目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会（第8日 3月21日）
また、新たに目黒一丁目２７の跡地に特養ホームの整備、補聴器購入費補助の継続、木造住宅の新耐震基準の耐震助成の予算が盛り込まれたことは評価しますが、全体的に見れば、物価高騰で追い詰められる年金生活者や低所得者、生活保護世帯への独自支援など、区民施策が弱く、不十分です。
また、新たに目黒一丁目２７の跡地に特養ホームの整備、補聴器購入費補助の継続、木造住宅の新耐震基準の耐震助成の予算が盛り込まれたことは評価しますが、全体的に見れば、物価高騰で追い詰められる年金生活者や低所得者、生活保護世帯への独自支援など、区民施策が弱く、不十分です。
同居を要件としなかった理由といたしましては、区民施策として、２人とも区民であることは求める一方で、差別や偏見を怖れて同居していない２人もいると想定したためです。次に、項番４、制度概要については記載のとおりでございます。制度全体のイメージについては、３ページ目、（５）宣誓の流れをご覧ください。宣誓書の提出先及び受領証の発行は、当課で行います。
次は、区民施策について伺います。第一に、マイナンバーカード普及の周知についてです。マイナンバーカードの役割は本人確認書類になるほか、ＩＣチップの空き領域を利用して、住民票などのコンビニ交付、図書館入館証など、自治体で独自のサービスを提供することができます。
６１ 寺田ひろし議員（一括質問） １．働き方改革の推進について……………………………………………………… ６８ ２．福祉について……………………………………………………………………… ７０ ３．子ども施策について……………………………………………………………… ７３ ４．自転車の通行施策について……………………………………………………… ７４ ５．区民施策
その中で取り入れられた施策もありますが、体制としては反映されず、また、財政内容や都区制度改革の問題点、堅調な区財政をもっと有効に区民施策に活用すべきなど指摘し、当初予算に反対をしました。この姿勢は、今も変わっていません。したがって、この決算の認定にも第１号から第４号まで反対であります。 以下、この認定に対する見解、意見の幾つかの理由を申し上げます。
いずれも、費用対効果の点から考えて、無駄を省き、財源は区民施策充実に使います。 以上、１８事業の６億４，７８１万５，０００円の拡充事業を盛り込みましたが、削減・縮小事業は、１１億５，７８１万４，０００円で、全体としては、５億４，０００万円の減額を実現することができます。 歳入歳出の均衡を図るため、学校施設建設費を削減し、学校改築は借金はほとんどせずに対応します。
第２に、区民施策の改善を求める問題です。 予算案を福祉と子育て、暮らし優先の区政になっているかという視点で見ると、保育施策では、区は認可保育園への入園を求める親の需要を正確に把握できないまま推移してきました。親の要求は確実に入所できること、子どもの権利条約第３条「子どもの最善の利益」を実現するような保育の質を保障する保育所であってほしいことです。
区はこの間、２０億円を超える北斎資料を購入しており、今後の対応いかんでは区財政にとって大きな負担となり、ほかの区民施策にも影響を及ぼします。 北斎資料の購入基金を１億円から３，０００万円程度に引き下げるとともに、今後どのような資料をどのくらい収集するのか、明確に示すべきです。 次に、職員及び幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
次の意見として、本予算案は、国保加入世帯の約９割の世帯における国保料引き下げやがん検診無料化などが計上され、区民施策で前進が見受けられた。しかし、第一に、麹町仮住宅敷地内の地下鉄連絡工事を法で定められた手続を抜きに進められ、仮住宅供用後の活用も住民が求める意向調査を拒否するなど、区政を私物化している。
