港区議会 2011-02-16 平成23年2月16日保健福祉常任委員会−02月16日
設置から４年を経過いたしましたが、地域包括支援センターという名称については、区民の方から、何をしている施設なのかわかりにくいという意見が寄せられており、区民調査の結果においても認知度は約３割程度という状況が続いてございました。
設置から４年を経過いたしましたが、地域包括支援センターという名称については、区民の方から、何をしている施設なのかわかりにくいという意見が寄せられており、区民調査の結果においても認知度は約３割程度という状況が続いてございました。
◎大石 男女共同参画担当課長 まずアンケートの質問内容でございますけれども、ワークライフバランスに関する認知度が低いという区民調査結果、私どもの区民意識調査がございました。その関係で、まず一点、認知度について調査をさせていただいておりました。また、仕事、家庭生活、地域活動、どれに重点を置いて生活したいと考えていらっしゃるのか。実際どうなっているのか。
次に、区民調査で測定された場所を区が調査することについてのお尋ねです。 区民調査で測定された場所につきましては、子どもたちの安全・安心のさらなる確保の観点から、区内の放射能・放射線量の実態をきめ細かく把握する中で、必要に応じて状況を確認してまいります。 次に、0.11マイクロシーベルト・パー・アワー以上測定された場合の除染についてのお尋ねです。
次に、３．区民調査結果の概要についてでございます。 （１）情報機器等の利用状況では、60歳を境に下がっており、情報の入手、発信を初め、商品の購入、行政への電子申請・申告など、手続用途としての利用も多い状況でございます。 恐れ入ります。裏面をごらんください。 （２）区の情報化へのニーズでございます。
◆大野はるひこ ２点お伺いしたいんですけども、やはり、すえよし委員おっしゃられたように、すばらしい報告書ができ上がったわけなんですけども、この配布状況を見ますと、外国人の区民調査5,000、日本人の区民調査2,000ということで調査をされて、不達数というんですかね、これ。
資料の大田区の地域文化に関する区民意識調査ですけれども、区民調査と団体調査に分けて行っております。区民調査につきましては２０歳以上の区民１，５００人、それから、団体調査につきましては区内の文化関係団体５００団体ほどにアンケート調査をさせていただいております。 この実態調査、区民意識調査から見えてくる課題等をちょっと羅列をさせていただいております。
○企画課長（櫻井純君） 基本的には、現在の区でやっている各種のアンケートをどのように生かしていけるか、あるいは区民調査といった膨大な資料がございますので、それを区政の中で横ぐしを通して生かしていきたいということが１つございまして、その手法について、外部の例えばシンクタンク機関に委託して、その手法について調査を行っていただくことを想定しています。
◆坂本あずまお いずれにしてもこの区民への区民調査ですとか、そういったものに対する、区民にアンケートして満足度調査、そういった満足度調査の数字が低いとかいう、これまでの１年間の議論もありましたので、こういったＩＴを積極的に活用することが、非常にこれから劇的にこういったアンケート調査の数値と信頼性が変わってくるという報告も出ておりますので、ＩＴ推進課に非常に期待しておりますので、よろしくお願いします
それから三年間の検証を踏まえて、その間に区民の方へのアンケートとか区民調査をしております。その中で出された意見が、転入者等が名称を間違えるので困るという部分があります。それを踏まえて今回の名称変更という段取りを組ませていただきましたが、その中でも区民の方の意見を求めたり、それから区の広報紙に載せさせていただいております。
出して、こういうことで出てきましたよと言う前に、どういう調査を今していきますよと、それは細かくは書かなくてもいいけれども、大まかな調査の報告ぐらいは、そんな深く中身に入ることはないですけども、こういう調査をしていきたいんだというようなことをやっぱり議会に示しておいていただいたほうが、私はその後に出てきたものについて議論しやすいな、意見交わしやすいんじゃないかな、いきなり行政側からぱっとやってね、区民調査
（２）検討内容：がんに関する知識とがん検診受診行動に関する区民調査、検 診受診率の目標設定、がん検診の質の向上、がん検診の普及開発活動、 乳がん検診に関する地域連携パスの開発 （３）開催回数：３回（６月、10月、２月）うち10月はピンクリボン運動 第１回６月16日（月）19時
第一章が調査の概要、第二章が高齢者調査、目次の３ページにいきますけれども、第三章が障害者調査、目次の５ページ目の第四章が児童・ひとり親家庭調査、７ページの第五章が一般区民調査の５章立てになってございます。 それでは、第一章の調査の概要でございます。３ページをお開きいただきたいと思います。ここから12ページまでが、調査の概要になってございます。
港区次世代育成支援対策行動計画の中でも、区民調査で児童手当の拡充が最も多く求められています。国は、児童手当の拡充について、これまで五回の法改正がなされてきましたが、全国統一的な基準や必要な予算の確保、制度の枠組みの基盤づくりを行ってまいりました。
中学三年生までの通院費の無料化四月実施については考えないという答弁でしたけれども、昨年、区が行った区民調査でも、子育ての当事者である二十代女性と三十代男性では断トツ一位で四九％が希望しています。私は、こうした声にこたえるべきだと考えます。
中学三年生までの通院費の無料化四月実施については考えないという答弁でしたけれども、昨年、区が行った区民調査でも、子育ての当事者である二十代女性と三十代男性では断トツ一位で四九％が希望しています。私は、こうした声にこたえるべきだと考えます。
│ ├────────────────┼───────────────┼──────────────────────────────────┤ │４ 区民等の住宅への対策 │1)調査費助成 │・アスベストに関する相談・問い合わせ件数：９９件 │ │ 区民等が所有する住宅のア │ 区民：調査
しかし、残念なことに、区民調査ではらぷらすの認知度は低く、世田谷区のホームページでも男女共同参画の入り口が全くわからない状態であり、さまざまな企画を開催しているらぷらすのホームページに行き着くことも容易ではありません。 まず、区民に対してこれから進めていこうとしている男女共同参画施策についての区のスタンスをわかりやすくする必要があります。また、らぷらすの機能そのものも充実を図るべきです。
しかし、一方では、港区次世代育成支援対策行動計画の中でも、区民調査で、児童手当の拡充という経済的支援が最も多く求められております。
昨年度、区が策定した「港区次世代育成支援対策行動計画」の中でも、区民調査の結果、子育て支援事業について望むことは、「子育てにかかる経済的負担の軽減」や「児童手当の拡充」という経済的支援が最も多かったとされています。子育ての負担感を軽減することで区内の出生率低下にも歯止めをかけ、子育て世代にやさしい社会を早急につくるためにも児童手当の拡充が必要と考えますが、区長のご見解をお伺いします。
ちょっと辛いという言い方を先ほど申し上げましたけれども、問題は、この区民調査とか、それから次世代育成はどういうスタイルが正しいのか、どうあるべきかということを分析するのが私は大事だと思っています。 したがって、例えばこのニーズを役所の皆さんがどうとらえてどう分析して、この計画を立てる。