国立市議会 2004-12-08 平成16年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2004-12-08
今回の算定誤りの理由につきましては、所得段階別加入割合補正係数の算出の基礎数値を間違えたということの単純なミスでございました。このことによりまして、過大交付を受けて、大変な御迷惑をおかけしたというのが実態でございます。この件につきましての改善方法としましては、やはり二重のチェック体制をつくるというようなことが一番の課題であろうというふうに考えております。
今回の算定誤りの理由につきましては、所得段階別加入割合補正係数の算出の基礎数値を間違えたということの単純なミスでございました。このことによりまして、過大交付を受けて、大変な御迷惑をおかけしたというのが実態でございます。この件につきましての改善方法としましては、やはり二重のチェック体制をつくるというようなことが一番の課題であろうというふうに考えております。
6 ◎川村美恵子委員 決算閲覧がございまして、それを見ましたところ、事務組合の共済事業は、加入状況も減少傾向にあるということで、東京都全域を一つの区域とした農業共済事業を行うということと、説明書の中にも、決算書の中にもありましたけれども、実は、この共済事業というのが私もちょっとよくわからなくて、いろいろ調べましたところ、やっぱり家畜とか、それから、園芸の
組合に加入しておりますから、この組合に負担金として毎年1000分の160、来年度は170、これで賄えると言うけれども、昭和22・23・24年の４月１日以降に生まれた人たちが団塊の世代と言われております。
上段の表は福生市の人口総世帯に対する国保加入世帯、被保険者数の割合です。下段の表は軽減額の世帯数及び被保険者数並びに加入割合となっております。初めに１１月１日現在の総世帯数２万８８９０世帯に対する国保加入世帯数は１万３８５２世帯で、加入割合は４７．９％となっております。総人口６万１８９０人に対する国保加入被保険者数は２万４６１５人、加入割合は３９．８％となっております。
医療費無料化の新たな対象となるのは、健康保険に加入する都内在住者の子どもたちで、通院・入院・歯科通院の手術など、保険が適用されるすべての医療費を区が負担する。対象所帯に対しては、医療証を発行して……」ということで出ていますけれども、所得制限は設けない方針であるということで出ておりますけれども。
役員が自己診断し、そして、１軒ずつの加入商店がそれに対してまた自己診断している。どういう商店会を目指すかということで、私は小金井の17の商店会、そして、もう一つ増えて18の商店会、一つ一つのクモの巣グラフなどを見ていくと、非常に大きな特徴があるわけです。それをどう生かしていくか。
主な内容は、ワンルームマンション、町会加入等がほぼ半数ずつとなっております。また、平成15年度の集合住宅計画のうち、建築紛争相談を受け付けたものは約３分の１で、主な内容は説明不足、騒音・振動、日照・環境等となっております。 ２ページをおめくりください。
具体的には、国保加入者の所得が年に２、３％の減少傾向にあり、その結果、応能割合が下がり、応益割合が上がるということで、低所得者層に国保税の割高感が生じることを考慮したところでございます。また、近隣市比較でも国保税総額が２億円程度低い状況にあるというところも踏まえたところでございます。
これは、希望する生徒の保護者に、通常の学校連絡や犯罪情報の配信、災害時緊急連絡などが、学年ごとやクラスごと、加入クラブごとや居住地ごとなど、必要に応じて分けて配信でき、どこにいても受信できます。各地で導入が進み、荒川区ではことしの１月に試行し、６月に全小学校で実施、10月からは全中学校で実施し、小学校の平均登録率は半年間で既に60.2％登録され、好評のようであります。
町内会・自治会加入状況については、人口の増加とともに加入世帯数は年々増加しております。しかし、加入率は残念ながら年々低下しております。主な要因として単身世帯の増加、高層住宅に住む方の未加入増加などが考えられます。加入世帯と未加入世帯がともに増加している中で、４月１日現在世帯加入率は約60.2％とお聞きしております。約４割の世帯が未加入でございます。
被保険者状況では、前年度より665人の増加を見、２万8,665人、人口７万148人に対して加入率は40.9％になっていることなどの説明がありましたが、詳細は割愛させていただきます。
加入者全員が助け合うことという考えをもとに保険料を負担し、だれかが介護が必要になった際にサービスを提供するというシステムです。今日の高齢化社会の進展により、今後増加が見込まれる状況でございます。また、給付と負担の関係をわかりやすくした社会保険制度としてスタートしたものです。 しかし、平成12年４月からの事業運営の中で課題や問題点も数多く浮き上がってまいりました。
ここは非常にネックになるのが社会保険の加入者の問題です。厚生労働省の方では、１２月２日と伺っておりますが、ＤＶ被害者や家族が社会保険から速やかに離脱手続ができるように協力要請を出したということであります。そこで、国分寺市としては、国保手続は居所、いわゆる住所の確認ができれば発行しているのでしょうか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第12 議案第60号「瑞穂斎場組合への加入について」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（荒井三男君） 議案第60号の提案理由について御説明申し上げます。
その結果、決算で指摘しましたが、国保加入者が、10年前は市民の25％であったものが、今日35％にもなり、市の財政にも大きな負担となってきております。今後このような政策が、指定管理者制度の導入など公共の場にもさらに拡大されるわけですから、日本の将来にも重大な問題を生じさせることは間違いありません。その結果として税収が減れば、新たな課税の方向が避けられません。
それから、次ですけれども、加入をしないことには、いろいろな活動ができないわけですから、加入促進月間ですとか、自治会の活動の紹介だとか、広報ですとか、そういうものを使用してＰＲができないか。このように思います。
国民健康保険は、三鷹市でも加入者が年々増加をしています。全国平均が36％、三鷹市も計算しますと36％、サラリーマン都市の三鷹市が全国平均と同様の加入者になっている。この点は大いに分析というか、注目する必要があると１つは思います。
もちろん、商店会側も、商店会総合アンケートを実施して、未加盟店の加入しない理由を調査し、その課題解決に努力し、加盟への働きかけも、役員などが新たに開店したところに訪問して、開店祝いや粗品を送ったり、大家さんに商店会への加入を出店の条件にしてもらいたいと交渉しに行ったりと、涙ぐましい努力をしているものの、加入促進はなかなか厳しい状況にあります。
もう一つあったのは一定の組織、団体等への継続な加入を目的とする会費負担金とかという、総務課の方から回答もらったやつの中で、例えば自分がどこかの大学を卒業していて、その大学の同窓会費、年間３万とか５万とかあるんですけどね、それを政務調査費の方から支出してもいいのかどうなのかというのは、これはいろいろなやっぱり議論がこうあると、議論が実際ありましたし、考え方としてはあったと。