港区議会 2023-10-10 令和5年10月10日環境等対策特別委員会－10月10日
可能な限り、太陽光発電システム等の創エネルギー機器の導入に努めてください。そして、(9)その他についてです。ポチの１つ目、１行目の中ほどからです。二酸化炭素排出量削減に寄与するため、敷地内に自転車シェアリングのサイクルポートや公共的に利用できる自転車駐車場の設置を検討してくださいと記載いたしました。 資料№１－３の15ページを御覧ください。こちらは説明会の開催結果でございます。
可能な限り、太陽光発電システム等の創エネルギー機器の導入に努めてください。そして、(9)その他についてです。ポチの１つ目、１行目の中ほどからです。二酸化炭素排出量削減に寄与するため、敷地内に自転車シェアリングのサイクルポートや公共的に利用できる自転車駐車場の設置を検討してくださいと記載いたしました。 資料№１－３の15ページを御覧ください。こちらは説明会の開催結果でございます。
港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費用の助成について、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、クリーンエネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電システムといった創エネルギー機器を設置する区民、中小企業等に対し、その経費を助成しています。 そこで、令和４年10月から助成率及び助成上限額を拡充しておりますが、太陽光発電システム設置費助成の実施状況をお聞かせください。
区長意見の１ページですが、資源・エネルギー・地球環境についての上から２つ目のポチの、可能な限り太陽光発電システム等の創エネルギー機器とありますが、省エネルギーなのでしょうか。 ○環境課長（大浦昇君） 分かりづらくて大変申し訳ございません。創エネルギーは、太陽光発電等でエネルギーを創るということで、それを創エネルギーと言います。 ○委員長（風見利男君） そういうのもあるのですね。
気候危機への取組として、本事業においても、今年度より助成メニューに太陽光発電システムや家庭用燃料電池といった創エネルギー機器の設置を追加し、区民の皆様へ周知を図ってまいりました。その結果、四月当初から申請が相次ぎ、九月上旬には当初予算に達成し、補正予算を組ませていただきました。令和三年度の申請件数は全五百二十三件になります。
この制度は市における家庭からの二酸化炭素排出量の削減を図り，低炭素社会の実現に寄与するため，省エネルギー，創エネルギー機器等を導入する市民及び機器等が導入された住宅を購入する市民に対し助成金を交付するものとなります。
具体的に例を挙げますと，多摩川河川敷の有効活用と協働による管理の推進のため，多摩川統一清掃や生き物の調査を実施しているほか，低炭素でエネルギー効率のよいまちの実現のため，省エネルギー・創エネルギー機器等を導入した住宅に対する助成等の事業に取り組んでおります。
139: ◯ 環境部長（清水 明君） 狛江市では家庭からの二酸化炭素排出量の削減を図り，低炭素社会の実現に寄与することを目的に省エネルギー・創エネルギー機器等を導入する方に対し助成金を交付しております。
環境基本計画の実施計画、これは中期でございますが、ここでも公共施設の新設や大規模改修に際しましては再生可能エネルギー、創エネルギー機器の設置を推進することとしてございます。次年度の予算編成の時期でございますが、これに当たりましても改めてその旨を庁内に周知させていただいたところでございます。
226: ◯ 環境部長（森本 浩一君） ＣＯ2削減への取り組みといたしましては，市内の御家庭からのＣＯ2排出量の削減を図るため，太陽光パネルなどの省エネルギー・創エネルギー機器などを導入いただく市民に対し，地球温暖化対策住宅用設備設置助成金を交付する事業を初め，既設の街路灯や公園灯の電灯を蛍光灯や水銀灯からＬＥＤ化する事業，公共施設における熱中症予防スポットの設置
初めに、太陽光発電の導入目標の設定でございますが、地球温暖化対策実行計画の中で、創エネルギー機器の導入に努めますと取り組み施策を示しておりますが、導入に対する数値目標は定めていないところでございます。現在、みどり東京・温暖化防止プロジェクト「再生可能エネルギー等スマートコミュニティ研究会」に職員を参加させ、詳細な再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量の把握を進めているところであります。
創エネルギー機器ですね。そういうものを対象にして、売電をすることによって社会還元をしているというようなものを今回は対象とさせていただいております。
なお、有料化で得た歳入は、「ごみの減量化・資源化施策」や「創エネルギー機器設置補助制度」などの地球温暖化防止対策、清掃施設建設の財源確保など、環境施策へ充当することを基本に取り組む必要があります。
このような、さまざまな行政と市民、また民間事業者も含めた協働型のエネルギー政策推進事例を参考にして、国分寺市においても市民との協働で市の公共施設や商業施設、一般家庭における創エネルギー機器の普及促進を図るべきだと考えます。
また、東京都につきましては、東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業として補助制度がございます。これも戸建て住宅、集合住宅、個人、法人を問わず対象としていたものでございますが、平成２５年度以降につきましては補助制度はなくなるということで伺っているところでございます。 ○３番（幸田昌之） わかりました。
203: ◯環境部長（大澤康雄君） 老朽化した焼却炉の整備費用に充てるという書き方ですが、御意見を聞く会の中では、私からは、市民の方には、この有料化の歳入については、環境施策、生ごみの堆肥化ですとか、創エネルギー機器の助成制度などの環境施策に使わせていただくと。それで、その内容については、年ごとに市報等でお示しをするという形で回答しております。
まず１点目として、庁舎と小・中学校施設について、太陽電池モジュールを設置した場合の耐震診断構造計算を含めた費用の概算、２つ目として、災害に強いまちづくり戦略プログラムに位置づけられた創エネルギー機器設置の検討の取り組み状況について、３つ目として、ひかり保育園の再生エネルギー設備設置の考え方について、４つ目として、庁舎、学校施設以外で設置可能な施設について、５つ目として、太陽光発電による効果と太陽光発電
54: ◯環境部長（大澤康雄君） 今の状況ですが、災害に強い戦略プログラムの中で、創エネルギー機器の設置の検討を掲げており、長期総合計画の後期基本計画にも位置づけておりますが、平成２６年以降の設置補助の導入を目指すような形で検討をしております。
創エネルギー機器については、屋上に乗せるパネルだけではなく、ほかの方法も考えられると思いますので、市民の方からの情報もいただきながら検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、こちらが災害に強いまちづくり戦略プログラム案の１３ページになりますが、創エネルギー機器設置の検討のところですけれども、太陽光発電システムの導入補助を進めるというところに、環境基本計画の見直しに当たりエネルギー施策を検討するというふうに書かれております。
創エネルギー機器設置の検討でございます。こちらも今回の東日本大震災を受け、あるいは計画停電等を受けて、それらの教訓、また、地球温暖化防止の観点からこの事業の推進を図るということでございます。 １４ページをお願いいたします。都市基盤整備の促進でございます。