また、区民要望の多かったがん検診の無料化のために予算が計上されるなど、幾つかの区民施策で貴重な前進が見受けられます。 しかしながら、国保会計と介護保険特別会計を除き、予算案に反対する第一の理由は、公の施設の扱いに際し、住民軽視が際立ったからです。区は麹町仮住宅敷地内の地下鉄連絡工事を、法で定められた手続抜きに進めました。法令と周辺住民の民意を無視した、異例の工事です。
進捗の見通しがなく、予算をつける必要のない都市計画道路建設予算削減と、議会改革の一環として、区議会議員の月額報酬の１０％削減、費用弁償廃止を行って生み出された財源を区民施策充実に充てます。
２３区最低クラスの区民施策の問題というのが、これは第４回定例会の我が党のはたの幹事長の質問で、２３区で一番高い介護保険料、がん検診に３割負担を導入して他区で実施している介護保険の利用料の減免、近隣区で実施している補聴器の購入費補助も拒否、そして、更に、後期高齢者の医療の大幅な値上げとか、子ども不在の学校統廃合や過大規模校を放置すると、これは新田学園の問題でありますけれども、更には学力テストに偏重している
この借金の返済のため、墨田区は深刻な財政危機を引き起こし、「財政再建プラン」などを策定して、区民施策をばっさりと切り捨ててきた過去を忘れてはなりません。 このような区民に犠牲を押し付ける行財政改革で借金を返し続け、やっと区債残高が２７２億６，２００万円まで減ってきたというのが実態ではありませんか。
すみだ北斎美術館については、区財政にとって大きな負担となり、他の区民施策に影響を及ぼすと指摘してきましたが、区が財政負担を減らすといって集めている寄付金は、現在ではそのほとんどがふるさと納税です。これは一般財源として活用できるにもかかわらず、北斎美術館の特定財源であるかのように扱って、基金に積み立てているのも問題です。
◆大竹 委員 私もこの区民施策検証等についてちょっとお聞きします。あとにも未来プランのアンケートをやるということで、それでここに企画課が一括して実施することで全庁的な業務の効率化を図るとともに費用負担を最小限に縮減すると。 各種のアンケート調査というのは結構やられていますよね。
区はこの間、２０億円を超える北斎資料を購入しており、今後の対応いかんでは区財政にとって大きな負担となり、他の区民施策にも影響を及ぼします。北斎資料の購入基金を１億円から３，０００万円程度に引き下げるとともに、今後どのような資料をどのぐらい収集するかを明確に示すべきです。 さらに、区はこの間、ふるさと納税による収入を北斎美術館の特定財源であるかのように扱ってきました。
やはり一つ大きな手法としては、私ども、今回行革計画にも書かせていただいているんですが、行革計画について不断の見直しを行って、そこで生まれてくる行政資源、人材であったり、まさに財源であったり、こういったものを重要な施策、まさに具体的にいえば待機児対策、それから今後生まれてくる重要課題、そういったものに再配分をして、総体として福祉の向上、区民施策を進めていくというこういった手法が私は本則だと思います。
区民施策と直接関係するから、その部分については、どう考えているのですか。 ◎谷口 財政課長 そちらの使用料等の部分につきましては、各所管が説明を尽くしていく必要があろうかと思います。そういったところも踏まえまして、平成３０年度予算につきましては、区民の暮らし、向上につながる施策について予算を優先的に配分していくということで、今、部局のほうと調整を進めているところでございます。
私たち日本共産党区議団が、この新空港線、蒲蒲線を反対している主な理由は、巨額な建設費用がかかり、このことが財政を圧迫して、区民施策へのしわ寄せになると考えているからです。 今年、新たに新空港線のパンフレットをつくりました。そして、この中で概算事業費が１，２６０億円、費用便益比が１．５とあり、この括弧の中には、開業後３０年間の便益などとあります。
これでは、区財政の厳しさの強調は、単に区民施策を抑制するための脅しと受け止められてもやむを得ないのではないか。 また、「業務遂行時に事故が連続して発生していることを重視し、今後、外部機関によるリスク診断を実施、チェックシートやマニュアルなどのツールを活用した対応策の実行で、事故防止の実効性を高める」としていますが、依命通達には、その原因についての記載がありません。