北区議会 2023-11-01 11月24日－14号
第二回定例会の私の個人質問、第三回定例会では、会派の代表質問でも、区内中小業者への直接支援について要望しました。 杉並区は、十七億円の補正予算を活用し、中小業者へ直接支援を始めていますが、さらに十二月から新宿区は、エネルギー価格高騰緊急対策支援として、区内中小業者に対し二十万円を限度に、電気、都市ガス、ガソリンなどの助成制度を開始します。
第二回定例会の私の個人質問、第三回定例会では、会派の代表質問でも、区内中小業者への直接支援について要望しました。 杉並区は、十七億円の補正予算を活用し、中小業者へ直接支援を始めていますが、さらに十二月から新宿区は、エネルギー価格高騰緊急対策支援として、区内中小業者に対し二十万円を限度に、電気、都市ガス、ガソリンなどの助成制度を開始します。
北区でも、区内中小業者へ光熱費など直接支援を行うよう求めます。 あわせて、北区浴場組合に対する北区独自の燃料費補助給付額について、増額された六十万円を継続・拡充していただくよう求めます。 次に、商店街の街路灯への支援について伺います。 地域の安全・安心に寄与する商店街街路灯への北区の補助が、今年度、二分の一から三分の二に引き上げられました。
第２の理由は、補正予算の基本的な考え方である、緊急かつ必要性が高い子ども、障がい者、高齢者など、社会的弱者及び区内中小業者への支援策が実施されていないということです。コロナ禍による地域経済への大打撃、さらに円安による資材、燃料、物価の高騰は、厳しい生活に駄目押しのような影響をもたらしています。年金も賃金も物価高騰に追いつきません。
反対する第２の理由は、災害級とも言える緊急事態に一番支援が求められる子ども、障がい者、高齢者など、社会的弱者や地域経済の要である区内中小業者への支援策が十分実施されなかったということです。区民の暮らしは、コロナ禍の下、どのようになっているのでしょうか。コロナ禍で立ち行かなくなった区内中小業者、区民は、生きていくために政府推奨の社会福祉協議会が実施した特例貸付事業を頼りにしました。
更に、物価高騰で追い打ちを掛ける中、区内事業者へはデジタル人材の育成で底上げを行い、国内外販路拡大事業等による成功モデルを発信が「突き抜け」と評していますが、これらの施策が区内中小業者にとって最適な支援とは思えないがどうか。
区内中小業者の育成事業を実施するとともに、公共施設保全事業といたしまして、合計で八十件実施いたしました。これらは資料の四四ページに詳細を掲載しております。 続きまして、六ページを御覧ください。まちづくりに関連した駐車場等の管理運営事業でございます。三軒茶屋キャロットタワー内地下駐車場のほか、二か所の駐車場の管理運営を行いました。
緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置による行動制限は、解除されたとはいえ区内中小業者の経営状況は改善されておらず、引き続き、これまで同様の支援が必要である。 区は、消費税１０％に増税されたコロナ前と比べても、景気が回復していないことを認めており、今こそ、区内の中小企業への本気の支援が必要である。 よって本陳情の採択を求めるものである。
区内中小業者から、「何とか２年持ちこたえたが、今度の営業自粛で気持ちが折れた」、「融資も限界、これ以上もたない」との声が寄せられています。 国に対して、事業復活支援金は、持続化給付金並みに増額を求めるとともに、区として、減収規模に応じた独自支援を行うべきです。所見を伺います。 次に、渋谷図書館についてです。
次に、区内中小業者への支援を求めて質問します。 まん延防止等重点措置は、現在３６都道府県に適用され、３月６日まで延長の見通しです。感染が拡大するたびに営業自粛などを求められてきた中小業者や文化・芸術団体、フリーランスの方々から「１回きりの持続化給付金ではやっていけない」「カラオケできない、お酒を飲めないではお店を開けている意味がない」等と苦しい声が相次いでいます。
