目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
区有施設更新コストを将来に回さないためにも、今後見込まれるコストに合わせて予算を先取りするといった方法が求められるかと思いますが、今回の財政運営上ルールの見直し方針について伺います。 続きまして、７点目、さんまバスについて。 目黒区では、移動に関する地域の困り事を解決するための取組に対する支援を目的として、令和２年６月に地域交通の支援方針を策定しました。
区有施設更新コストを将来に回さないためにも、今後見込まれるコストに合わせて予算を先取りするといった方法が求められるかと思いますが、今回の財政運営上ルールの見直し方針について伺います。 続きまして、７点目、さんまバスについて。 目黒区では、移動に関する地域の困り事を解決するための取組に対する支援を目的として、令和２年６月に地域交通の支援方針を策定しました。
我が会派では、目黒区基本構想の実現のため、中期経営指針を庁内で着実に実行していくことで、本区における持続可能で安定した行財政運営を進めていくことを求めていますが、特に今後３０年続く区有施設更新では、目黒区民センター建て替えや学校施設更新、また自由が丘の再開発事業などの大規模事業が控えていることからも、多額の予算と長期にわたる工期が予想されています。
こうした例を参考にしながら、区内において区有施設更新に係る解体工事などの際に、災害を想定した実際の瓦礫現場における訓練の実施場所の提供について、ぜひ今後区として検討していただきたいと、これから１０年、２０年と施設更新が続いていくわけですから、こうした機会を生かして、消防団のスキルアップのためにも訓練の場を提供していくことについて、区の考えを伺います。１点です。
次に、５点目、区有施設更新に係る建築費の高騰、工期への影響について伺います。 来年４月から開催が予定されている大阪万博では、資材価格や人件費の高騰で工事の入札不調が相次ぎ、会場建設費においては２度にわたる増額となって、現在、当初予定より１．９倍の最大２，３５０億円にまで膨らんでいます。
今後、新たな物価高騰対策は、財源が財政調整基金を取崩しなどにより、一般基金、一般財源の拠出になると思われますが、目黒区は学校施設更新も含めて、区有施設更新に備えるための基金の積立てにも当然ながら今取り組んでおりますが、今の、この物価高により厳しい状況にある区民と区内事業者の支援について、必要に応じて一般財源の拠出をすることになっても、当然ながら取り組むべきであると考えるんですが、区の方針を伺います。
他の区有施設更新計画も含めて、中長期的な見通しを考えると、建築費高騰や公有地の価格変動も見極めながら、区有施設の見直し計画そのものを社会経済状況の変化とともに見直すことや、人口推計や更新経費を適宜算定し直して再検証することも視野に入れなければなりません。 デジタル化、多様化などにより、社会の変化が著しい時代です。
１点目、各会計歳入歳出決算審査意見書における総括意見のまとめとして、財政状況については一定の改善が見られた決算となったが、今後は、区立学校をはじめとした区有施設更新など多額の財源が必要となる政策課題が控えており、基金の取崩しや特別区債の増加が見込まれる。また、義務的経費の増加傾向が継続している中で、社会保障費や子育て支援施策の拡充などに伴うさらなる歳出の増加も見込まれる。
公民連携により事業を進めるに当たっては、区の施設サービスや魅力の向上に重きを置きながら、どこまで財政負担の軽減を図ることができるかと考えておりますが、区民センターの取組には区有施設更新に係る課題や都市計画上の制約など、多岐にわたる課題を多角的に検討しつつ、民間の提案の自由度を高めることで、新しい公共施設サービスを形にしていかなければなりません。
施設整備基金は、今後の区有施設更新を考えれば、十分な状況ではないと言えます。補正２号予算では増額補正されていましたが、３１年度以降も、ルールにとらわれず、将来を見据えた基金への積み立てをしっかり行っていく必要があると考えるが、いかがでしょうか。 第４点目として、職員定数の適正化と組織力の強化。
また、３１年度当初予算編成において、区税収入や特別区交付金に増収を見込んでいる一方で、財源不足から約３３億円の財政調整基金の取り崩しを行っており、景気動向に大きく左右される歳入面での構造的な課題、さらには今後の区有施設更新なども考えますと、施設整備基金を含めた積立基金残高につきましては、いまだ十分な水準に至っているとは認識しておりません。
さらに、行政が担うべきサービスを見きわめ、今後も不断の行財政改革を進めるとともに、民間活力の活用や地域の力を生かした行政サービスを推進しつつ、財政調整基金への適切な積み立てや、将来の区有施設更新需要に備え、他区と比べて著しく劣っている施設整備基金の計画的な積み立てを行い、行財政基盤を強化してまいります。
前に、一番最初に、有識者会議からの意見について、この段階、平成２５年１１月段階まで、一生懸命、区の施設課や区の職員の皆さんが計算して、１０年分だけ、今後１０年間、区有施設更新経費費用、平均７１．１億円。ただ、これには、例えば箱根の保養所であるとか、この当時まだ残っていた施設も全部入っているはずなんですね。
区有施設更新経費が今後、莫大になるということを言うなら、まず自分の給料を抑える、少なくとも現状維持をするのが道理ではないか。以上の理由により、本案に反対するとの意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。
施設白書では、区有施設更新費用に係る不足額を今後40年間で約523億円と試算しました。これまでの議会答弁で、不足額について区独自に推計せず、総務省ソフトを使用して割り出し、他自治体と比較可能な指標と捉えているとのことでした。
区有施設更新経費が今後莫大になるということを言うなら、まず自分の給料を抑える、少なくとも現状維持とするのが道理ではないか。 以上の理由で、本案に反対します。 ○宮澤委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長 意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩） ○宮澤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、第４の財政運営では、６ページにかけまして、２７年度決算の状況や経常収支比率の改善の状況、また財政調整基金の状況や区有施設更新に備える施設整備基金の状況に触れた上で、さらなる財政運営の健全化の必要性について述べております。
区有施設見直し方針策定の際、目黒区が試算したものでは、平成３２年から平成３５年までの区有施設更新の経費は、毎年１００億円以上かかると出ています。施設見直しを図る中で、試算自体が変わるということもあると思いますけれども、区有施設全体の更新経費をもちろん基金でも対応していくわけですから、基金の目標額を持たずに決算剰余金を主に積み立てるという考えを改めてはいかがでしょうか、とお尋ねいたします。
そのため、中期的な財政状況を視野に入れた財政計画を作成し、歳入歳出の見通しを踏まえて、急激な経済変動や災害、あるいは区有施設更新などの将来需要にも対処できる積立基金残高を確保していくことや、借金に当たる起債額を適正水準にしていくことも重要な財政基盤の一つと考えております。
消費税率引き上げ、法人住民税の国税化、区有施設更新需要への対応など、将来への財政への影響を視野に入れての手がたい予算は評価します。しかし、財政健全化への取り組みが終わった時点でしっかり検証し、区民生活に必要なサービスを充実させることで、以前より充実したサービスが提供できるようにしていくべきです。 消費税増税による社会保障の充実を区民が実感としてわかるためには、自治体の大いなる工夫が必要です。