板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
少し100％に満たしていない一つの要因と考えられるのが、区民事務所等でも母子手帳をお配りしているということもあって、その流れで面接が受けられる場所にうまく、健康福祉センターとかで受けていればその場でそのままできてしまうんですけれども、そういった部分がもしかしたらあるのかな。ただ、現在90％という形で高い面接率になっております。
少し100％に満たしていない一つの要因と考えられるのが、区民事務所等でも母子手帳をお配りしているということもあって、その流れで面接が受けられる場所にうまく、健康福祉センターとかで受けていればその場でそのままできてしまうんですけれども、そういった部分がもしかしたらあるのかな。ただ、現在90％という形で高い面接率になっております。
◎総合防災対策室長 災害時には、全ての職員が集まっていただく、その度合いにもよりますが、これは緊急災害対策本部員ということでございますので、各区民事務所等に集まるというメンバーでございますので、全体で大体４００人。来られなかった方が半分２００人おりましたので、それに向けて全１０回のうち私が６回説明をさせていただいたところでございます。
◎交通対策課長 入谷地区と鹿浜地区で、世帯数なんですけれども、約２万軒の世帯数が在りまして、そこに対して、１０分の１ですか、２０００枚配布して、それ以外で、区民事務所等でチラシを配布してウェブで回答いただくというようなことを考えております。
こちらは、各健康福祉センターですとか区民事務所等、また当然区役所でも配布をさせていただきます。 ◆山内えり ４年に１度にしている理由というのはどういったことになるんでしょうか。 ◎健康推進課長 こちら、健康増進法に基づく健康手帳の作成ということで、当初は国の補助金もございました。
その上で、地震時に区民事務所等へ参集する緊急災害対策本部員を対象にした説明会を毎年度当初に実施し、参集ルールの周知を図り、参集率の向上に努めてまいります。 次に、大規模な震災対応の経験のない職員に対する訓練についてですが、総合防災訓練や震災対応図上訓練において、従来より訓練におけるミッションを増やすなど、実災害時に即した行動を取る訓練の実施を一層進めてまいります。
◎総合防災対策室長 地域の町会・自治会だけではなくて、区民事務所等は他の団体ともつながりがございます。そういうところで協力をいただいて、その他の団体、活動母体に直接働き掛けていろいろ進めてまいりたいと考えておりますので、もう少しお待ちいただければと。 ◆おぐら修平 委員 よろしくお願いします。 ○伊藤のぶゆき 委員長 質疑はございますでしょうか。
◎戸籍住民課長 もう既に実施させていただいていますが、住宅業界また不動産業界、宅建協会の支部の会合とか、あとは不動産協会の譲渡支部の研修会等で私の方で出向きまして、転入手続については、区民事務所等で十分対応はできると、また証明発行業務については、コンビニ交付を御利用いただければ半額で済みますというようなＰＲをさせていただいています。
あだち広報やホームページのほか、区民事務所等での丁寧な説明に力を入れてまいります。 次に、キャッシュレス化やマイナンバーカードを活用した業務の効率化の推進についてですが、キャッシュレス化は来年の８月を目途に準備を進めております。また、マイナンバーカードを活用した窓口での申請書作成支援システムなどについては、ＩＣＴ戦略推進担当課と連携しながら検討してまいります。
◎災害対策課長 職員体制につきましては、震度５強でしたので、緊急参集ということで、区民事務所等に集まりまして、現場周辺の被害状況の把握、また、我々で言うと危機管理部が参集しまして、全体的な指揮を行ったということになっております。
まず、先ほどの仮囲いにパースというか、そういうのは、実際には交通広場が令和６年で、マンションが令和７年ですから、来年からかけても全然間に合うのかなと思うのですが、と同時に、例えば、住区センターや区民事務所、更に小・中学校にも、そのパース絵を、Ａ４サイズぐらいでもいいじゃないですか、配るということで、子どもたちから大人へ、また、区民事務所等から付近の皆様に、こういう感じだというのを、仮囲いだけじゃなく
引き続き区民事務所等での案内チラシ配布や地域包括支援センターへの説明など、あらゆる機会を捉えて事業の周知を図ってまいります。 また、利用の拡大につきましては、本年秋頃に開催予定の居住支援協議会において、それまでの事業検証と併せサポート事業の受託者である不動産協会の意見も伺いながら、今後の進め方を検討してまいります。
（４）その他のアンケートで、区役所や区民事務所等を考えております。 今後の予定ですが、令和３年１１月に計画案を出して、パブリックコメントをやりまして、令和４年３月に計画策定ということで考えております。 ○はたの昭彦 委員長 それでは質疑に移ります。 何か質疑ありますか。
我が党は、先日の代表質問で、産業センターや区民事務所等にも、このチラシ、今、申込書付きのクリアファイルに入っているこのチラシを、やっぱり置くべきではないかということを求めましたが、区は緊急事態宣言中のために、区施設のチラシ設置は行わないと。金融機関の協力を得てチラシ配布を行っていくと答弁をされました。
平成３０年度のアンケートでは、商業施設として、コンビニやスーパー、カフェ、公共公益施設では、自転車駐輪場や病院、区民事務所等の設置を望む意見が多くありました。現在、高架下利用につきましては、これらのアンケート結果に加え、区施設の利用について庁内調整を行っております。 今後は検討の状況を適宜皆様へお知らせするとともに、東武鉄道と協議を進めていきたいと考えております。
改めて取扱い可能な団体に周知を行うとともに、産業センターや区民事務所等、業者の身近な施設にもチラシを置くなどして、取扱店舗の促進を図る手だてを強めるべきと思うがどうか。 荒川区では、新型コロナウイルス感染症の影響のある中小企業等を対象に、国や都が実施している支援策等を申請する際の手続を支援するための専門家が常駐する「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等相談窓口」を開設しています。
それと、今後についても、よっぽど状況が悪くならない限りにおいては、区民事務所等も閉鎖しないで、特に今、１月から３月、お客様が物すごい多い期間ですので、区役所自体のテレワークというのは、かなり今、厳しいというふうに思っております。 ◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
そこで、住んでいる場所から徒歩10分以内に区民事務所等と同様の手続きができる場所を設けることでその格差を解消できると考え陳情いたしました。
別ですけれども、更に商業施設等も今、避難所として交渉していただいているとか、又は車での避難、また台風等であれば、もう事前に分かるわけですから、区外へ、親戚等へ避難ということも、これから周知・広報していく中では、昨年の台風１９号のような、本木小学校のような状況とはまた違う形になると信じたいし、また、それを目指していかなきゃいけないと思っておりますので、関原小学校、東京朝鮮第四初中級学校、また興本区民事務所等
ホームページや区報、区民事務所等でのパンフレット配布など、周知に努めています。 また、防災学習センターにおいて実施している、ねりま防災カレッジの自助クラスや出前講座などにおいても、フィルムの活用について説明しています。本日、アトリウムで開催している防災企画展では、フィルムの貼り方体験ブースを設け、設置に向けた働きかけを行っています。
１番、陳情２-22、この陳情は、住んでいる場所から徒歩10分以内に区民事務所等と同様の行政サービスが受けられる場所を設けることを求めるものです。付託先は、企画総務委員会でございます。