立川市議会 2016-06-17 06月17日－09号
二つ目は、勤労青少年福祉法の一部を改正する法律である青少年の雇用の促進等に関する法律、これはブラック企業対策として注目されていましたが、重要なのは、ニート等の青少年に対する若者サポートステーションの整備等の必要な措置を講ずるということを規定して、若年無業者への支援、この若者ステーションを中心としてこれまで行っていったということが、単年度事業だったのですが、これが、法律の規定を根拠に、今後さらに工夫の
二つ目は、勤労青少年福祉法の一部を改正する法律である青少年の雇用の促進等に関する法律、これはブラック企業対策として注目されていましたが、重要なのは、ニート等の青少年に対する若者サポートステーションの整備等の必要な措置を講ずるということを規定して、若年無業者への支援、この若者ステーションを中心としてこれまで行っていったということが、単年度事業だったのですが、これが、法律の規定を根拠に、今後さらに工夫の
厚生労働省は、青少年の雇用促進などを図り、能力を有効的に発揮できる環境を整備するため、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部を改正し、さらに青少年の雇用の促進等に関する法律などを平成２７年１０月１日から順次施行しております。例えば、新卒者を募集する企業からは、今年３月から採用者数、離職者数や研修の有無、月平均所定外労働時間など、幅広い情報提供が努力義務となります。
本案は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律第５条の規定による職業能力開発促進法の一部改正により、条例で引用する法律に条ずれが生じることに伴い改正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
本議案につきましては、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行による職業能力開発促進法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 内容につきましては、保育の必要性の認定を規定する第3条第10号中、第15条の6第3項を第15条の7第3項に改めるもので、施行日は公布の日からでございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
続きまして、非正規労働者が老後破産などの生活困窮に陥らないためのライフプラン設計支援等についてお伺いいたします 先日、閉会いたしました第１８９回国会において、勤労青少年福祉法が改正され、適切な職業選択の支援をはじめとした青少年世代からの総合的な支援措置を打ち出しました。
本年３月17日に青少年雇用促進法案、これは形式的には1965年に制定された勤労青少年福祉法のタイトルと内容を大幅に変えることなどを内容とする改正案が参議院に提出され、４月17日に可決、今後、衆議院でも審議をされてまいります。