板橋区議会 2024-03-14 令和6年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号
区から見る目とやっぱり周りの第三者から見る目というものは、かなりこれだけ違っているのかなという実感がありますので、そういったものも含めてしっかりと区民調査のほうを進めていただければなと思います。次に、調査から見る反映についてちょっとお伺いしたいと思います。
区から見る目とやっぱり周りの第三者から見る目というものは、かなりこれだけ違っているのかなという実感がありますので、そういったものも含めてしっかりと区民調査のほうを進めていただければなと思います。次に、調査から見る反映についてちょっとお伺いしたいと思います。
（４）の区民参加・意識意向の把握なのですが、この区民意識意向調査の実施は令和７年４月頃とありますが、今回令和６年の区民調査の結果が発表になりますよね。今後のスケジュールを見ると、今年の５月から区民検討会が始まり、７月から審議会設置、委員委嘱ということになるのですが、この場で令和５年の調査の結果を使ったほうがよいのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
それから、意識調査の内容等については必要なものということで考えておりますが、ちょっと前後しますが、補正で新たな委託調査を検討するに当たっては、住民説明も含めて、そういった能力のある業者に、そういったところの中身も含めて提案させるような形式を今考えていますので、御質疑のような具体的な調査の中に係る区民調査の内容等については、現在は検討中ということでございますので、答弁についてはそのようにさせていただきます
○企画課長（西川杉菜君） 今回の区民調査でございますが、配布した数が2,500です。そのうち有効回答数が532でしたので、約21％の有効回答率ということになっております。
◎北村 区民健康村・ふるさと・交流推進課長 認知度の区民調査というのは、私もちょっとその辺は認識しておりませんけれども、確かに、今、先生おっしゃるとおり、リピーターが非常に多いということは確認できておりますが、新しいお子さんがいらっしゃらない家族だとか、そういったところでも周知には努めていかなければいけないというふうに思っております。
また、この検討委員会と並行しまして、先ほどの区民調査も行いますし、庁内検討も併せて行っていきたいと思っておりますので、この検討委員会に関しましては、答申ですとか、結論、要望書といったものは頂かず、いろいろな意見を出していただきまして、そのヒアリングの場というふうにさせていただきたいと思います。最終的な導入に関しての決定は区が行い、その説明責任も区のほうで担ってまいりたいと思っております。
◎山戸 広報広聴課長 今回取ったこの区民調査につきましては、層化二段無作為抽出法という方式を取り入れておりまして、対象者が特定のエリアに偏ることがないようにするために、この冊子の三ページで御説明しておりますが、まず、区内を十地区に分けて、その十地区内で無作為抽出を行うという方式にしております。
それから、中間目標などが書いてございますが、こちらの数値は、前回、令和元年度に区民調査を行いました。その前に平成29年度でございますが、同じく区民調査を行っております。この調査で同じふうに答えた方をトータルしたもの、それから令和元年度に調査したものの差です。
なお、子ども家庭対象者につきましては、平成30年度に港区子ども・子育て支援ニーズ調査を実施していることから、重複類似する事項を基礎調査対象から外し、一般区民調査票に統合して調査をしております。 調査結果につきましては、６月に配付させていただきましたが、高齢者基礎調査、障害者基礎調査、一般区民基礎調査の３冊で膨大なものとなっておりますので、本日は概要版を御持参いただいております。
(3)では令和四年から向こう十年間の新たな「健康せたがやプラン（第三次）」の策定を令和三年度に予定しておりますので、現行プランの評価を含め区民調査を行ってまいります。 (4)では、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が四月一日に全面施行されたことを踏まえ、受動喫煙対策を推進して、区民、事業者等へのきめ細やかな啓発等の取組を行ってまいります。
◎文化・国際交流課長 ただいまのご質問ですけれども、区民調査の問４で、１年間の文化芸術鑑賞状況については、基本的には自宅での鑑賞を除くということで、調査を実施しているものでございますので、今委員おっしゃったとおり、自宅でテレビとかインターネットで鑑賞しているというものは入ってこないというものでございます。 ◆内田けんいちろう 分かりました。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の開催が来年に迫る中、区民のスポーツへの関心も高まっておりますが、一方で、平成３０年の区民調査において、週１回のスポーツ実施率は４７．６％と、目標とする６５％からはまだまだ乖離があります。
コロナ禍における区民調査についてという点でお伺いします。今定例会でも、何名かの議員より、独自の一律給付金について質疑がありました。私のところにも区民から要望が来ていましたので、声を届けるためにということでこの場で読み上げます。 今こそ港区でもコロナ対策の給付金をお願いします。在宅ワークでのコストや子どもの保育園登園自粛にも真面目に協力し、いろいろなコストがかかっています。
なお、前回の調査の際には、子ども家庭を対象とした調査がございましたが、平成30年度に港区子ども・子育て支援ニーズ調査をしていることから、重複類似する事項を除外し、一般区民調査票に含めて実施します。
◎山本 生活福祉担当課長 国の調査につきましては、地点を二百地点設けまして、一地点で二十五人で、抽出を層化二段無作為抽出法という、よく区民調査などでも行う調査法なんですけれども、抽出をして、その方に対して行っております。 あとは、母集団としましては、満四十歳から六十四歳までの方で、先ほど部長が申し上げたとおり、本人五千人と同居する成人に対してということで行っております。
◎鵜飼 健康推進課長 まず、この若者向けのウエブ調査ですが、我々もこの自殺対策で、その上の四千人の区民調査ということでなかなか健康プランでも調査をしたんですが、世田谷の場合、高齢者の方とかはかなり積極的に回答していただけるんですけれども、やはり若い方がなかなか郵送の無作為の形の調査では回答していただけないというのが課題にありました。
その下、有効回収数、回収率でございますが、一般区民調査の回収数が896、回収率が44.8％、来館者調査では回収数736、回収率49.1％となってございます。 続きまして、項番３、調査結果でございます。こちらにつきましては、お配りしております概要版によりご説明させていただきます。 恐れ入ります、概要版の３ページをごらんください。回答者の属性でございます。
◎政木 広聴広報課長 伊佐治委員からお話のありました定住化を区民調査等で分析をしますと、やはりずっと住んでいたからというところが定住化の理由になっているというところは、当然のことながらあろうかと思います。
私はやっぱりこのような一般的な世論調査と合わせて、私ども区議団が独自にやった区民調査で、区民の切実な声が出てきていると。この声にどう応えるような財政運営を今後やっていくのかというのが、区議会もそう、それから区政の中でもそこが大きな課題だろうというふうに思っています。 そこで、改めて質問をさせていただきます。
台東区にお住まいの方を対象とした一般区民調査と各館の来館者を対象とした図書館来館者調査を行います。その他は、記載のとおりでございますが、調査期間については、おおむね10月下旬から11月上旬としております。ただし、来館者調査のうち、浅草橋分室は空調工事により10月３日から11月13日まで、３階の立ち入りを制限いたします。このため、調査は11月下旬を予定しております。 項番３、調査項目でございます。