港区議会 1997-02-14 平成9年2月14日建設常任委員会−02月14日
これが港区内に係る部分でございます。内容は後ほどご説明させていただきます。それから、同じく11ページの（イ）の臨海副都心及び駅前等に商業・業務施設等を整備するのは、54番、13号地、0．9、商業・業務施設等（台場地区）というのがございます。これがやはり港区にかかわる部分でございます。港区部分にかかわる具体的な場所は、以上の２カ所でございます。
これが港区内に係る部分でございます。内容は後ほどご説明させていただきます。それから、同じく11ページの（イ）の臨海副都心及び駅前等に商業・業務施設等を整備するのは、54番、13号地、0．9、商業・業務施設等（台場地区）というのがございます。これがやはり港区にかかわる部分でございます。港区部分にかかわる具体的な場所は、以上の２カ所でございます。
○保健衛生課長（大槻巌君） まず係わり方でございますけれども、当面は、建設経費だけの支援ということで、申し上げるまでもなく、ご指摘のとおり、港区内に建設される民間施設でございますと同時に、それに支援するという観点からすれば、高齢者社会に向けたさまざまな連携ということは、当然予定しなければならないわけですけれども、当面、その辺のところの運営の段階になった段階で、当該民間法人との係わり合いを今後とも検討
この利用者でございますけれども、区内の在住・在勤という方で、そのほかの在住・在勤でない区外の方につきましては利用はできません。これが200円でございます。それから、小・中学生につきましては50円でございます。なお、先ほどの利用料金の免除の方でございますけれども、65歳以上の方あるいは障害者の方、また、その介護人の方、それから学齢未満の方につきましては、無料でございます。 以上でございます。
残工事でありますが、新たに区内業者と随意契約を行いまして、３月21日開館に支障を来さないように工事の完成に取り組んでいるところでございます。 以上、報告をさせていただきます。 ○委員長（沖島えみ子君） 説明は終わりました。ご質問がある方はどうぞ。 それでは、次に移ります。 ○予算課長（鈴木尚志君） 資料No．１の財政構造改革指針についてでございます。
○区民課長（大木進君） 仙石みなと荘等の区民保養施設の予約・受付事務のＯＡ化につきまして、現行計画によりますと、区内数カ所で予約等が可能になるシステムと、ある意味では分散して受け付けてそれを集中するようなシステムを、当初、予定していたわけでございますけれども、その後の検討の結果、区内の例えば支所等で受付を行うということになりますと、当然、システム、端末、それから通信回線等のシステムがそれだけ要るということになります
資料４につきましては港区内７地区の市街地再開発事業につきまして９年度の補助金額とその財源構成、それから、現在の実施計画と今回の補助金額の比較というような要求でございました。資料４の１でございますが、「平成９年度補助金額と財源構成」ということで、六本木一丁目西地区は9，600万円で、財源内訳は国庫補助金が4，800万円、一般財源4，800万円、そういうことでございました。
○委員（藤田五郎君） 別紙１で、建築主事の問題があるんですけれど、「市町村の建築主事の権限に属する事務のうち都が処理しているもの」とあるんですけれど、結構、都市計画とかいろいろあって、最終的には東京都が決定するというものが、かなり港区内でも事業として行われていると思うんですけれども、港区に権限が移ってくるというふうに理解してよろしいわけですか、判断とかそういうものの。
新宿区においても、区内の町会連合会からも一昨年以来、区議会議長に対して議員の海外事情視察の中止の要求が行われてきました。 先日、私ども区議会議員団が同連合会の役員の方々と懇談をした際にも、議員の海外視察を中止するよう、強い要請があったところであります。今、このような世論の高まりの中で、都内二十三区の中でも中止をする区が続出をしています。
幼稚園における三歳児保育につきましては、これまで区内全域の地域バランスを考慮し、進めてまいりましたが、本年四月、西戸山幼稚園での実施によりまして、計画した十三園を達成いたします。 近年、区民のスポーツへの関心が高まるとともに、年齢層も幅広くなってきました。これに伴い、指導者の養成はもとより、単なる人材の登録や紹介にとどまることなく、養成と活用を含めたスポーツ指導者バンク制度を発足いたします。
板橋区では、平成三年に暮らしと環境のかかわりを考えるための環境家計簿を始め、これまでも区民や町会、ＰＴＡ活動等で五千人以上の人々が活用をし、多くの意見が寄せられ、区内のエコポリスセンターで発表会が開かれ、大きな意識啓発の輪を広げていると聞いております。
新宿区内の「区道」における電柱、電話柱、地下埋設のガス管・電らん、管路とうについては道路占用料を徴収しており、主に東京電力、ＮＴＴ、東京ガスなどから、年間四億二千六百八十一万円の歳入があります。ところが、この道路占用料の現行単価は、都条例とそれに基づく区条例で安く抑えられています。
これは全体計画目標は資源分別回収事業は区内全世帯が目標でございます。オフィス古紙等回収支援は300事業所、地域資源集積所の設置は６カ所。現況は資源分別回収モデル事業で約１万4，000世帯、地域資源集積所ということで完成３カ所、建設１カ所というのが現況でございます。
その中で予約方法等については区内数カ所でということを、来庁することなく電話、郵便によりという考え方の変更を行ってございますが、実施年は未定ということで実施状況としてはおくれているということでＣであるという評価でございます。 それから、次の８「戸籍のコンピュータ化」でございます。
問題は１期工事における現在のプール等の部分でございますが、これにつきましては、当然使用できなくなりますので、既存の区内の施設を活用していくという方向で、今後、教育委員会等と具体的には詰めてまいりたいと考えております。
なお、観客席につきましては、約1，600ほど用意しておりますが、残りの席につきましては、議会、町会、自治会、あるいは区政功労の方、区内小中学校の代表の方等々の区民団体の方をご招待する予定でございます。 説明は以上でございます。 ○委員長（沖島えみ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、どうぞ。
一つは、６年度から11年度ということでかなり長期にわたるわけですけども、この間、区民の方々にも徐々に浸透してご理解いただけるムードも出てきているのではないかということも含めますと、この数字も決して不可能な数字ではないということで、逆にこれを取り残さないように、私どもも一生懸命取り組んでまいるということで考えておりますので、区内全域を、目標も11年度には達成していきたいという決意でおります。
（11）ＣＡＴＶについて 千代田区内でＣＡＴＶ事業を展開したいという事業者が２社以上出てくる可能 性があり、利用料金や番組の違い等を調整するために第３セクターの設置を検討 していきたい。
在宅療養者訪問歯科相談事業は平成２年度から、在宅訪問医療看護サービス事 業は平成７年度から、区内歯科医師会、及び区内医師会への委託により実施して いる。
陳情第７－29号 千代田区中小企業厚生年金基金設立についての陳情 高齢社会を迎えている今日、区内の中小企業には４０万人の厚生年金基金未加入 者がおり、基金制度の導入が勤労者の老後の生活設計に寄与するとして基金の設立 の支援をもとめるものである。
（４）避難場所の見直しについて ［資料］ 東京都の避難場所計画素案で、区内の一部が避難不要地区と変更されることに ついて、地域実態等を踏まえた見直しを要請している、との報告を受けた。 （５）区防災訓練（参集訓練）について 平成９年１月１０日、午前５時４６分発災で参集訓練を実施した、との報告を 受けた。