港区議会 2024-04-24 令和6年4月24日保健福祉常任委員会－04月24日
こうしたことから、結婚の希望の実現を阻む要因の解消に向けて、経済的支援のほか、出会いの機会の創出支援の充実や、結婚に伴う新生活の支援を推進するとともに、妊娠・出産後の支援に加え、これから妊娠を希望する人への希望に応じた支援をさらに進めていく必要があります。 最後、８です。子ども・若者の居場所づくりの推進及び相談支援の強化です。
こうしたことから、結婚の希望の実現を阻む要因の解消に向けて、経済的支援のほか、出会いの機会の創出支援の充実や、結婚に伴う新生活の支援を推進するとともに、妊娠・出産後の支援に加え、これから妊娠を希望する人への希望に応じた支援をさらに進めていく必要があります。 最後、８です。子ども・若者の居場所づくりの推進及び相談支援の強化です。
議員団の野口議員の指摘に応え、まちづくり推進課が取り組んだ十条地区にぎわいづくり創出支援事業の中で生まれた取組です。 十条だけでなく、今後とも、各駅前で行われるまちづくりに際しては、地元商店街や再開発組合、まちづくり推進課、産業振興課が一体となって、地域経済の共存共栄を図る施策を一層強めていくことを求めます。お答えください。
その下、地域産業活力創出支援事業２万5,000円の増額は、本補正予算で計上している工業振興指針推進事業経費の財源とするものでございます。補助率は２分の１でございます。 最下段、公立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業75万円は、市立幼稚園における感染症対策として実施する消毒液等の購入の財源とするものです。補助率は２分の１でございます。 次ページ、18、19ページをお開き願います。
次に、(2)地域力を育むまちづくり推進事業では、地域交流を支える地域共生のいえづくりや空き家等の地域貢献活用の普及拡大に努めるとともに、まちづくり相談及び活動支援等を通じた区民主体のまちづくり拠点の創出支援等を実施し、地域コミュニティーの連携を進め、地域の課題解決力の醸成を図ってまいります。
地域産業の発展に向けて、既存産業支援と起業創出支援が求められていますが、既存産業支援の課題の一つに建設業支援の課題があります。コロナ禍において自宅での生活時間が延びる中で、訪問によるセールスが増え、中には悪質な訪問商法によって被害を受けるケースもあります。
４中小事業者経営改善補助は、今年度までは業態転換及び新ビジネス創出支援補助金という名称で実施していたものですが、主に現在直面しているコロナ禍で経営の改善を図るための取組に対して補助金を出すものでございます。今年度と同じ内容で、来年度も実施する予定です。 四ページを御覧ください。予算額については千八百十万円を計上してございます。
補助金の名称ですけれども、地域産業活力創出支援計画事業費補助金ということで、補助率は２分の１という形になります。 今回、都条例に併せて市条例を改正したかというところなんですけれども、市条例をもともと今年度末までという形にしておりましたので、それを延長するという形にさせていただいたものでございます。
なお、本条例に基づく奨励金については、東京都から令和５年度まで交付される地域産業活力創出支援事業の補助金、補助率２分の１、上限１億円を活用しております。 恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 新旧対照表でございます。延長する期間を令和６年３月31日までとするものであります。 恐れ入ります、２ページにお戻り願います。 下段の附則でございます。
そのためには、賃金が上がる土壌づくりとして、デジタル化など生産性向上への取組等が極めて重要と考えており、区では、職場環境整備支援、ハンズオン支援、業態転換及び新ビジネス創出支援補助等の支援に取り組んでいます。 また、国においても、看護、介護、保育、幼児教育などで働く人の収入の引上げを含め、設備の投資や働く人の処遇改善を行う事業者への助成を拡充するとしています。
区では、法定雇用率に算定される週二十時間以上働くことが難しいという障害のある方の働く場の創出、支援、こうしたことを目的に、長時間働くことが難しい方と人手を必要とする企業のマッチングを行うせたＪＯＢ応援プロジェクトを令和二年度から実施をしております。企業に通って短時間働く者、それから単発、短時間の仕事など四つに分類しておりますけれども、実績は令和三年七月まででまだ二件と少ない状況にございます。
