板橋区議会 2023-11-28 令和5年第4回定例会－11月28日-01号
また、勤務開始時間については、労使合意の下に設定をしておりまして、保育園の現場からも実態に即した体系であると好意的に受け止められていると認識しています。 続いて、保育業務支援システムの運用についてのご質問であります。現時点におきましては、保育業務支援システムを利用した延長保育の時間管理は行っていないところでございます。
また、勤務開始時間については、労使合意の下に設定をしておりまして、保育園の現場からも実態に即した体系であると好意的に受け止められていると認識しています。 続いて、保育業務支援システムの運用についてのご質問であります。現時点におきましては、保育業務支援システムを利用した延長保育の時間管理は行っていないところでございます。
区職員の定年引上げ等については、地方公務員法の一部改正や労使合意を踏まえ、令和四年北区議会第三回定例会において議決をいただき、関係条例を改正いたしました。これに伴い、区職員の六十歳到達後の最初の四月以後の給料月額は七割相当額となったところです。 このことについて、国は、現時点での民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象とした調査結果を踏まえたものだとしています。
職員の給与改定につきましては、特別区人事委員会勧告が十月十一日に示されたことを受けまして、この間、職員団体等との交渉を行ってまいりましたが、去る十一月十八日に労使合意に至ったところでございます。これに伴いまして、職員の給与を改定する必要が生じたため、改正条例を提案させていただくものでございます。 まず、１の改正内容を御覧ください。
あと、適用事業所でなくても、労使合意によって社会保険に加入できる場合もあります。こういうふうに適用範囲が広がるので、その点について昭島市のほうである程度アドバイスなり教えていくこともできるんじゃないかと思いますので、そういったことをお伺いいたします。 ３つ目として、国民健康保険組合というのがありますけれども、こういった加入要件に該当すれば国民健康保険組合のほうもお勧めできると思うんですね。
こうした中で、平成二十三年に労使合意した清掃事業の将来の在り方に基づき、職員の退職に伴う民間への委託を進めるとともに、会計年度任用職員制度を活用するなど、業務の執行体制を整えてまいりました。
職員の給与改定につきましては、特別区人事委員会勧告が十月二十日に示されたことを受けまして、この間、職員団体等との交渉を行ってまいりましたが、去る十一月十九日に労使合意に至ったところでございます。これに伴いまして、職員の給与を改定する必要が生じたため改正条例を提案させていただくものでございます。 まず、一ページ目、１の改正内容を御覧ください。特別給の改定でございます。
社会保険は労使合意があれば加入できますが、週労働時間二十時間、一か月の賃金が八万八千円以上、雇用期間一年以上などの要件を全て満たしていなければなりません。非正規労働者の多くが現行制度から除外されている現状であります。 コロナ禍で経済、社会のもろさが浮き彫りになり、今の社会の仕組みや制度と制度のはざまで支援が受けられない新たな生活困難層への支援が必要になっています。区の見解を伺います。
これにつきましては、会計年度任用職員制度が創設される期におきまして、一般職に準じた改正を行うということで23区統一的に労使合意がなされたというような経緯がございます。
11月19日に労使合意が成立しているとしても、そもそもこの会計年度任用職員、自治体が官製ワーキングプアを生み出す、そういう実態が発生している。先ほど言ったように、会計年度任用職員、自治体によってまちまちであるということは、自治体で判断ができるということですので、条例改正等もしようと思えば可能であるわけですから、今回の引下げにおいて会計年度任用職員まで減額するのは、冷たい姿勢だと思います。
職員の給与改定につきましては、特別区人事委員会勧告が十月二十三日に示されたことを受けまして、この間、職員団体等との交渉を行ってまいりましたが、去る十一月十九日に労使合意に至ったところでございます。これに伴いまして、職員の給与を改定する必要が生じたため、改正条例を追加で提案させていただくものでございます。 資料を御覧いただきたいと存じます。１の改正内容でございます。
それで、自転車であろうと、バイクであろうと、自家用車であろうと、通勤途中で事故に遭ったら、それは公務災害というふうなことでいいんですよねということと、これ、最終的に労使合意されているということですけど、その際に、指摘された問題点、課題というのが何かあったのかどうか。別になければないでいいんですけども、あったのかどうかということ。
防疫等作業手当を新設することには賛成いたしますが、そして労使合意した上での議案ではありますが、選挙事務の特殊性に鑑み、本議案に反対いたします。 226 ◯28番（栗原けんじ君） それでは、私から２点ほど質問させていただきます。
また、今回の改定は、東京都人事委員会勧告に基づくものであり、多摩26市全て同じ支給月数となるものであり、労使合意がなされているものであり、必要な改定と考えます。 よって、以上、賛成する理由を申し上げ、賛成討論を終わります。
その上で、私といたしましては、この期末勤勉手当、議案第13号につきましては、まずは、昨年10月、11月の国の人事院勧告、東京都の人事委員会勧告、小金井市の人勧尊重という状況の中で、労使合意を経て、小金井市としても方向性を示し、また、課題となっている案件についても、一定整理をいたしまして、例えば、支給月数の見直しでありますとか、議案上程すべきもの議案上程をさせていただいたところであります。
一方、小金井市の財政状況というのもありますので、私としては行財政改革を進めることや、また、労使合意に当たりましては、課題として残っているものにつきましても最大限可能な限りその課題の改善に向けて取り組んできたつもりでもあります。
11月14日に三鷹市においても労使合意されておりますので、本議案に賛成いたします。 15 ◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
一方で、人件費に関しましては、こちらも、何度も議会で答弁しておりますが、東京都人事委員会勧告を尊重しつつ、小金井市の財政状況のことも念頭に入れながら労使合意をし、そして、市議会の皆様方に上程をさせていただいて、この間、職員の給与、人件費などについては運営が行われてきたところであります。
職員の給与改定につきましては、特別区人事委員会勧告が十月二十一日に示されたことを受けまして、この間、職員団体等との交渉を行ってまいりましたが、去る十一月二十二日に労使合意に至ったところでございます。これに伴いまして、職員の給与を改定する必要が生じたため、改正条例を追加で提案させていただくこととなりましたので、御説明申し上げるものでございます。 資料をごらんいただきたいと存じます。
まず言っておきますと、今回は、課長がおっしゃったように、前回と違って、要するに労使合意される以前からこういう情報提供があるということ自体、私は評価しております。ただ、残念なことは、結局、市として団体交渉するという意思を持っているわけですよね。要するに、それは市として方針を決めて団体交渉をするわけだから、もう民営化するということを市の中で方針として決定して臨んでいるわけでしょう。
賛成の理由は、会計年度任用職員制度については、国の法改正には様々な問題があり、また、小金井市においても処遇改善に不十分さがあるものの、労使合意がなされていることや、内容はこれまでよりも削減や不利益変更となるものはなく、期末手当が支給されることとなり、一定の処遇改善となっているからであります。