町田市議会 2024-03-19 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月19日-05号
ＺＥＢ化には４段階あり、省エネで50％以上のエネルギー消費量の削減と、再生可能エネルギーの導入の創エネと合わせて100％以上の削減で年間の１次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスとなるものがＺＥＢとなり、再生可能エネルギーの導入などで75％以上削減できたものをNearlyＺＥＢ、省エネで50％以上削減できたものをＺＥＢReady、延べ床面積１万平方メートル以上の学校などの建物であれば、省エネで
ＺＥＢ化には４段階あり、省エネで50％以上のエネルギー消費量の削減と、再生可能エネルギーの導入の創エネと合わせて100％以上の削減で年間の１次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスとなるものがＺＥＢとなり、再生可能エネルギーの導入などで75％以上削減できたものをNearlyＺＥＢ、省エネで50％以上削減できたものをＺＥＢReady、延べ床面積１万平方メートル以上の学校などの建物であれば、省エネで
続きまして、再生可能エネルギーの積極的な利用が37.6％、太陽光発電など創エネの促進が22.7％となっております。特にごみの減量、食品ロスの削減につきましては、全ての年代で第１位あるいは第２位に選ばれる結果になったところでございます。
再生可能エネルギーの調達に加えて、創エネというところも、都心部なので土地という問題はあると思いますが、促進いただけますよう、お願いいたします。 2050年ゼロカーボンシティ、先ほどもありましたが、できなかったでは済まされないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
北とぴあ改修基本計画では、改修に当たっては建物の断熱性能の向上や設備への省エネルギーシステムの導入、太陽光発電パネルの設置など、省エネ・創エネ機能を導入しながら環境対応を検討し、目標としては現状の建物状況を勘案し、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄへの適合を検討するとなっています。
○岡学校施設計画課長 太陽光パネルによる発電で、ＺＥＢの分野では創エネという、エネルギーを創出するという意味で創エネと言われるんですけども、その分野で学校の規模、学校に設置できる太陽光発電パネルの量を考えますと、太陽光で発電した分量は、常時、学校で完全に使い切るぐらいの分量しか発電できないというのがこれまでの経験上分かっているところでございます。
ハード面につきましては、今後、公共施設の更新・大規模改修等の機会を見据えながら、エコポリスセンターも築年数がたっているということもございますし、また設備の老朽化もございますので、そうしたところと、現状求められる公共建築物の省エネ・創エネの在り方というものをにらみながら、検討を進めていくというような状況にございます。
まず、ＺＥＢ化を実現するためには、当然省エネの技術とエネルギーを逆に創り出す創エネの技術というのが必要になります。ちょっと細かい話にはなるんですが、省エネ技術の中にも建物の断熱性能等を高めエネルギーを減らすパッシブ技術というところと、逆に高効率の空調などを採用してエネルギーを無駄なく効率的に使うアクティブ技術というものがあります。
消費エネルギーに対して、省エネと太陽光発電などの創エネで100％削減できたものを、「ＺＥＢ」でかぎＺＥＢと呼びます。同様に、75％以上を削減できたものをニアリーゼブ、省エネだけで50％以上削減でできたものをゼブレディ、最後に延べ床面積１万平米以上の学校であれば、省エネだけで40％以上削減できたものをゼブオリエンテッドと呼び、４つに分類されます。 そこで伺います。
創エネ・省エネ機器等助成制度の助成メニューに、集合住宅共用部を対象とした高効率空調機器を新たに追加いたします。 項番１、現状・課題についてです。区は、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを実現するため、様々な効果的な施策を展開しております。
板橋区独自の取組として、最近ですとＺＥＢ化を少し掲げられて取り組んでおられて、幾つか導入されている施設も板橋区内にもありますが、ただ導入施設は、ＺＥＢの中でも４段階あるうちの割と下の階層のもの、本当のＺＥＢとNearly ＺＥＢとＺＥＢ Readyととかっていうふうにある中で割とまだそこまで、省エネはできても、創エネのところまではいかないと、エネルギーをつくるところまではいかないというような建物の中
省エネによって使うエネルギーを減らして、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を実質ゼロにすることです。
よって政府においては、飛躍的な省エネと革新的な創エネによる地域のＧＸで、新しい経済成長を実現するために、下記の事項に総力をあげて取り組むことを強く要請する。 記 １ 各家庭の省エネ促進に向けて、関係省庁で連携して、省エネ効果の高い断熱窓への改修など住宅の省エネ化や、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電力の自給自足への支援を強化すること。
こちらは、令和５年度に実施された省エネ対策として高断熱窓の設置の補助に続き、令和６年度は創エネ事業として太陽光パネルと蓄電池の設置を促す補助金を実施するということで、市民の方への私生活における脱炭素化への意識の醸成や実際に再生可能エネルギーの実用化に向けて着実に取り組まれている点は非常にすばらしいと思いました。
山を切り崩すなどの太陽光パネルの設置には私は反対なんですけれども、区内の畑を利用して再エネ、創エネに取り組んで、最大限に利用してほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎産業経済部長 農地を活用したソーラーシェアリングは、営農の電源確保や農家の収入確保にもつながることなど有益なものではありますが、日当たりが限られるため、育成できる農作物が限定されるなど、課題もあると認識しております。
区施設における節電や省エネ、さらには創エネ、太陽光発電等によるエネルギー創出ですとかによって一層、そういったものに力を入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長 それでは、まず区財政への影響の部分につきまして、先にご答弁申し上げます。まず、令和４年度補正予算についてでございます。
次に、先ほど御紹介をいただきました、高断熱サッシも含めた創エネ・省エネルギー機器等設置費助成制度に関してですけれども、この助成を過去に一度でも高断熱サッシの助成金という形で申請を行った場合、再度の申請ができない形になっています。 ですが、例えば、高齢者の方など、区民の中には、お財布事情によって、自宅にある全ての窓を一度に高断熱サッシに替える、導入することができないということも考えられます。
また、昨年十月から、太陽光発電システムや事業所用高効率空調機器など、ＣＯ２排出削減効果が高い機器の助成率等を引き上げ、創エネ・省エネ機器の設置を促進しております。今後も、技術革新等により開発される機器のＣＯ２削減効果を検証し、助成メニューに追加するなど創エネ・省エネ機器の設置を一層加速させ、脱炭素社会の早期実現を目指してまいります。 次に、産業振興センターの取組についてのお尋ねです。
電気自動車の充電器につきまして、普通と急速と配管整備に細分化し、基準点を引き上げたこと、また、断熱の指標となる外皮性能や一次エネルギー消費量を計るＢＥＩ値の評価のハードルを一段上げまして、全体で区分２としていたものを区分１と統合し、創エネと省エネを一体で評価いたします。 続きまして、六、七ページを御覧ください。
策定に向けて、現在は、市内の建築物や敷地上への再生可能エネルギーの導入可能性を判定し、本市に適した創エネ・省エネ施策の提案等を内容とする基礎調査を進めるとともに、様々なご意見やアイデアをお聞きするためのアンケート調査やワークショップにも取り組んでいます。
区では、住宅の省エネ化に向けた様々な取組を行っておりますが、省エネ、創エネ機器の設置による周辺への音の影響に対する配慮も重要と認識しております。