墨田区議会 2019-09-11 09月11日－02号
また、災害時における初動体制の整備という観点からも、区内居住率を高めていく必要があると考えており、防災待機職員住宅の借上げ等の施策により、区内居住職員の確保に努めているところです。町会・自治会活動の担い手として、さまざまな世代が積極的に地域活動に関わってもらえるような取組をしていきます。 次に、町会未加入世帯対策についてです。
また、災害時における初動体制の整備という観点からも、区内居住率を高めていく必要があると考えており、防災待機職員住宅の借上げ等の施策により、区内居住職員の確保に努めているところです。町会・自治会活動の担い手として、さまざまな世代が積極的に地域活動に関わってもらえるような取組をしていきます。 次に、町会未加入世帯対策についてです。
平成２６年度から、災害時における初動態勢の整備という観点から、区内居住職員を確保するために、防災待機職員用住宅として、現在、単身用１６戸、世帯用２戸を借り上げています。今後は、おおむね３０戸程度の借上げを目標とし、災害時の態勢の確保に努めていきます。 また、職員の区内居住率アップに向けた施策の展開についてです。
３ページの項番３に記載しておりますが、こうした発災直後の初動態勢要員は、平成26年策定の港区業務継続計画において353人と定めておりまして、災害対策住宅に居住する職員、災害対策住宅以外の区内居住職員、近接区の居住職員により確保することとしております。
◎落合 防災危機管理課長 傾向として、年々、区内居住職員が減っているということは、事実でございます。 その中で、人事サイドに私どものほうからは、なるべく防災危機管理課職員は、区内居住、または、近い川崎とか、そういうところに住んでいる職員を異動させていただくよう、お願いをしているところでございます。
地域の防災拠点となる特別出張所には、５名から１０名を指定し、避難所を担当する職員として学校に４名、転用４施設に７名、全体で４９１名の区内居住職員を指定しております。 今年度から、各避難所に必ず係長級の職員を含めて指定し、体制の強化を図っております。 避難所を担当する拠点配置職員には、特別出張所への避難所の状況報告や備蓄物品の在庫管理など、区の職員として行うべき業務がございます。
また、広島の土砂災害のように、夜間や土日に発生した場合に、区内居住職員の少ない本区において、警告や避難勧告など、どうやって確実に区民にお知らせすることができるか、改めて検討すべきではないでしょうか。本区には、神田川と日本橋川という２つの川が流れております。豪雨時には、河川の水位が増えることも多く、周辺住民からは不安の声も寄せられております。
○庶務課長（奥野佳宏君） 区内居住職員確保の対策でございますが、区の職員住宅以外に、港区でも教職員住宅ということで、教職員の方々に区内に住んでいただけるような住宅をご用意する努力はしてございますので、そのようなものを今後もご利用いただければと、今は考えているところでございます。
区内居住職員三百二十五名の通勤費は年間二千百二十二万二千円で、一人当たり六万五千二百九十八円で、区外居住通勤者の六三％減になっています。あくまでも平均とはいえ、区内居住者の職員を採用すれば、通勤費で一人当たり六三％の経費削減ができることになります。つまり、区居住職員を江戸川区と同じ六〇％にすると、年間一億千二百七十一万二百四十八円の通勤費が削減できることになります。
計画では、特に、本区の特性として昼夜間人口の差が大きく、区内居住職員が少ないことなど、発災時間帯によって状況が全く異なることを踏まえ、平日の昼間、休日・夜間など、発災時間帯ごとの初動対応を導入することなど、千代田区独自の対策を盛り込んだものといたしました。
区が直接整備するか、民間住宅を借り上げるかといった手法については意見が分かれるところでありますが、首都直下地震の発生等を見据え、区内居住職員を確保するため、公共施設整備の際の余剰容積を活用して災害対策職員住宅の整備を着実に進める区の姿勢は評価しております。
しかしながら、千代田区は他区に比べて区内居住職員の数が少なく、災害時の迅速な対応に少なからず不安を感じております。例えば、避難所については、最近では避難所運営協議会を順次立ち上げ、避難所マニュアルの見直しや、区民自らが災害時の役割を経験するなどの実践的な訓練が行われていますが、より円滑な避難所の運営には区職員の力も必要です。
特に昼夜間人口の差が大きく、区内居住職員が少ない本区では、区職員の体制も発災時間帯によって状況が全く異なります。 そこで、今回明らかになった課題について、平日の昼間、休日、夜間など発災時間帯ごとに検証し、当面の初動対応を防災対策見直し案として取りまとめたところであります。
それから、港区内居住職員は、持ち屋、アパートなどを自分でお借りになって区内に住んでいる職員を指します。それから、職務住宅居住職員は管理職３名でございますが、これは平成21年度から制度が始まりました管理職員用の住宅に住んでいる職員です。ここまでが特別非常配備態勢の対象になっている職員です。
また、初動態勢の中核を担う一般職員を確保するため、区有施設の改修等の計画にあわせて、可能な範囲で災害対策職員住宅を併設し、区内居住職員の確保に努めております。引き続き区民の安全・安心を確保するため、夜間・休日の災害発生時における職員態勢の強化に取り組んでまいります。 次に、区内の高層住宅の防災対策についてのお尋ねです。
この減少の要因ですけれども、推定なのですが、区内居住職員の定年等による退職者や、あるいは賃貸で区内に居住していた職員が、例えば結婚などを期に区外での持ち家を購入し転出するなどの数に対して、新規に区内マンション等の購入や賃貸居住をする職員数が少ないことなどが挙げられるものと考えてございます。 ○委員（清家あい君） 初動態勢を確保するためにどれぐらいの区内在住職員が必要だと計算されていますか。
区では、夜間、休日等勤務時間外におきまして、港区で震度５強以上の地震が発生した場合、特別非常配備態勢に基づき、災害対策住宅居住職員やそれ以外の区内居住職員等が参集することになっております。 しかし、初動態勢を機能させるには指揮をとるリーダーの存在が不可欠でございますが、管理職については区内居住者が少ない状況から、迅速な参集は難しい状況であります。
本年八月には、管理職及び災害対策住宅居住職員とそれ以外の区内居住職員を対象として、休日の初動態勢を確保するために、また十一月の訓練では、二十三区内に居住する職員などを対象として、参集訓練を実施いたしました。昨年度、参集訓練を実施した職員を含めると、全職員の三分の二が、参集訓練に参加したこととなります。
防災対策などにおきましては、区内居住職員が非常参集していただけるわけで、大変心強く思っております。ひるがえって、区外にお住まいの職員の皆様は、こういった面では多少おくれをとることが予想されます。しかしながら私は、以前から区外にお住まいの職員の皆様に注目している面があります。職員による生活者の視点から見た先進的事例調査の促進であります。
総勢、これは実働職員と書いてございますが、これは区内居住職員、災害対策住宅居住職員ということで220名が参加してございます。合わせますと292名が参加したということでございます。 報告は以上でございます。 ○委員長（渡辺専太郎君） 報告は終わりました。ご意見、質問のある方。
３番目、対象者としましては、災害対策本部本部員、災対指令情報部、災対地区本部、災害対策住宅居住職員、区内居住職員等、約350名で訓練したい。東京湾北部を震源としますマグニチュード7.3、震度６強の地震の発生を想定しまして、訓練を行います。