町田市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月11日-04号
◎財務部長（井上誠） 事業者の履行能力ということだと思いますけれども、まず、市が発注する公共請負契約等の入札参加資格を取得するためには、都内の区市町村等が共同で利用する東京電子自治体共同運営電子調達サービスに資格審査を行う必要がございます。
◎財務部長（井上誠） 事業者の履行能力ということだと思いますけれども、まず、市が発注する公共請負契約等の入札参加資格を取得するためには、都内の区市町村等が共同で利用する東京電子自治体共同運営電子調達サービスに資格審査を行う必要がございます。
項番２の対象者でございますけれども、がんと診断され、治療による外見の変化に対応するウィッグ等を必要とする方、また、申請する時点で区内に住民登録があり、他区市町村等で同種の助成を２回以上受けていない方でございます。 項番３、対象品目につきましては、ウィッグ等記載の５品目でございます。
分かりやすく申し上げますと、一般的には、この調整がどのようにされているかというところですけれども、後期高齢者の比率が低くて所得水準が高い区市町村等は交付割合が低くなり、後期高齢者の比率が高く所得水準が低い区市町村は交付割合が高くなるということになります。
本件は、都内の59の区市町村等で構成する東京電子自治体共同運営において、町田市を含む11自治体が先行して電子契約サービスを導入するものでございます。 まず、１のサービス内容でございますが、現行では、紙の契約書に双方が押印することで契約を締結しております。
そこで、町田市においても、都内の59区市町村等で構成する東京電子自治体共同運営において、他の10自治体と共に先行して電子契約サービスを導入することといたしました。 なお、この電子契約サービスについては、来月、７月から一部の契約において開始いたします。
また、都の補助金として、東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金がありますが、補助対象事業は、地域公共交通計画の策定事業、区市町村等が実施するデマンド交通等の運行事業、車両更新事業などであり、本事業は該当しておりません。 ○議長（島崎実） 迫田議員。
未申請の方への勧奨についてでございますけれども、令和４年12月２日に緊急小口資金等の特例貸付の借り入れされた方へのフォローアップ支援に関する区市町村等の担当者の説明会が開催されました。その中で、本市は自立支援金の給付を受けている方を対象に勧奨をする予定でございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
45: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 本事業につきましては，国の特別対策である介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度に基づき，介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等または区市町村等が，介護保険サービスに係る利用料の１割負担並びに食費，居住費の４分の１を軽減することにより，低所得で特に生計の維持が困難な方の負担を軽減し，介護保険サービスの利用を促進する事業
Ｊアラートは弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を区市町村等に送信し、防災行政無線等により瞬時に住民等に伝達するシステムであります。 次は、区内の緊急一時避難施設についてのご質問であります。
この間、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立・強化が求められる中、都道府県、区市町村等の団体ごとの個人情報保護条例の規定・運用の相違がデータ流通の支障となり得る、求められる保護水準を満たさない団体があるなどの、いわゆる2,000個問題というものが指摘されています。
会議に提出された資料なんかもインターネットで読めるようになっているんですが、会議に提出された資料の中にですね、新型コロナ危機や気候危機を契機として様々な変化が前倒しで到来していることを踏まえ、まずは都内各地で地域自らが交通をデザインする意識を定着させる期間として、今後５年間を重点取組期間と定めて、都と区市町村等で連携して以下の取組を進める。
このたび東京都が、令和５年度から、子育て支援の充実のため、高校生相当年齢への医療費助成制度を開始し、そのための準備として、令和４年度は、制度を実施する区市町村等のシステム改修経費の補助を行うとの予定が示されたところでございます。 具体的な制度内容につきましては、東京都から、義務教育就学時の医療費助成を参考とし、今後、区市町村と意見交換して整理するとの連絡を受けてございます。
東京都においては、令和５年度からの高校生相当年齢への医療費助成の開始に向けた区市町村等の準備経費の補助について、令和４年度予算案に計上したところでございます。
東京都においては、令和５年度から高校生相当年齢への医療費助成の開始に向けた区市町村等の準備経費の補助について令和４年度予算案に計上したところです。
その後、特別区長会において東京都から、令和４年度東京都予算案に区市町村等のシステム改修経費補助として７億円を計上し、令和５年度には、１６歳から１８歳になる年の年度末までを新たに医療費助成の対象とする旨の説明があったと伺いました。
東京都の令和四年度予算案では、新規事業として、高校生等医療費助成事業補助としてシステム改修費七億円を計上し、子育て支援の充実のため、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等の準備経費を補助するとしています。現在の少子高齢化・人口減少は、我が国の最重要課題の一つであり、政府は全世代型社会保障の構築を進めております。中でも子育て・教育の支援策については一層充実させる必要があります。
東京都では「子育て支援の充実のため、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等の準備経費」として、令和４年度予算案に７億円の予算を計上しました。都は、小学生、中学生に対して、医療費の２００円を自己負担とし、残りの半額を助成しています。
このたび、東京都では、医療費助成の対象を高校生相当年齢まで拡大するため、実施主体である区市町村等のシステム改修費を令和四年度予算案に計上しました。 区では、これまで、区単独でのさらなる対象拡大は財政負担の面から難しいと考え、都の動向を注視してまいりましたが、財源が見込まれることから、区の現行制度と同様に所得制限を設けず、対象者を高校生相当年齢まで拡大していきたいと考えております。
こうした情報の真偽を確かめるための方法としまして、国や区市町村等の公式アカウントからの情報かどうかを確認するなどの指導も行っております。 次に、誹謗中傷についての御質問がございました。誹謗中傷による精神的な被害や苦痛から子どもを守ることや、加害者にならないための考え方についてですが、東京都教育委員会ポータルサイト「考えよう！
◎千葉 東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 コミュニティライブサイトにつきましては、東京都ではなく、区市町村等の自治体が主催となって実施をするという位置づけになっております。各自治体のほうから、その申請が上がってきておりますので、それぞれの自治体が取り組むというものになっております。