健康を守るために……………………… ７３ ２．都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求めて……………………… ７６ ３．住まいの安定と確保を求めて…………………………………………………… ７７ （１）緊急対応について……………………………………………………………… ７７ （２）生活保護制度利用世帯の居住水準について………………………………… ７８ ４．区内中小業者
次に低かったのがコロナの影響を大きく受けている区内中小業者への支援の状況を表す産業経済費でした。こうした点からも、コロナ対策への区の姿勢は消極的だったと言わざるを得ません。 第３の理由は、区民の命と暮らしを最優先で守る決算となっていないことです。
(1)区内中小業者の育成事業を実施するとともに、(2)公共施設保全事業としまして、合計で九十一件実施いたしました。こちらは決算書の三六ページに詳細を掲載しております。 続きまして、６まちづくりに関連した駐車場等の管理運営事業でございます。三軒茶屋キャロットパークタワー内地下駐車場のほか、二か所の駐車場の管理運営を行いました。
次に、区内中小業者を守る対策について伺います。 内閣府の発表によれば、昨年度の実質ＧＤＰは前年度比４.６％減で、２年連続のマイナス成長です。今年１月から３月期のＧＤＰは、実質で前四半期に比べて１.３％落ち込み、年率換算で５.１％の下落です。景気悪化が長期化する下で最も打撃を受け、疲弊しているのが中小企業です。東京商工リサーチでは、昨年の中小企業の廃業が調査開始以来の最多を記録しています。
２７ 区政一般質問…………………………………………………………………………………… ５３ 石川すみえ議員（一括質問） １．新型コロナの感染拡大を受けて………………………………………………… ５３ （１）ワクチン接種について………………………………………………………… ５３ （２）東京オリンピック・パラリンピックの中止を……………………………… ５４ （３）区内中小業者
国に対し、十分な補償及び持続化給付金、家賃支援給付金の再開は必要ですが、区としても、コロナ禍で頑張る区内中小業者の事業継続支援の助成制度を創設することを求めます。 コロナ対策などで重要な役割を果たしている都立駒込病院など都立病院・公社病院について、都は財源を減らし、独立採算で運営する独立行政法人化にするとしています。
区長は、このような区民と区内中小業者の実態について、どう認識されているのかお伺いします。 今回の緊急事態宣言での国の支援は、営業時間の短縮を要請する飲食店に、１日最大６万円の協力金、飲食店の取引先への４０万円の一時金だけとなっています。これでは多くの事業者は到底立ち行きません。事業規模に応じて、事業が続けられる補償が必要です。
次に、営業の存続の窮地に陥っている区内中小業者への直接助成が今こそ必要です。区はこの間、実質的に直接飲食店を支援する大田区感染拡大防止協力金を東京都が実施する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給を受けた飲食店などに対して、協力金を上乗せして支給、実施しました。
コロナ禍の下、多くの区内中小業者が存続の岐路に立たされています。これまでは国や東京都、区独自の支援に支えられ何とか歯を食いしばってきた店も、支援が打ち切られれば営業の継続が難しくなります。今必要なのは、来年に向けた希望です。まちの火をともし続けるため、花川区長自らが中小業者に対し、力強く、温かく支援を続けていくというメッセージを発信していただくことを期待するものです。
ですから、大田区は、あくまでも、イメージや思いだけでやっているので、しっかりとここに入った企業が、大田区に区内中小業者に仕事を出すという保証がないのですよ。やるのであれば、しっかりとここを担保していただきたいのですが、やはりこのコンセプトの中では、私は、中小企業の皆さんに仕事は回らないと考えています。区施策活用スペースについては、再検討をするべきではありませんか。
私たちの提案も取り入れられ、新型コロナの影響を受ける区内中小業者の方が今後に向けた販促計画や事業計画の策定、また各種補助金・給付金等の申請に当たって、専門家の支援を受けた際の費用の補助を開始しました。事業実施以来、９月９日で予算措置された200件の予算枠に対し、15件の実績となっています。