大田区議会 2017-04-14 平成２９年 ４月 総務財政委員会－04月14日-01号
ということは、実際問題、公債費の部分の区民施策の分が、充実させて行けるのに、できないのではないかと。現在世代の施策の充実の阻害になっていないのかなというのは、一つあると思うのだけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。言っている意味は、わかりますかね。
ということは、実際問題、公債費の部分の区民施策の分が、充実させて行けるのに、できないのではないかと。現在世代の施策の充実の阻害になっていないのかなというのは、一つあると思うのだけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。言っている意味は、わかりますかね。
区はこの間、２０億円を超える北斎資料を購入しており、今後の対応いかんでは区財政にとって大きな負担となり、他の区民施策にも影響を及ぼします。区も資料収集について、青天井ではいけないと答弁をしていますが、どのように歯止めを掛けるのか明確にされていません。今後、どのような資料をどのぐらい、どういう形で収集するのか明確に示すとともに、区民の理解を得た上で資料購入を行うよう強く求めて、討論を終わります。
区債の活用で世代間の均衡を図り、区民施策を充実させること。区民間の利益の不公平をもたらすマイナンバー制度は中止をすること。伊豆高原学園の区民利用促進のための改善、指定保養施設の利用制限の撤廃等の改善をすること。就学援助の入学準備金前倒し支給を小学１年生に、金額も増額すること。学童で働く非常勤職員に認定資格研修を最優先で行うこと。
特別区税で15億円余、特別区交付金で18億円の増額で、区民へのさらなる施策の充実を進め、十分な財源がありながら、繰入金26億円余、特別区債34億円余の減額により補正予算を減額したものであり、さらなる区民施策の充実を要望します。
その他も合わせて行財政改革、不要不急の事業の見直しで７億２，０４１万円の財源を生み出し、区民施策に振り向けます。 時間の関係で触れられなかった事業を含め全て実施しても、ため込んだ基金の０．１５％を活用し、区長提案予算額を０．０１％増やすだけで、これらは実現できます。
区民へのさらなる施策の充実を進める十分な財源がありながら、繰入金２６億円、特別区債３４億円余の減額をしたもので、さらなる区民施策の充実を要望します。 また、世代間の均衡を図るために、区債の活用や公共施設整備資金積立基金の今後の積立計画を明らかにするように要望します。
今、これだけ結局、お金が多く集まるもとで、区民施策としては、今、足立区、本当に低所得者の保育料は２３区で一番高い、あるいは二重取りと言われるような公共施設の、スポーツ施設の駐車場料金も取って、もう二重取りだというふうに言われる、あるいは、がん検診では３割もの負担増を求めるというふうになっているわけです。 今回、補正予算では、がん検診がちょっと減額になっておりますけれども、これはなぜですか。
その分むしろ減額しなくても、減額した分を区民施策に充てられたのではないかと思ってしまうわけです。そういうことから、一番感じることはそのことと。 それとあと、これはマイナス部分として配当割交付金ありましたね、マイナス１０億円。配当割交付金は総額で２０億円でしたか、半分しか結局徴収できなかったという話になるのですが。これは配当金に対する課税ですよね。
よって、この十億円の財源は、貧困、格差をなくす、切実な区民施策に回すことを求めます。 反対理由の第三は、区民負担増、サービス削減につながる経営改革プランや公共施設再配置方針を推進する姿勢です。 今日問題となっている貧困、格差拡大の背景には、非正規雇用や官製ワーキングプアの増大があります。
区民施策切り捨てのための区民目線です。さらに、大田区がしていることは、区民の中に分断と対立を持ち込んでいることを指摘しておきます。 また、組織・職員定数の基本方針では、「簡素で効率的な組織整備」と、「『選択と集中』に基づく効果的な人員配置」としています。
しかし、北斎美術館は、区財政への影響が大き過ぎて他の区民施策を圧迫すること、また多くの区民の理解も得られていないことを指摘しました。しかし区長は、北斎生誕の地という利点を生かし、北斎美術館を拠点にしたまちづくりを進めていく、開館後の運営経費については、可能な限り支出の圧縮に努めるとともに、多くの方々のご支援による寄付金を有効に活用させていただきたいとして、建設計画を見直すことを拒否されました。
私は、２３区で２番目に多い基金の一部を活用して区民施策を是非拡充すべきだと、これは全体として区長の言わばある意味やり方ですから、ここまで使えとか、このぐらいにしろということを言っているわけではないですけれども、そういうことを是非やっていただきたい。
ここまで指定管理者に区民福祉、あるいはさまざまな区民施策を指定管理者に委ねるというか、こういうことになっているわけですから、そういう点では、この管理評価の実施についてはこのような形でやるというのは必要なことだというふうには思います。
それから区民施策が、この間、いろいろな形で削られてきていますが、成人スポーツ教室、団体事業後援、ぜんそくキャンプ等の事業からわずかな予算が削減され、伊豆高原学園が完成したことを理由に、区民保養所８か所から４か所に減らし、補助金３，０００円から２，０００円になりました。
◆鈴木けんいち 委員 一般会計については、生活困窮者自立支援事業とか、予防接種とか必要な事業は入って、これ否定するものではないんですが、殊更、財政の困難を理由にして、区民施策の縮減とか、負担増の姿勢がありまして、これがもう質疑の中で明らかになりましたけれども、そういうことで賛成できません。
もっともっと区民施策にやはり振り分けていく必要があったのではないかと思っているのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎谷口 財政課長 今回、繰越金は最終的には３３億円というところでございますが、昨年度につきましても、必要な事業につきましては、適宜補正予算を組んで、区の課題に対応しているところでございます。
緊急財政対策は、意図的につくられた財政危機論によって１８０億円もの区民施策全体にわたる給付削減や負担増を押しつけたものでした。２４年度、２５年度、２６年度の取り組み期間で既に１８０億円を達成しながら、なぜＪＲ跡地の売却をやめなかったんですか。 質問の第２は、おくれにおくれている保育園と学童保育の増設問題です。 まず、保育園の待機児対策についてです。
引き続き区民施策向上のために頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○くぼた美幸 委員長 以上をもちまして区民委員会を閉会いたします。 午前１０時４２分閉会...
しかも、足立区のように低所得者が多い自治体でありながら、区民施策、例えば昨日も議論になりましたが、低所得者に対する保育料はＢ・Ｃ階層では高い保育料をとっていると。行政需要に応えず、区民福祉の向上という自治体本来の責務が、私は果たし切れていないと。私も身の丈を上回るような使い方をするべきではないと、もちろん思っております。せめて２３区で福祉需要が高い自治体で、そこに光を当てて欲しいと思います。
あともう一つは、やはり今までもこれも同じことで繰り返し言ってきましたけれども、そういう区民施策を通じて中小企業への仕事起こしをやっていくという、この２つの視点をぜひ据えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 にぎわい計画課長。