目黒区議会 2024-03-14 令和 6年予算特別委員会（第7日 3月14日）
次に、２点目の補正予算に組み込まなかった理由ということでございますが、１点目のほうでも若干触れさせていただきましたが、今年度につきましては補正のタイミングと合わず、予算流用により対応したものでございまして、当初の見込みを大きく上回る１．５倍以上の助成申請に対応したということでございます。
次に、２点目の補正予算に組み込まなかった理由ということでございますが、１点目のほうでも若干触れさせていただきましたが、今年度につきましては補正のタイミングと合わず、予算流用により対応したものでございまして、当初の見込みを大きく上回る１．５倍以上の助成申請に対応したということでございます。
まず、助成区分のアの団体育成助成でありますが、助成申請時点で設立して１年以上５年未満で、地域コミュニティの形成・発展に取り組み、その活動が広く地域住民が参加できるものであり、次のページにまいりまして、地域の活性化や地域課題に取り組むといった地域のコミュニティ形成につながる活動としております。 この助成は設立後間もない区民の団体を支援し、自立を促進するための助成であります。
以前には、限度額に満たない助成を受けた方が再度、助成申請ができるようにするなどの事業の使い勝手の向上を実現していただいていますけれども、現在、物価高騰も著しい折ですので、ぜひ金額なども含め、拡充という形で住まいの質の向上を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、脱炭素社会の実現に向けた取組について伺います。 そして最後に、学校施設の断熱性の向上についてです。
１点目は、階段昇降機設置費用の助成申請を行うに当たりまして、建物の法適合性のチェックを建築士等に依頼する場合などには費用が掛かり、その費用を負担した後で階段昇降機が設置不可になると負担した費用が無駄になってしまうとの御指摘でございました。 ２点目といたしましては、階段の有効幅員の実態が建築基準法と合致していないため、助成制度の活用が困難であるとの御指摘がございました。
◆かなざき文子 それから４ページのクラウドファンディングのところなんですけれども、助成限度額が最大で50万円ということで、クラウドファンディングに適しているのか、適していないのかというところの判断がなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、そこの専門家派遣９件、助成申請件数が２件となっているんですが、手を挙げたけれども、なかなかクラウドファンディングにはちょっと適さないなということでやめたとかという
この相談窓口事業では、中小企業診断士が常駐し、商工会員だけに限らず、厳しい経営環境下にある市内中小事業者の経営に関する相談、国や都の補助金や助成申請に関する支援などを行っております。 また、必要に応じて、社会保険労務士による雇用調整助成金や就業規則整備に関する相談、弁護士による債権回収や債務解消等の相談などにも応じ、様々な影響を受ける市内事業者の個別状況に応じた伴走支援を行っております。
令和３年度、助成申請書から算出した購入金額の平均はどうか、また、現在２３区内で実施している区の助成限度額の平均額についても伺います。 ◎高齢者施策推進室長 区民が令和３年度に購入した補聴器の平均金額２０万円でございます。 それから、今現在、実施している区の助成限度額の平均額は、約３万５，０００円になっております。
令和３年度において、市内複数の自主防災会が東京都を介して助成申請を行い、このうち鹿島台防災会に対する支給決定通知書がここで届きましたので補正を行うものでございます。当該自治会では、この助成金を利用して発電機やバルーン投光器など18種の備品を購入する予定でございます。 なお、本件は、先ほど企画部長が歳入補正で御説明させていただいた自治総合センターコミュニティ助成金による助成事業でございます。
会計偽装で虚偽の事業計画を提出しながら助成申請を行っていたわけで、明らかに不正な行為による助成となっています。この要綱に照らしても、市は返還を求める。当然のことではないかというふうに思います。再度伺いたいと思います。
