大田区議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月 まちづくり環境委員会−09月24日-01号
都内の被害状況でございますが、都内では、島しょ部以外では２０１９年に初めてナラ枯れが確認されており、多摩地区のほか、世田谷区、練馬区、渋谷区、新宿区など、区部西部に被害が出ている状況でございます。 今後の対応についてでございますが、これらの被害に対する今後の対応としましては、健全な木への被害の拡大を防ぐため、被害数の把握を確実に行うとともに、枯れた木を確実に処理する必要がございます。
都内の被害状況でございますが、都内では、島しょ部以外では２０１９年に初めてナラ枯れが確認されており、多摩地区のほか、世田谷区、練馬区、渋谷区、新宿区など、区部西部に被害が出ている状況でございます。 今後の対応についてでございますが、これらの被害に対する今後の対応としましては、健全な木への被害の拡大を防ぐため、被害数の把握を確実に行うとともに、枯れた木を確実に処理する必要がございます。
それぞれ資材置場の担当範囲を特に決めているわけではないけれども，狛江の資材は主に区部西部，いわゆる世田谷，杉並，中野など，区部西部用だと。武蔵村山と八王子で多摩全域用と想定していると。 なぜかというと，区部東部の晴海や港区の資材置場は沿岸部にあって，液状化で使えなくなるおそれがある。被害想定では，区部東部に被害が大きく，狛江の資材置場は非常に重要な拠点となると。
しかしながら、区部西部地域においては、都市計画道路の整備の遅れにより、さまざまな問題が起きており、待ったなしの状況であることも事実です。こうした現状を踏まえ、都は早期に都市計画に関する方針を策定すべきだと考えます。また、区としても、地上部街路に対する考え方を取りまとめ、早急に都に示すべきだと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、石神井公園駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
│ │ 2) 細街路の閉塞（メッシュ数割合） │ │ 東京湾北部地震の場合、閉塞率15％以上の高い地域は区部東部では荒川沿いに、│ │ 区部西部では環状７号線沿いに集中。
続いて７ページの部分のイの細街路の閉塞の部分ですけれども、北部地震の場合の区部西部、これは大田区が入りますけれども、区部西部では環状７号線沿いに被害が集中をするだろうと、そういうような想定です。 ウの緊急交通路の渋滞区間延長ですけれども、渋滞区間延長距離の約３２％、こういうようなものが想定されるということです。
東京区部の集中豪雨を過去20年間にわたって分析すると、区部西部地域に豪雨が偏在する傾向が見られます。この地域は、ヒートアイランド現象の高温域が出現することでも知られているところであり、その関連性が大いに指摘されています。まさに、わが練馬区はヒートアイランド現象による集中豪雨の危険地帯にあることは間違いありません。
建設計画につきましては、先ほど申しましたように、区部西部は環八、区部東部は環七の道路下を通ることを基本としまして、中ほどの表のように設定しております。案１につきましては、葛西臨海公園から羽田空港まで新設する案でございまして、乗りかえなしで羽田空港に至るものでございます。案２につきましては、葛西臨海公園から田園調布までを新設しまして、二回乗りかえの上、羽田空港に至るルートでございます。
平成十年に行った緑に対する意識調査でも、区部西部の武蔵野の面影を残す緑を今後どのようにしたらよいかの問いに、区が条例等で開発などの規制を強化し保全すべきだ、こうした回答が六〇％も占められています。私の住んでいる玉川西部、そして砧南部の地域の区民は、区が積極的に取り組むべき課題の第一位として、自然環境の保全をすべきだ、こうした声が三六％も寄せられています。
東京における地震被害の想定に関する調査研究によると区部東部から南部にかけて可能性大と小の範囲が広がっており、区部西部及び多摩川流域を除く多摩地域の多くは可能性が少ない地域となっております。 また、多摩市の実態でございますが、大栗川、乞田川流域の一部で可能性大となっておりますが、多摩ニュータウンの大規模な宅地造成や住宅建設に当たってはこのような状況を考慮し、施行されているところであります。
このような認識のうえに立ってみた場合、区部西部及び北部地区に位置する大田、世田谷、杉並、練馬、板橋及び北区は都心から十キロから十五キロメートルの位置にあり、六区の総人口は三百四十万人にものぼる集積を示しております。この地域は住居系を主体とした地域でありますが、新宿区への都庁移転を初め副都心地域への各種都市機能集積の高まりは交通量の増大を初め様々な変化をきたしております。
区部西部なかんずく世田谷区における交通問題の歴史的な経過は、さかのぼれば江戸時代から明治、大正、昭和を通じて、都心へと放射状に道路交通が発達し、鉄道もまたおくれて同方向に発展を遂げてきた結果、環状方向が立ちおくれてまいりました。急速な市街地の外延化に伴い、こうした南北方向への環状道路の整備として、環六、環七、環八と相次いで整備され、現在、練馬区の一部には外郭環状高速道路も建設中であります。
東京都においては、平成三年度より、三カ年の予定で区部西部地域の公共交通機関の導入検討調査を行っていることは周知のことであります。 一方、六区合同の研究会においては、既に六年間もいろいろの角度から研究してきたわけですが、それらの成果を積極的に国並びに東京都に訴え、総合的な視野に立って、具体化への論議を進めることが有益であります。
平成二年十一月に示された東京都第三次長期計画では、環状方向の新たな公共交通機関について、区部西部あるいは多摩東部地域への導入調査を実施するとともに、区部東部地域においても基礎調査するとしており、平成三年から平成五年までの三年間調査が進められ、平成五年か六年に結論が出るのではないかと思われます。
環状八号線への新交通システム導入につきましては、区内の南北交通問題解消のみならず、区部西部における環状方向への交通利便性の向上、羽田空港への直結ルートが、二十一世紀に向けては必要であるという観点から、世田谷区がイニシアチブをとり、最初の大田、杉並、世田谷の三区から、最近では、練馬、板橋を加えた五区により調査研究を進めてまいりました。
その後、今月に入りまして、東京都長期計画懇談会の報告がなされまして、区部西部、あるいは多摩東部地域への公共交通導入検討調査を実施するという方向づけが明らかになってまいりました。 東京の都市構造を考えますと、一極集中から多しん型の都市への再編を進めまして、職住の均衡のとれた都市形成を目指して、世田谷区の果たす役割は大きいものと確信いたしております。
この中で、調査につきましては、環状方向の新たな公共交通路線について、区部西部、あるいは多摩東部地域への導入検討調査を実施するとうたわれております。この調査を来年度から実施する方向で、東京都の方では準備に入っていると聞いております。
現在、東京都では、来年の平成三年度スタートとする長期計画の策定を進めておりますが、策定に当たっての懇談会報告、中間のまとめにおいて、南北方向の交通整備が求められている区部西部あるいは多摩東部地域における環状方向路線の整備について、その必要性や需要動向など、基礎的な調査を行うとの項目が入りましたことはご案内のとおりであります。
その中で、お話のような南北方向の交通が求められている区部西部、あるいは多摩東部地域における環状方向路線について、その必要性や需要動向など基礎的な調査を行う項目が入っております。今回、都の懇談会の中間報告に入ったことは、これまでの区の調査結果が反映されたものと考えます。引き続いて、さらに長期計画の中に計画されるよう要望していきます。