八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会（第６日目） 本文 2024-03-27
年間の勤務時間を1,850時間とした場合に、時間当たりの労務単価というのは4,300円程度になりますので、1,500時間分の労働コストというのは650万円程度になっています。既にＡＩ活用の仕組みを導入している自治体でどれぐらいのシステム導入コストがかかっているかというと、大阪府池田市だと548万円ぐらいと聞いています。
年間の勤務時間を1,850時間とした場合に、時間当たりの労務単価というのは4,300円程度になりますので、1,500時間分の労働コストというのは650万円程度になっています。既にＡＩ活用の仕組みを導入している自治体でどれぐらいのシステム導入コストがかかっているかというと、大阪府池田市だと548万円ぐらいと聞いています。
次に，例えば徴収率が高いことは労働コストの面ではどうか。滞納分が少ないということイコール，例えば純粋に滞納分に係る経費っていろいろあります。例えば督促状や催告書に係る印刷費用や郵送料，封入委託費，封筒やチラシ等の作成，金融機関預金等調査手数料，差し押さえ手数料などがありますが，件数が減る分だけコスト，歳出が少なくなるということであります。
徴収率が高いことはいろいろないいことがあって，例えば財政面とか，組合等の財政的支援とか，あと労働コストという部分にもはね返ってくると思うんです。
飲食業者側としても、食中毒発生時の見舞金の支払いや風評被害、信用問題による機会コスト減、事後の労働コスト増などから、実施については消極的です。 質問の７、ＮＰＯ法人ドギーバッグ普及委員会は、全国的に啓発活動をしていますが、その取り組みの中から、三鷹市が取り組みを開始できる施策についてお答えください。 (5)、食品ロスの費用負担について。
また、工期短縮による労働コストの削減も図られ、従来工法と比べて約１億円の経費削減が可能であるとのことでした。 東京都無電柱化チャレンジ支援事業制度では、こうした新工法の導入などの条件を満たす事業については補助率がアップするとも伺いました。ぜひ本区における無電柱化推進事業にもこうした新技術を活用して工期短縮、コスト削減に取り組むことを提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
電線類地中化を進めるに当たっては、予備設計から詳細設計、埋設物探査、支障物件の移設や引込管の設置、ケーブル敷設、電柱撤去、塗装工事等、たくさんの工程を経て、完成に至るまで相当の工事期間、労働コスト、大きな予算がかかると。
区道の地下には、下水道管やガス管、通信回線、さらには残置管などが複雑に絡み合って埋設されているため、電線類地中化を進めるに当たっては、予備設計から詳細設計、埋設物を探査し、支障物件の移設や引き込み管の設置、ケーブル敷設、電柱撤去、舗装工事と幾つもの工程を経て、完成に至るまで相当の工事期間と労働コストがかかることも、地中化が進まない大きな要因となっています。
どちらも労働経済白書で指摘している労働コスト削減の犠牲に若者がされてしまったということです。 ２００５年にＯＥＣＤ諸国の教育担当相の幹部職員がコペンハーゲンに集まり，今後数年間における教育分野の最も重要な政策上の優先事項を明らかにする会議がありました。２日間の議論をして出した答えは職業訓練でした。
今、最低賃金を急に引き上げることについては、労働コストの増加により事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われる面があり、大企業はもとより、特に中小企業を中心に悪影響が出ることになります。まずは成長戦略による経済活性化により、中小企業を中心に賃上げが可能となるような環境整備に取り組むことが先決と考えます。
特に指定管理者制度の導入によるコストの削減の源泉は、指定管理者になった民間企業が利益を上げようとするために、労働コストを低く抑えるということです。つまり、そこで働く人が契約社員、派遣社員、短時間の臨時職員などの非正規社員や、パートやアルバイトになり低賃金、不安定雇用になります。
ねらいは非正規雇用の拡大による人件費の抑制、利益追求のための労働コストの削減と、要らなくなったら簡単に首を切る、冷酷な雇用の調整弁としての労働者の使い捨てでした。すべてが国際競争力の名のもと、企業利益を最大にすることが目的です。 厚生省の調査でも、３月末までに12万5,000人、業界団体の試算では、製造業だけで40万人の非正規労働者が失職するとされています。
国内には大量に木材の備蓄があり、割りばし用の木材を国内で供給できる状態にありますが、輸送コストや労働コスト等の問題から国産材の割りばしは割高となってしまった結果、現在では、主として東アジアや東南アジア諸国から輸入されており、そのうち中国産のものが９９％と圧倒的なシェアを占めています。中国からの輸入食材の不安は周知のとおりでございます。
反対に、リスクとして考えられるのは、図書館は無料サービスであり、受託業者が利益を上げるには労働コストを抑えるしかなく、そのために低収入の社員の定着が悪く、サービスの継続性や発展性が難しくなることが予想され、日本図書館協会は公立図書館の指定管理者制度に否定的な立場のようであります。
指定管理者になった民間企業が収益を上げようとするためには、結局のところ労働コストを低く抑えるということでしか収益を上げることはできないのではないか。それはどうなるかと言えば、そこで働く人が低賃金、不安定雇用になるということ以外の何物でもないんですね。
企業の人材不足、年金問題の深刻化などマイナス面ばかり言われているのですが、実は経済効果としては、厚生労働省の二〇〇五年版労働経済白書では、退職者に退職金を出す、二〇〇七年から十年間で八十八兆円の労働コストの引き下げになると言っているんです。いわゆる高い給料を払っている人がどんどんやめていく。二人、三人雇えるわけです。労働経済白書という国でつくっている白書でもそういう経済効果を言っていると。
この一連の流れは、戦後、我が国の高度経済成長の原動力は、勤勉な国民性、また加工組立型の産業分野を中心とするものづくりの強さであったものが、安い労働コストと生産技術の向上を背景にしたアジア諸国の追い上げ、グローバルな社会の情報化の進展により、これまでのものづくりに適したシステムから付加価値が高い無形資産の創造にも適したシステムへ変えることが求められているのではないでしょうか。
また反面、中国は安い労働コストと向上しつつある技術力を武器に、世界の工場としての地位を一層確立し、アジア諸国をはじめ、諸外国へ輸出攻勢をかけてくることは当然でありましょう。とりわけ日本企業の９９％が中小企業であり、その及ぼす影響は大変大きなものと考えます。
高い労働コストによって国際競争力が失われ、企業は次々と海外に生産拠点を移している中、来年（一九九九年）一月欧州通貨統合が行われるとのことです。統合の第一段階から参加できないギリシャの経済状況の厳しさは論外としても、通貨統合参加十一カ国、ＥＵ諸国の状況は一様に厳しく、統合によって雇用改善に結びつく可能性は少ないとされています。 では、なぜこのような社会モデルをつくろうとしているのか。
後継者問題、あるいは円とドルの乱高下が続く中、長期的為替の変動の中で大手の企業を中心に、その下請企業も労働コストの低い海外へ工場移転などによりますます区内中小零細企業の工場経営が困難となっている中で、21世紀に向けて新たなまちづくりを進めています。それに対して区は一体何ができるのでしょうか。
確かにこの問題は何度もこの議会でも議論をされているところでありまして、従前から私どもも申し上げているところでありますが、確かに一人一人のコストとしては、直営方式の方が高くなるけれども、ただ、ごみの排出量そのものは直営方式の方、町田の方がぐっと少なくなるというような点で、単に１人当たりの労働コストだけの議論ではまだ済まない部分もあるんではないかということを申し上げてきたところであります。