これは、業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業の追加実施に伴い、事業費二千四百万円を増額補正するものです。 続きまして、歳出予算の補正です。補正予算書の八〇ページ、八一ページをお開きください。 予算科目区分、目01商工振興費についてです。八一ページの説明欄１商工業振興育成事業費の補正です。これは、業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業の追加実施に伴い事業費二千四百万円を補正するものです。
商工費の商工振興費ですが、商業支援につきましては、業態転換新ビジネス創出支援事業補助金の増額分を計上しておりまして、財源は全額都支出金の地方創生臨時交付金を計上しております。 その下、雇用促進事業につきましては、令和四年四月開設予定のひきこもり相談窓口のうち、せたがや若者サポートステーションに係る開設準備経費を計上しておりまして、財源として一部に国庫支出金を計上しております。
区では、週二十時間以上働くことが難しい障害者の多様な働く場を創出、支援するため、先ほども御答弁させていただきました、せたＪＯＢ応援プロジェクトを実施し、短時間、短期間の就労を進めております。新型コロナウイルスの影響から広く企業へ訪問ができない状況はございますが、本事業に協力していただける身近な企業の開拓を地道に行うとともに、企業の集まりである産業団体等とも連携し、事業のＰＲを図ってまいります。
八ページのほうは、昨年度からやっております業態転換及び新ビジネス創出支援補助金、こちらは三十万円の補助金で、事業計画を産業振興公社のほうでチェックさせていただいて補助金を出しているというものです。一番多いのは、新商品や新サービスの開発、その次は製品のオンライン販売と続いております。
◆小泉たま子 委員 このたびの補正予算で示された中に、創業支援、業態転換、それから新ビジネス創出支援事業補助金の増ということで、百件から百八十件ということが示されたわけですけれども、これは本当に大切なことだと思っておりますが、これに対して公社はどういう役割を示されるのでしょうか、教えてください。
区有施設への再生可能エネルギー電気導入推進を求める陳情 ・ 令三・七号 区有施設への太陽光発電導入推進を求める陳情 ・ 令三・八号 第六次エネルギー基本計画策定に当たり政府へ「再生可能エネルギーの更なる活用促進を求める意見書」等の提出を求める陳情 ２．報告事項 (1) 令和二年度指定管理施設に係る事業報告について（区民生活常任委員会所管分） (2) 「世田谷区業態転換及び新ビジネス創出支援補助金
世田谷区では、ウィズコロナ、アフターコロナの状況を見据え、地域連携型ハンズオン支援事業、業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業といった区内の小規模事業者が事業を再構築するための支援を行っています。区内事業者が置かれている状況を引き続き注視し、必要な支援の在り方を常に検討しながら、状況に応じて都や国へ支援の要請を行ってまいります。 私からは以上です。
昨年以降、区では新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策として、営業に影響を受けた区内の中小事業者や商店街のための緊急融資をはじめ、業態転換や新ビジネス創出支援の補助、アーティストの支援など様々施策を展開しており、我が会派としても一定の評価をしているところであります。
あわせて、緊急事態宣言により、経済的な影響を受けた健康運動事業者への事業機会創出支援と、生花事業者への支援の側面もございます。多くの方々に御参加いただいておりますが、まだ始まったばかりの事業ですので、具体的な参加状況、人数、年齢、性別などの把握はこれからとなっております。 次に、デリバリーカー事業でございます。昨年秋からの準備期間を経て、本年１月から運行を開始しております。
五八ページの商業支援では、１ハンズオン支援事業及び２業態転換及び新ビジネス創出支援補助として、事業環境の変化に対応するために、新商品の開発や事業多角化等に取り組む事業者への支援を行ってまいります。 六○、六一ページの商業・サービス業の振興につきましては、商店街が取り組む記載の事業につきまして、それぞれ支援をしております。