台東区議会 2018-03-08 平成３０年 予算特別委員会−03月08日-01号
マイホーム取得支援制度、加算型ファミリー世帯家賃支援制度といった直接的な金銭給付につきましては終了とさせていただいています。
マイホーム取得支援制度、加算型ファミリー世帯家賃支援制度といった直接的な金銭給付につきましては終了とさせていただいています。
本年度でいえば加算型ファミリー世帯家賃支援制度、26年度でいえば企業のホームページの補助金です。申し込みが多かった事業をやめるときに台東区としては、きちんとこうこうこういう理由で実施していた事業であったため、その理由が解消されたと考え、事業を廃止しますといった形で、簡単でも構わないのでホームページ等に記載するべきだと思います。
次に、ファミリー世帯への住宅施策について、加算型ファミリー世帯家賃支援制度の新規募集やマイホーム取得支援制度等が終了した。
例えば加算型ファミリー世帯家賃支援制度やマイホーム取得支援制度について、平成25年度から新規募集が取りやめになりました。広報たいとうでは周知がなされていませんし、ホームページでも「平成24年度で事業が終了」と記載があるのみで、なぜ事業が終了したのか、非常に不透明な状況になっています。
次に、今後の住宅施策について、加算型ファミリー世帯家賃支援制度の新規募集やマイホーム取得支援制度を終了する理由と、ファミリー層の定住化に向けた取り組みはどうかとの質問があり、ファミリー層の人口及び構成比が増加する等、従来の定住施策に一定の効果があった。一方で、今後の定住促進には、住宅の質の向上を図る必要があり、継続的な区内居住を推進するための住宅施策の方向性を見直すこととした。
本年度の住宅支援制度の応募状況ですが、マイホーム取得支援制度は募集数250世帯に対し有効応募数643世帯で、応募倍率2.57倍、加算型ファミリー世帯家賃支援制度は募集数150世帯に対し有効応募数190世帯で、応募倍率1.27倍でありました。このような中、マイホーム取得支援制度並びに加算型ファミリー世帯家賃支援制度の廃止と聞いております。
私もマイホーム取得支援制度と加算型ファミリー世帯家賃支援制度が、なくなってしまうということで何人かの人に報告させていただきました。怒られました。これ以上は申し上げないんですけれども、やはり若者が安心して住み続けられるように、本当に考えて考えて、量から質へということなんですが、量を少なくしても、考えて考えてやっていただきたいと思いますので、要望して終わりにします。 ○委員長 鈴木一郎委員。
それらも含めて前の産業建設委員会でも報告のあった加算型ファミリー世帯家賃支援制度がなくなったりとか、あとマイホーム取得支援制度、これが25年度からなくなるという形になった。ある意味でそう考えると、全体的な住宅対策というか、住宅問題としてやはり台東区で一つ大きなやはりグランドデザインをどのように築いていくかというのは、これは本当に重要かなと思うんですね。
ただ、この後の加算型ファミリー世帯家賃支援制度と、あとマイホーム取得支援制度が出てきますので、そういう点では、そこで議論しますけれども、やはりどうも一貫性というか、本当に長期的に、そういう点では、私、この条例には反対しませんよ。
最後に、（４）の定住施策の充実の方向につきましては、このたび中堅所得者層を対象にした民間賃貸住宅の借上げ事業は、借り上げ期間満了をもって終了させていただきますが、定住対策は住宅のみならず、医療・福祉・教育・子育て・産業・環境・地域公共交通など、生活機能との関係が深いことから、マイホーム取得支援制度や加算型ファミリー世帯家賃支援制度について効果を十分に検証した上で、今後の方向性を慎重に検討するとともに
システム整備について ……………………………資料４ 都市計画課長 ２．御徒町駅周辺地区地区計画の進捗状況について ……………………資料５ まちづくり推進課長 ３．高齢者住宅（シルバーピア）の新規借上げ及び入居者募集について …………………………………資料６ 住宅課長 ４．平成２３年度加算型ファミリー世帯家賃支援制度
について ……………………資料７ まちづくり推進課長 ３．台東区景観計画素案策定の進捗状況について ……………………資料８ まちづくり推進課長 ４．東上野二丁目特定街区の進捗状況について …………………………………… 地区整備課長 ５．平成２２年度加算型ファミリー世帯家賃支援制度
６月議会でも取り上げましたが、少なくとも都営住宅に入れる要件はあるにもかかわらず、民間アパートに居住している方や、子育て支援の観点から台東区が実施している加算型ファミリー世帯家賃支援制度や、目黒区のファミリー世帯家賃助成など一定の基準は設けるべきだとは思いますが、市民生活を支援するための家賃補助制度の創設に踏み出すべきだと考えます。答弁を求めます。 ３番目は、障がい福祉についてです。
……………………………資料２ 産業振興課長 ３．旧福井中学校跡地活用事業・事業者の再募集について …………………資料３ 文化産業観光部副参事 【都市づくり部】 １．東上野二丁目特定街区の事業計画について ……………………………資料４ 地区整備課長 ２．平成２１年度加算型ファミリー世帯家賃支援制度
２３区内でも、台東区では加算型ファミリー世帯家賃支援制度、また、新宿区でも学生及び勤労単身者向けとファミリー世帯向けの家賃助成、目黒区でも高齢者、ファミリー世帯を対象とした家賃助成制度を実施しています。 板橋区においては、さきの議会の区側の答弁にもあるように、「刷新計画」によって現金給付事業は行わないとの方針のもと、家賃助成制度は一切廃止されています。
……………………………資料２ まちづくり推進課長 ３．浅草六区地区地区計画の進捗状況について ……………………………資料３ まちづくり推進課長 ４．密集住宅市街地整備促進事業（根岸）の道路整備について ……………………………………資料４ 地区整備課長 ５．平成２０年度加算型ファミリー世帯家賃支援制度
……………………資料６ まちづくり推進課長 ７．台東区交通バリアフリー基本構想（稲荷町・新御徒町地区）等について ……………………………資料７ 地区整備課長 ８．東上野二丁目特定街区について …………………………………… 地区整備課長 ９．平成２０年度台東区加算型ファミリー世帯家賃支援制度
担当課長 ２．景観まちづくりについて……………………………………………資料２ まちづくり推進課長 ３．浅草地区街並み整備基礎調査について……………………………資料３ まちづくり推進課長 ４．まちづくり相談員の派遣制度について……………………………資料４ まちづくり推進課長 ５．京成上野駅のバリアフリー化について……………………………資料５ 地区整備課長 ６．平成１９年度加算型ファミリー世帯家賃支援制度
また、若年ファミリー世代の支援策として、加算型ファミリー世帯家賃支援制度を実施しているところでございます。 これらの制度を多くの区民に利用していただくよう、さらに周知に努めてまいります。 ご質問の第４は、障害者自立支援法についてでございます。 障害者自立支援法の施行に当たり、私はホームヘルプ利用料及び月額上限負担額の軽減や通所授産施設の無料化など、本区独自の減免策を実施してまいりました。
（仮称）谷中防災広場整備について …………………………………………… 資料６ 地区整備課長 ７．国際通り歩道橋撤去について ……………………………………………………… 地区整備課長 ８．平成１８年度加算型ファミリー世帯家賃支援制度の募集結果について ………………………………………………… 資料７ 住宅課長