現行の５.５１％を５.６８％に、均等割額を現行の２万３,７００円を２万５,７００円にそれぞれ引き上げる。後期高齢者支援金分では、所得割額を現行の２.０５％を２.０８％に、均等割額を現行の１万１,４００円を１万１,６００円にそれぞれ引き上げる。
改正の主な内容でございますが、一般会計からの法定外繰入金の段階的な解消に充てるために、医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分につきまして、所得割額及び均等割額の税率をそれぞれ改正するものでございます。 なお、これらの内容につきましては、小平市国民健康保険運営協議会から、適当である旨の答申をいただいております。 施行期日につきましては、来年４月１日を予定いたしております。
改正の内容としては、医療保険分について、課税限度額を現行の５８万円から６１万円に３万円引き上げるもので、この改正により課税限度額の総額は９３万円から９６万円に引き上げられるとの説明がありました。 その後、質疑に入りました。 主な質疑の内容を３点報告いたします。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） このケースでございますが、均等割、まず医療保険分につきましては２万３,７００円、後期高齢者支援分については１万１,４００円、合わせまして３万５,１００円が均等割では増となる計算となります。
改正の内容でございますが、国民健康保険税の課税限度額のうち、医療保険分を現行の５８万円から６１万円に改めることにより、課税限度額の合計額を現行の９３万円から９６万円に引き上げるものでございます。 なお、この内容につきましては、小平市国民健康保険運営協議会から適当である旨の答申をいただいております。 施行期日につきましては、来年４月１日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
主な説明としては、今回の課税限度額改定は、いわゆる高所得者層の課税限度額を引き上げることにより、高所得者層と中間所得者層との負担のバランスを見直すことで、中間所得者層に対する税負担に配慮した国民健康保険税を実施する内容で、改正内容としては、医療保険分について、課税限度額を現行の５４万円から５８万円に４万円引き上げ、その財政への影響として、医療保険分、後期高齢者支援金分の合計で１,５００万円の増額を見込
改正の内容でございますが、第１点目は、国民健康保険税の課税限度額のうち、医療保険分を現行の５４万円から５８万円に改めることにより、課税限度額の合計額を現行の８９万円から９３万円に引き上げるものでございます。 なお、この内容につきましては、小平市国民健康保険運営協議会から適当である旨の答申をいただいております。
今回の改正は、都道府県単位の財政運営として国民健康保険事業費納付金及び保険給付費等交付金の仕組みを導入する平成３０年度国民健康保険制度改革に伴い、市が徴収した国民健康保険税を国民健康保険事業費納付金に充てるよう改正するとともに、医療保険分、後期高齢者支援分及び介護保険分の税率を改正するものであります。
また、税率の改定では、医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分につきまして、所得割額及び均等割額の税率をそれぞれ改正するものでございます。 なお、これらの内容につきましては、小平市国民健康保険運営協議会から、適当である旨の答申をいただいております。 施行期日につきましては、本年４月１日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。 ○議長（滝口幸一） 提案理由の説明は終わりました。
この医療保険分だけで考えたときに、是非、この負担を軽減していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。私のそういう解釈でよろしいですか。国民健康保険の、私たちは三つの納付金を払っているわけです。今回は、国民健康保険医療が制度が変わるわけで、そうなると、医療保険分が、今言われたように、納付金にかわって税率をそこで決めていくと。後期高齢者医療保険も介護保険も全部決めていくわけですね。
国民健康保険税は、医療保険分の賦課方式を段階的に所得割額と均等割額の２方式とする改定の２年度目で、被保険者数の減少に加え、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充に伴い、全体では前年度に比べて１億３,３９６万円、３.６％の減、徴収率は１.５％の増、７９.２％となった。
資料配付後、健康・保険担当部長から、今回の改正は国民健康保険税の課税限度額の引き上げで、本年３月の積み残し分の見直しで医療保険分が現行の課税限度額５２万円から５４万円に、後期高齢者支援金分は現行の１７万円から１９万円に改め、合計８５万円から８９万円に引き上げるとの説明があり、続いて担当課長から詳細の説明がありました。 主な説明を４点報告します。
本案は、本年３月３１日に公布された地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る医療保険分及び後期高齢者支援金分の課税限度額の見直しを行うため、改正するものでございます。
第１は、既に平成２５年度に平成２６年、平成２７年、平成２８年の３カ年の税率改定を決めており、医療保険分の課税方式の変化による税率改定額も明記されております。その金額は、４人家族で所得が２００万円の世帯では、固定資産税６万円の世帯は２,５００円、固定資産税なしの世帯は４,２００円の増税となるものでした。
主な内容でございますが、医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分につきまして、所得割額及び均等割額の税率をそれぞれ引き上げるものでございます。 また、課税限度額につきまして、医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分につきまして、それぞれ法定限度額まで引き上げ、現行の８１万円を８５万円とするものでございます。
一方、主な財源であります国民健康保険税につきましては、医療保険分の均等割額が経過措置の終了により、条例本則が適用されることになりましたが、保険税全体としては、前年度に比べ２,８００万円、０.８％の増にとどまりました。