◯10番（今井三津江君） 就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律というのが決まったことで、この認定こども園というのが今、非常に進んで、厚生労働省と文部科学省との幼保連携推進室というのが一生懸命進めているところで、全国的にも何園か認定を受けて進んでいるところなんですけれども、その中に義務づけとして認定こども園の認定申請と、幼稚園、保育所の認定申請の受付窓口、幼児期の教育、保育
◎健康福祉部長（飯田達雄君） 介護予防事業につきましてですが、きょうの新聞に厚生労働省が対象者を来月から条件緩和という記事が載ってございましたけれども、ご指摘ありましたように、厚生労働省でも対象者を65歳以上の８～12％、参加者を５％程度に新しい基準として引き上げ、目標とするということで発表されておりました。 ご指摘ありましたように、私も参加率を上げていくことが重要と考えております。
最後に、公的年金の加入者と受給者でございますけれども、平成17年３月の厚生労働省によりますと、第１号被保険者、これは自営業、学生、農林漁業、無職の人などでございますけれども、被保険者数は2,217万人。老齢基礎年金受給件者数は、2,355万人。老齢基礎年金、平均年金月額は５万8,000円。年金支給総額は3.6兆円となっております。
ところで、去る１月27日、「女性は子どもを産む機械、装置である」と発言された厚生労働省の柳沢発言は、国内外を問わず大きな問題発言として批判にさらされたことは記憶に新しいことです。さらに悲しむべきことは、柳沢氏にとどまらず、かなりの男性議員も同じような考え方があると言われたある自民党女性議員の発言でした。この発言を裏づけることが２月22日にも高知県でありました。高知の市議です。
北多摩北部医療圏の中でも、ぜひがん診療連携拠点病院を整備するよう、都から厚生労働省に働きかけるように都に要請するお考えはありますでしょうか。御所見をお伺いいたします。 (2)介護保険制度の介護予防について伺います。介護予防のための体操教室を、スポーツ施設、高齢者施設を使ってモデル事業として実施されておりますが、事業内容と今年度の事業展開についてお伺いいたします。
この問題は、１月29日付の日経新聞でも取り上げられておりましたが、在宅の医療が進む中、現在、家庭から出る注射針や輸液パック類など医療ごみの急増が今後懸念されておりますが、平成15年の厚生労働省の調べで在宅医療の件数は71万件と10年前の約３倍、現在の件数はこれを上回っていると考えられております。
先日の新聞報道によりますと、厚生労働省が発表した人口動態傾向の速報により、国内で2006年に生まれた子どもの数は、外国人も含め112万2,278人と、前年より３万2,041人多く、１人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった2005年の1.26から1.3台に回復する見通しとのことであります。
それから、環境整備としては地域創業助成金の中に新たに飲食等の小売業や、その他の小売業、一般飲食店というものを創業する場合に厚生労働省による創業支援のお金が受けられるように認定をされましたので、そういったものをうまく使いながらやはり全体的な振興を図っていかなくてはならない、そんなふうに思います。ここは具体的な話を少しさせていただきました。 それから、「健康ふっさ２１」の問題でございます。
厚生労働省に対してこのような措置の撤廃を促すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
さて、前掲の著書では、１９８０年代以降の厚生労働省による所得再分配調査のデータを引用し、日本の所得分配が不平等化している実態を指摘しています。そこで、再分配後所得の年次的な動きを見ると、１９８１年のジニ係数は０.３１４であり、その後、上昇の一途をたどり、２００２年には０.３８１に上昇しています。
特別な事情には生活保護基準以下も入れてよいと厚生労働省も答えています。保険料を納付することによって生計を維持することが困難な場合を適用除外にしている旭川市の例もあります。滞納者の実態に即した対応をとるべきです。 また、加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保は、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。
国の推計では、認知症高齢者は、二〇〇二年で百五十万人、それが二〇一五年には二百五十万人にもなると見込まれ、厚生労働省は認知症対策等総合支援事業を今年度から創設し、本格的な対策に乗り出しました。東京など、特に都市部での高齢化の進展と認知症高齢者の増加の影響が懸念されます。東京都では高齢者人口の一割が何らかの認知症の症状を有すると推計しています。
厚生労働省の調査では、職員１人当たりの介護予防プランの作成見込み件数が東京で昨年９月末３１.１件であったのに、今年末には５３.１件と見込まれています。しかし、厚生労働省は４月以降、地域包括支援センターから民間の居宅介護支援事務所に委託できる予防プランの件数をケアマネジャー１人当たり８件にまで制限しようとしています。
予防対策費の１つ目の・定期予防接種費ですが、日本脳炎予防接種と麻疹・風疹２種混合予防接種が厚生労働省の指導により、その内容が変更となりましたので、精査の結果、減額補正をお願いするものです。
厚生労働省と、もう１つ、文部科学省ですかね。たしか適用物質というか、対象物質が13種類とか７種類とか２通りあったような気がしてるんですが、この２つのここで述べられている環境部所管と教育委員会所管のそれぞれのマニュアルの中では、対象物質というのはどういうふうに規定されているんですか。 ○林 委員長 はい、菊川営繕課長。
これも新聞の報道ですけれども、介護ベッドの制限緩和ということで、４月実施方針ということが厚生労働省から打ち出されました。昨年実施された改悪介護保険制度、軽度者の介護ベッドのレンタル利用の保険給付を原則できなくしてしまいましたということで、今回の厚生労働省の方針では、いろいろ状況があるんですけれども、それでも、なおかつ利用制限を一部緩和する方針を決めたということが報告されています。
また、予防的観点での子育て支援活動につきましては、このたび厚生労働省から、「こんにちは赤ちゃん事業」として、生後４カ月までの全戸訪問事業が創設されております。乳幼児家庭の孤立化を防ぎ、乳幼児の健全な育児環境の確保を図ってまいります。
厚生労働省は、２月21日、2006年の人口動態統計の速報値を公表しました。それによると、１人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は、過去最低だった2005年の1.26から、2006年は、20代女性の結婚減に歯止めがかかったことなどを受け、1.30に回復すると見られており、６年ぶりに前年を上回ることになるようです。
それとあわせて、厚生労働省のほうも、2015年に団塊の世代が65歳になるころには、メタボリックの具体的なそういう予備軍を25％ぐらいに下げるんだということも目標として、厚生労働省は掲げているような状況もございます。
内容を読みますと、厚生労働省は28日、妊婦健診を原則２回から５回以上に拡大する。３月までに各市町村に通知し、平成19年度中の実施を目指すとありました。国立市での検討状況について伺います。 最後に、(2)障害者の移動事業の拡大について伺います。障害者の移動手段としては、タクシーやリフトカーがあると思われますが、国立市における障害者の移動手段の現状と問題点について伺います。 質問は以上です。