港区議会 2023-06-16 令和5年6月16日建設常任委員会－06月16日
○地域交通課長（佐藤雅紀君） 東京都の令和５年度自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助金というものが事業の中身になっておりまして、区市町村が自転車用ヘルメットに対する助成を行う際に、東京都の補助としては、1,000円を上限に、区が補助する額の半分、ですので、私どもでは2,000円を補助しようと思っていますので、その半分ですから1,000円分を区に対して補助をするという内容でございます。
○地域交通課長（佐藤雅紀君） 東京都の令和５年度自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助金というものが事業の中身になっておりまして、区市町村が自転車用ヘルメットに対する助成を行う際に、東京都の補助としては、1,000円を上限に、区が補助する額の半分、ですので、私どもでは2,000円を補助しようと思っていますので、その半分ですから1,000円分を区に対して補助をするという内容でございます。
◆白川 委員 134ページの防災設備整備等区市町村補助金101万4,000円ということで、事業を見る限り変わっていないように見えるんですけれども、何か新しい事業やってついたのか、既存の事業で補助がついたのか、どういうものでしょうか。
続きまして、東京都人権啓発活動区市町村補助金４万2,000円の減です。こちらは26ページ、下から２番目です。人権事務に要する経費の減補正に伴うものとなります。 次に、地域生活支援事業費補助金1,797万7,000円の減です。こちらは同じ名称の国庫支出金と同様に、交付内示額の減などに伴う減補正でございます。 次です。保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金3,599万6,000円の増です。
その都の補助金の要綱である東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付要綱によると、対象経費は防犯カメラに限定されておらず、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信や注意喚起等を行う電子掲示板、その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備に係る経費となっております。 そこで伺います。
◆中村とらあき こうした中で、東京都でも自転車点検整備など、促進事業に対する区市町村補助金というものが出されております。これまで、使用に関しまして、私も区のほうに問い合わせしておりましたけれども、今回、この場でちょっと質問したいと思っております。
また、平成21年度及び23年度には、東京都地域グリーンニューディール基金事業区市町村補助金を活用し、新町市民センターに太陽光発電設備等を設置いたしました。このほか、市役所本庁舎、第二小学校及び東青梅駅北口自転車等駐車場に太陽光発電設備を設置するとともに、昨年度は東京都の自立型ソーラースタンド普及促進事業を活用して市内中学校10カ所に自立型ソーラースタンドを設置いたしました。
９月２６日には、東京都知事宛てに、東京都防犯設備に対する区市町村補助金交付申請書を提出し、１１月６日付けの交付決定通知書を受理し、今回、補正予算の上程を行った。さらに、市営プール管理運営事業に関し、前回との比較では約２７９万７０００円、約１３％の増となっているが、これは東京都の最低賃金の上昇に伴い、主に人件費の上昇分などを考慮したものである。
その後９月２６日には、東京都知事宛てに東京都防犯設備に対する区市町村補助金交付申請書を提出し、１１月６日付けの交付決定通知書を受理しております。 これを受けまして、今回、補正予算の上程をさせていただいております。
説明欄７、男女平等推進費11万2,000円の減額は、人権啓発区市町村補助金減額に伴う事業経費見直しによるものでございます。 その下、第21目、忠生市民センター費377万3,000円の減額は、光熱水費の支出減や委託料の契約差金等によるものでございます。 続きまして、50、51ページをお開きください。
58 ◯市長（加藤育男君） サイクルシェアリング事業は、平成２３年度よりカーシェアリングと合わせまして、次世代モビリティ活用モデル事業として、東京都の地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金交付制度の提案プロジェクトを活用し、シェアリングの手法を用いた温室効果ガス削減を目的として実証実験よりスタートした事業でございます。
下段の人権啓発活動区市町村補助金については、人権週間行事を東京都と共催することとなったため、都基準単価による算定となり、補助額が増額されたものでございます。 目２、民生費都補助金、説明欄２、重度脳性麻痺者介護人事業補助金については、補助対象介護人の人数が減少したことにより減額となるものです。
横にいきまして，世田谷区や福生市では，東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金，現在は名前を変えていて地域環境力活性化事業補助金になっていまして，同じメニューはないんですけれども，こちらを以前活用したというような情報をいただいております。そのほかにも補助金制度を活用した形跡があるとのことなんですけれども，詳細は不明ということで回答をいただいております。
第３目衛生費都補助金、第１節保健衛生費補助金の備考欄４、大気汚染健康障害者医療費助成臨時交付金が皆増、第２節環境保全費補助金の備考欄１、区市町村連携地域環境力活性化事業補助金も皆増でございますが、平成２５年度にございました地球温暖化対策等推進区市町村補助金は皆減となっております。
その財源は、東京都の地球温暖化対策等推進区市町村補助金及び経済産業省の外郭団体である次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金でした。その実証実験が終了し、平成２６年度より産業観光施策分野、都市型観光推進施策に位置づけていますが、現在におけるこの事業の意義、目的についてお聞かせください。そして、本格実施以降の状況についてもあわせてお聞かせください。
経費が約8,500万円かかったと言われているんですが、国土交通省の電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業、それから東京都の地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金、こういったものを活用いたしまして、それぞれ２分の１ずつの補助を受けた関係で導入費用はゼロと。
４目環境清掃費補助金でございますが、地球温暖化対策等推進区市町村補助金として、１０．６％の増となる６８３万円の計上でございます。５目都市整備費補助金につきましては、東京都不燃化推進特定整備事業補助金の増などによりまして、７．３％の増となる８億７，３５８万６，０００円の計上でございます。 １００、１０１ページをお願いいたします。６目土木費補助金でございます。
○市民生活部理事（武藤眞仁） これにつきましては、例えば東京都青少年・治安対策本部が実施している補助金であれば、地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱、東京都産業労働局商工部がやっているものであれば、防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付要綱、それぞれの要綱の中でうたわれている内容でございます。
(2)商店街等への防犯カメラの整備については、東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付を活用し、商店街振興並びに防犯対策の向上を図るべきと思うが、市の見解を伺います。４、急速に進む少子高齢社会を迎え、市民の連帯感、きずな意識を醸成し、安全で安心して暮らせるまちづくりのために同報無線を活用することについてたびたび提案してきましたが、同報無線に係る総務省の見解から活用できないとのことでした。
第３目衛生費都補助金は、第１節に前年度ございました妊婦健康診査事業補助金と子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金が皆減でございまして、第２節、備考欄１、地球温暖化対策等推進区市町村補助金が改増となっております。 ４１・４２ページをお願いいたします。 第５目、備考欄３、消費者行政活性化交付金は１８８５万２０００円、９４３．５％の増でございます。
歳入については、地球温暖化対策推進区市町村補助金を活用し、小型家電回収ボックスの増設及びＰＲのため、のぼり旗の購入費補助として補助率２分の１で55万円、清瀬市住環境の整備に関する条例に伴う寄附金として、宅地開発事業に伴う公園等の整備にかえての金銭納付2,721万9,000円を認め、増額補正をする。