昭島市議会 2021-03-03 03月03日－02号
先日の東京都市議会議員研修会にて登壇した東京都副知事の宮坂学氏の東京都の取組では、専門のＩＣＴ担当の採用を進めています。ＩＣＴ経験者の採用枠をつくり、デジタル化が中核を担うような組織づくりを目指しております。専門家集団を行政でも形成し、ペーパーレス、判こレス、キャッシュレスを進めていくとのことです。
先日の東京都市議会議員研修会にて登壇した東京都副知事の宮坂学氏の東京都の取組では、専門のＩＣＴ担当の採用を進めています。ＩＣＴ経験者の採用枠をつくり、デジタル化が中核を担うような組織づくりを目指しております。専門家集団を行政でも形成し、ペーパーレス、判こレス、キャッシュレスを進めていくとのことです。
今、東京都の副知事で宮坂副知事という方がいらっしゃるんですが、この方と話しているのは、５Ｇあるいは６Ｇの高速バンドをやらないと、今でも会議のウェブ会議だと、話が途切れたり、絵が途切れたりというのがよくあるわけですね。そのような環境の中でインターネット社会を構築するのは非常に難しいと。そちらのほうの高速バンドも整備してほしいというようなこともお話ししています。
まず、地方自治法の施行令の規定の参酌基準の書き方でございますが、こちらについては、るる書かれているんですが、順番に、普通地方公共団体の長は６、また、副知事もしくは副市町村長、指定都市の総合区長等々、この部分については４、人事委員会の委員もしくは公平委員会の委員等、各種委員については２、また、最後に普通地方公共団体の職員については１という形で、本市が想定をしております基準と同様の、基本的には書き方をしているという
次に、２月８日に開催されました第59回東京都市議会議員研修会でございますが、コロナ禍での開催となり、例年の集合型の研修は中止し、ユーチューブにおけるライブ配信で、東京都副知事、宮坂 学氏による「Society5.0について」と題した講演が行われました。
これはもちろん東京都も副知事がＤＸやＩＣＴの担当の副知事として、私も１時間ぐらいの講義を受けました。国も今度はデジタル庁ができましたし、これはもう市だけでやるんではなくて、今問題なのはその人材がいないんです。東京都もいないんですよ。東京都も外部から人を入れて、今チームをつくっています。
副知事と面談しましたが、そこで初めて、その日に知事が言及したということを１時間後ぐらいに私が知るという状況で、都庁の中も非常に風通しが悪いんだなというふうに思いましたよ。 だから、そんなことで、ただそれをどうのこうのというよりも、要するにみんなが何だかんだ動いているんだけれども、なかなか情報の共有というのは、口で言うほど簡単ではないなということです。
誰が旗振り役になるのかという意味では、もちろん、市長、副市長、教育長、理事者も非常に重要でありますし、今、ちょうど都庁で、議員ご指摘のように、ヤフー、それからソフトバンクの社長、会長を務められた宮坂学さんが副知事に就任されまして、東京都も一気に、そのデジタルトランスフォーメーションの業務革命とも言えるような流れに入っていこうとした矢先に、新型コロナウイルスが発生しているんですね。
まず、３つの約束についての認識ということでございますけれども、平成30年6月の開場直前の状況で長谷川副知事が江東区を訪れまして、その辺のお話をさせていただいたということがございます。
これをつくるに当たって、2020年５月５日付で、東京都の副知事、４副知事の連名で、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政運営についてということで、依命通達が出されていたと思うのですけれども、それとの関係はどのようになっていますか。 ○都市計画課長（岩崎雄一君） 風見委員おっしゃるとおり、依命通達が出ていたということでございます。
副知事に対しても懇談をさせていただいて、先ほど出た佐々木公一さんの奥様が涙ながらに訴えたりされているんですね。あと都議会でも、個別で会派の方たちに御説明させていただいたり、要請をしたりということもしていますし、都議会の中でも出してほしいということはしているんですが、まだ都議会の中では、今、独法化のことがやっぱり一番になってしまっているので、大きな運動にはまだできていないかなというふうに思います。
次に、国及び東京都の動向と日の出町の対応についてですが、東京都では、令和２年７月に「新型コロナウイルス感染症対策都区市町村協議会」を立ち上げて、東京都副知事及び副区市町村長による第１回の協議会が７月３１日に行われ、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の実施についての説明が行われました。
また、昨日でございますけれども、夜９時過ぎまで、実は副知事とコロナウイルスの対策について協議していまして、高齢者が、今、重症化が増えているのをどうしようかというようなところも、併せて連携を取っているところでございます。
東京都では副知事に爆速経営のヤフーの宮坂副知事が誕生して、かなりそこに力を入れている。我々も市長会のメンバーとして、各市の市長が宮坂氏の講演を受けたことありますけど、確かに未来を切り開くすばらしいものを見せていただいたという気がします。
それから、町の、先ほどの途中採用、係長、課長、ものすごく、東京都さんなんかだとかなりＩＴ専門の管理職であるとか、例えば、副知事さんにさえそういう方がいらっしゃるようなところがあります。
残っていますので、終わったらしっかり吟味しながら判こを押しますけれども、先般、市長会で副知事の宮坂副知事から、デジタル化、ＩＴ化についての１時間、お話をいただきました。
豊洲市場への移転では、一昨年の開場に至るまで、都区の間に様々な危機的状況がありましたが、開場直前に副知事から、「地下鉄８号線延伸の事業スキームについて、平成30年度中を目途に構築する」との都の決意表明があり、本区としても、豊洲市場の開場を承諾したわけであります。それにもかかわらず、開場から２年が過ぎた現在においても、いまだにこの約束は果たされておりません。
特に、今回の議会では一般質問の中で、市長のお話の中で副知事のお話、やはり対面も必要だという、一定のものが必要だということで、人と人との関わりの中でということがあります。私、思うのは、意見だけ言わせていただきたいと思いますけれども、例えば住民票を取るとか、印鑑証明を取るとか、この業務は機械にやらせたほうがいいと思うんです。
昨日、永見市長が触れられていました、ヤフー株式会社代表取締役社長で、日本ＩＴ団体連盟会長をされていた、東京都副知事を務めた宮坂学さんの講演、公明党も実は、この方に来ていただきましてしていただいたわけなんですが、民間がデジタル化の先頭を行く一方で、行政はこぼれ落ちそうな人を取り残さないために、多様性と包摂性の観点から取り組むことが重要だと指摘されたと。まさに永見市長が昨日言われたことかと。
実は先週、東京都市長会がありまして、東京都の副知事が東京都のＩＣＴ戦略についてお話をされました。元ヤフーの代表取締役です。そして、各市長と意見交換を行ったんですが、そこで非常に象徴的な発言がその方からありました。市役所の場合には、いかにＩＣＴを活用して機械で証明書が発行できるようになっても、窓口は決して廃止することはあってはならないということです。
これは、都が五月に副知事名で発出したもので、新型コロナを踏まえた当面の都政運営において、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は原則延期または中止することとし、具体的な事業名の一つとして市街地再開発を挙げています。この方針からすれば、未着手の第二、第三地区は、区の判断で一旦立ち止まるべきではないでしょうか。