武蔵村山市議会 2022-12-06 12月06日－21号
流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、昨年５月に厚生労働省により、流産や死産を経験した女性等への心理的・社会的支援の整備を求める通知が発出されました。 そこで、流産や死産、病気や不慮の事故等で子どもを亡くした家族へのグリーフケア等について、本市ではどのような支援等がなされているのか伺います。 最後、３項目め、ごみの削減について伺います。
流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、昨年５月に厚生労働省により、流産や死産を経験した女性等への心理的・社会的支援の整備を求める通知が発出されました。 そこで、流産や死産、病気や不慮の事故等で子どもを亡くした家族へのグリーフケア等について、本市ではどのような支援等がなされているのか伺います。 最後、３項目め、ごみの削減について伺います。
また、死亡とワクチン接種に係る因果関係は、一般的には予防接種法第15条に基づき、御遺族等が予防接種健康被害救済制度の申請をされた場合、厚生労働省が設置する疾病・障害認定審査会により検証されることになります。その結果によりワクチン接種との因果関係が解明されるものと考えております。
次に、空気清浄機の導入に消極的なのはなぜかという御質問についてですが、厚生労働省が示す換気方法は窓の開放が原則であり、窓を十分に開けられない場合に空気清浄機の併用が推奨されております。この方針に沿って区では、全庁調査により必要数を把握し、厚生労働省が推奨する機能を備えた機器を設置いたしました。
反復継続されないエピペン注射は医療行為ではない、医師法違反には当たらない、文部科学省、厚生労働省がもう大分前から明確に表明をしているんです。
それでは，次に厚生労働省の社会保障審議会の内容について伺います。 厚生労働省は１０月３１日，社会保障審議会の介護保険部会に介護保険制度見直しの論点を正式に示しました。
こども家庭庁は、少子化対策や子ども・若者の育成支援、虐待・貧困対策など、厚生労働省や内閣府など、それぞれが担当し、縦割りとなっていた施策を一元的に取り組む体制に整え、一体的に政策を進めることを目的として、令和５年４月に発足します。
厚生労働省では、窓口において虐待を見抜く、それから、各家庭の困り事なんかも察知できるぐらい、できるようにするべきだということは、はっきり言っていますし、野田市においても、それから目黒でも、もっと早く分かっていれば何とかなったんだというような区民の声も行政の声もあるわけですよね。ですから、窓口が、おうちでもできますよ、手続は行かなくてもできますよというのは、これは違うと思うんですね。
厚生労働省介護保険部会は、給付と負担を見直すとし、年間２８０万円の年金所得者を高額所得者とし、利用料負担を１割から、２から３割に引き上げる、要介護１、２を保険サービスから除外する、福祉用具を介護保険サービスから外す、ケアプランを有料化する、年金を引き下げる、更に特別養護老人ホームなどの多床室までも有料化するなどを審議し、年内に結論を出すと言っています。
厚生労働省が出している熱中症対策のチラシみたいなものとかも、この夏の間もずっと配られてきたと思うんですけれども、例えば大人の黙食に関しても、かなり緩和されてきている。マスクについても、屋外で外している方も少しずつ増えてきました。そういったことは一回置いといて、国とか都が出してくる学校用のガイドラインに沿っていくというのが板橋区教育委員会の考え方ってことでしょうか。
厚生労働省は、妊娠の計画の有無にかかわらず早い段階から、妊娠・出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高める「プレコンセプションケア」に関する取組の体制整備を図るとしています。これまで我が党は、（仮称）江北健康づくりセンターに女性健康相談センターの設置について要望してきましたが、今後は、更に男女を問わないプレコンセプションケアに関する体制整備も必要だと考えます。
これは厚生労働省の数字だと思うんですけれども、瑞穂町についてどうでしょうかということと。 三つ目、１号被保険者と２号被保険者ですね、40歳から64歳までの状況についての現況をお答えいただきたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君） 並木高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。
厚生労働省の２０１９年の国民生活基礎調査によると，手足が冷える状況にある人は１,０００人当たり２３人ですが，７５歳以上に限定すると６９人に増えます。
こちらにつきましては、厚生労働省が作成いたします、くらしや仕事の支援情報をまとめた生活を支えるための支援のご案内を活用し、幅広い情報提供を行うとともに、関係機関や部署と連携し、一人ひとりの悩みに寄り添えるよう対応を図っているところでございます。 なお、年末年始の長期休業中においても、セーフティネットコールセンターの相談員が、緊急性が高い相談に迅速に対応できる体制を取ることとしております。
これによりまして、環境省指定登録機関への登録等の申請を、厚生労働省所管の狂犬病予防法に基づく犬の登録等の申請とみなし、装着したマイクロチップを同法に定める犬の鑑札とみなす運用が可能となりました。当板橋区におきましても当該運用を実施するため、現在定めております犬の登録手続に係る手数料について、改正等をする必要があります。項番の２、改正概要でございます。大きく２点に分かれます。
九月二十五日時点における区内での導入状況は、厚生労働省のホームページによると、顔認証付カードリーダーの申込み率は六九％で、既に運用を開始しているものは二三％です。厚生労働省は、システム導入加速化に向けた対策として、申込みをしていない施設へ個別電話による働きかけやダイレクトメール等による周知を行うとともに、システム導入費用への財政支援をしております。
ひきこもり対策について、厚生労働省のホームページには、ひきこもりは、単一の疾患や障がいの概念ではなく、様々な要因によって自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態。また、ひきこもりの実態は多彩であり、そのときのご家族の対応にも多様性があり、この多様性への対応が特徴だそうです。
そうした背景の中、二〇一八年より厚生労働省と財務省の承認により、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が定めた補聴器適合に関する診療情報提供書の提出により、補聴器が医療費控除の対象となりました。しかし、医療費控除が受けられることを知っている方がどれだけいるでしょうか。周知の必要性があります。 また、医療費控除の対象外の非課税世帯などの方には、その恩恵すらありません。
これを受けて、厚生労働省は、本年２月にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、対策の推進を呼びかけております。そこで、まずお聞きします。本マニュアルの板橋区での活用状況と今後の活用方針についてお聞かせください。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、八月の一人当たり賃金は、物価の変動を考慮した実質賃金で前年同月比で一・七％減少となっています。