目黒区議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（第8日 3月15日）
具体的な勤務日数や人数、体制等は定めておりませんで、委託した業務内容を実施できるような体制づくりをして、業務に当たってもらうということとしてございます。 ３点目、落札金額でございますが、指名競争入札によりまして３１８万円にて落札となってございます。
具体的な勤務日数や人数、体制等は定めておりませんで、委託した業務内容を実施できるような体制づくりをして、業務に当たってもらうということとしてございます。 ３点目、落札金額でございますが、指名競争入札によりまして３１８万円にて落札となってございます。
中の勤務日数及び勤務時間について、一週間当たりの勤務日数が二日以下、かつ、一週間当たりの勤務時間が十五時間三十分未満の会計年度任用職員 第十六条第二項中「百分の百二十」を「百分の百三十」に改める。 第十八条第二項中「四十一万四千八百円」を「四十一万八千五百円」に、「二千八百円」を「二千九百円」に改める。 第三十条第二項中「百分の百二十」を「百分の百三十」に改める。
行政委員会は、それぞれ独立した立場で高い専門性を持って、高い識見を持って負っていくものですので、報酬や勤務日数ですとかそういうもので勘案できない、そういうことについても考慮すべきということもあります。そういったことから、毎回報酬審でも非常勤行政職員についての活動日数、内容、またそれの平均額などについても資料を出して説明をさせていただきまして、昨年度についてもそれを勘案して引き上げないと。
また、会計年度任用職員の雇用形態について、区では、設置する職や職務内容、勤務日数や勤務時間、報酬額について、国の通知などを踏まえ、会計年度任用職員設置要領において定めています。現時点で定めている職については、職務内容や標準的な職務量に応じたパートタイムとして任用していることであり、希望する者をフルタイムとすることは考えておりません。 次に、公契約条例に関する質問についてお答えいたします。
弁護士に相談したことを明日葉に告げると、勤務日数は元に戻ったが、そのほか、露骨なパワハラや業務の取上げなどは変わらず、職場内のハラスメント問題は私一人ではなく、職員が共通して直面した問題でもあるため、弁護士の助言に従って、裁判ではなく組合を組織した。しかし、状況は改善するどころか、新たなハラスメントを受けた。
例えば、就労では、週ごとに勤務日数が異なる場合、日数の少ない週の方で判断されるため、今後は、月単位、月何日以上ということに改正することで、より適切に判断できるようにいたします。 ２点目は、就労実績の確認期間の短縮です。
◎人事課長 会計年度任用職員には、非常に短時間の方ですとか勤務日数が少ない方もいらっしゃいますので、一応対象となっているのは、週20時間以上、かつ月16日以上勤務されている方で、１年間の雇用が見込まれている方を対象としているところです。 ◆小柳しげる この正規の方と会計年度任用職員の方の健康診断を受けられている割合というのは、お分かりになりますか。
しかし、新型コロナ禍で感染拡大防止や利用者の減少等、事業所・施設の都合で自宅待機や勤務日数の減少など、働きたくとも働けない状況で、特に非常勤職員は収入の減少と返済義務によって福祉職に留まるか厳しい判断を求められています。そこで新型コロナ禍で非常勤職員として継続して勤務している方には年間勤務日数を満たしていなくても勤務年数とするなど支援に努める事。
区では、会計年度任用職員制度の創設に伴い、設置する職や職務の内容、勤務日数や勤務時間、報酬額について、国の通知などを踏まえ、会計年度任用職員の設置要領において定めているところです。 現時点で定めている職については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じてパートタイムとして任用しているところであり、フルタイムとすることは考えておりません。
にもかかわらず、非正規のため勤務日数が短く、賃金等の処遇も低く定着しにくい状態です。これでは悪循環です。正規雇用化して常駐で仕事ができるように処遇を改善して、学校ファミリーに一人の配置を目標に目指していくべきです。国の制度上の課題があればそれを改革し、人材育成と確保に力を尽くし、処遇改善を進めながら定着を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 第四に、授業時数の見直しの問題です。
現在、区では該当するフルタイムの会計年度任用職員はおりませんけれども、１か月の勤務日数が少ない月、例えば２月のようなケースは事例にお示ししているように、みなしの日数の考え方を取り入れまして退職手当の支給対象としていくという内容でございます。 ○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。 ただいまの説明について何か質疑ありますか。 ◆ぬかが和子 委員 １点だけ確認させてください。
492: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 東京都は今後の対応ということで，学校が児童・生徒の小さな変化を早期に発見し，速やかに専門家と連携した支援を開始できる体制を強化するために，スクールカウンセラーの勤務日数を増加する検証事業，またスクールソーシャルワーカーの訪問回数を増やす区市町村への補助の拡充を行うと述べております。
しかしながら、ここに記載はないですけれども、毎年１月とか２月については勤務日数が少ない場合がありまして、18日以上の勤務を満たすという条件が少々厳しいということで、この部分を緩和する規定を追加するという形になります。例えば、来年の２月を例に取りますと勤務可能な日数というのが19日しかないんですね。平日が19日しかないので18日を満たすのは難しいと。
パートタイム会計年度任用職員の報酬額につきましては、月の勤務時間や勤務日数によって異なりますが、時間額1100円で週35時間勤務の場合は月収約15万4000円、年収約221万8000円となっております。 最後に、再度の任用についてでございますが、本市におきましては、公募によらない再度の任用を４回までとしております。
フルタイム会計年度任用職員等に係る退職手当の支給要件のうち、１か月における必要な勤務日数についての要件を緩和いたします。
が十八日」を「）の数（以下「勤務日数」という。）が十八日（一箇月間の日数（港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成十年港区条例第一号。以下「勤務時間条例」という。）第十八条第一項の規定その他の規程による週休日等（勤務時間条例第四条及び第五条の規定による週休日、勤務時間条例第十条及び第十一条の規定による休日並びに勤務時間条例第十二条第一項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。）
(1)フルタイム会計年度任用職員等に係る退職手当の支給要件である１か月における必要な勤務日数を緩和いたします。(2)港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の規定を整備します。(3)その他規定の整備です。施行期日は公布の日です。 次に、議案第126号港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。
あと、副業についてでございますけれども、基本的にはやはり職務専念義務がございまして、会計年度任用職員ついては勤務日数についてもいろいろ差がありまして、本当に週１回の勤務の会計年度職員というのもおりまして、基本的には職務に影響がない範囲であれば副業というのは認めることは可能でございます。
◎人事課長 給与表上の金額を時給に換算して計算しておりますので、会計年度任用職員については本当に時間も勤務日数も様々でして、なかなか月給という観点でお示しするのは難しいんですけれども、給料表上の金額でいきますと、行政職給料表の１の１、今まで１の１で14万2,500円だったものを１の５、14万7,100円の適用に直して、それを時給換算したものが今回の金額で、現行1,050円のものが1,083円、それから