港区の出産費用助成申請書にも出産した子どもの氏名欄があり、上記の国の動向を踏まえ、氏名欄の削除を要望いたします。 次に、インボイス制度導入に向けた支援についてお伺いいたします。 インボイスとは適格請求書を意味し、売手が買手に対して適用税率や消費税額などを正確に伝えるために作成される、請求書や納品書、領収書などの書類のことです。
今後、区として、例えば手書きでの申請を法人マイナンバーを活用した電子申請に切り替えることで、各種助成申請の手続の簡素化が図られると考えます。また、電子申請が苦手な事業所に対しては、申請をサポートする相談窓口を開設することで、介護事業所の負担軽減につながると考えます。区の見解を伺います。
ただ、あくまでも助成申請ということなので、区民からの申請がない限りは工事を行わないというところでございました。昨年度までは私道の助成と排水の助成を別々にしておりましたけれども、そうした中で、今年度に限っては排水のほうの助成が０件というところもございましたので、舗装のほうの面積が増えたというところもございましたので、来年度以降はこれを一緒にして効率よくやっていこうというところでございます。
◎土木計画・交通安全課長 あくまでも助成制度でございますので、舗装の補修の助成申請があった場合に、そういったところで申請者さんと相談しながら対応していくというところが現状でございます。 ◆川口雅敏 以上です。もういいです。 ◆いわい桐子 それでは、まず43ページの区営住宅と高齢者住宅、それから改良住宅の使用料が減額になっているんですけれども、この理由を教えてください。
昨年度は助成申請数が3000件ほどあって、満１歳から中学３年生までということでしたが、これは１件2000円ですから、600万円ぐらいの額になるのかな。大体これぐらいの予算だという目星はついておりますので、できればインフルエンザの予防接種の公費負担というのを、私は実施するべき、実施したほうがいいと考えるのですけれども、この辺を青梅市はどう考えるのでしょうか。
その後、平成27年２月17日に、平成26年度社会福祉法人助成審議会が開催をされ、むこうじま保育園に関する追加工事に対する補助金助成申請について審議がなされ、補助についての同意を経て支出に至ったことを確認しております。 以上でございます。
本事業の進行管理に当たりましては、助成内定後、工事完了までおおむね６か月の期間を要することから、当面は今年度上半期の助成申請に対する内定額の確保が必要と考えております。今後、助成申請の状況を注視しつつ、補正予算の必要性について検討してまいります。 次に、家具転倒防止金具設置助成制度の対象を全世帯に拡大すべきとの御質問にお答えいたします。
市内複数の自主防災会が東京都を介して助成申請を行い、このうち旭が丘一丁目第一自治会防災会に対する支給決定通知がここで届きましたので、補正をお願いするものです。自治会では、この助成金を利用して、緊急テントやＬＥＤ投光器など31点の備品を購入する予定でございます。なお、本件は、先ほど企画部長が歳入補正で説明をいたしました、自治総合センターコミュニティ助成金による助成事業でございます。
第12条、読み上げますが、第12条、市長が必要と認めたときは、助成申請書、補助金交付指令又は助成申請却下通知書及び事業計画廃止承認申請書に代えて、別に定める様式により手続きを行うことができる。
・補聴器購入費助成額を最大３万円とした設定根拠について ・補聴器の現物支給ではなく購入費の助成とした考え方について ・助成対象者を非課税世帯の65歳以上の高齢者とした考え方と助成対象者の把握について ・助成申請に係るチェックについて ・補聴器購入費助成制度に係る他自治体の現状について また、委員会は審査の参考とするため ・高齢者補聴器購入費等に係る助成（障がい者の制度によらない助成）について
啓発に努めた結果、令和元年４月から令和３年１月末までの約２年間で耐震改修と除却工事、合わせて251件の助成申請を受け付けております。こうした取組により、区内の住宅の耐震化率は平成26年度末の85％から毎年１ポイント程度着実に上昇しており、最新の数値は現在算定中でございますが、令和元年度末で90％程度と推測されます。 続きまして、耐震化の目標達成時の被害に関するご質問です。