目黒区議会 2024-02-26 令和 6年都市環境委員会（ 2月26日）
こうした状況を踏まえまして、これまでの区の施策を検討するとともに、関連法令等の制度改変に対応しまして、今後のみどりの保全・創出及び生物多様性保全を総合的に推進するため、みどりの基本計画、また生物多様性地域戦略を改定するというものでございます。 項番２の改定の基本的な考え方でございます。
こうした状況を踏まえまして、これまでの区の施策を検討するとともに、関連法令等の制度改変に対応しまして、今後のみどりの保全・創出及び生物多様性保全を総合的に推進するため、みどりの基本計画、また生物多様性地域戦略を改定するというものでございます。 項番２の改定の基本的な考え方でございます。
こうした制度改変による影響は、長時間労働になりやすい業種に大きな影響を与え、これまでのような対応が難しくなってまいります。特に長時間の時間外労働が発生しがちな物流・運送業界や建設業界などは極めて重大な課題となっております。この２０２４問題に対する区の見解について、区長の答弁を求めます。
この制度改変の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の保険税の軽減、法定外繰入れをやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることです。そのため、標準保険料率や保険者努力支援制度など、自治体独自の公費繰入れをやりにくくする様々な仕組みが導入されました。
今後、七十五歳以上の窓口負担二倍化や、国保料の大幅値上げなども予定され、国の社会保障制度改変から区民生活を守る区独自の取組の充実も必要です。 保坂区政はこの間、国の生活保護基準の改悪から、区民生活守る独自対応を実施しました。また、コロナ禍で、低所得の子育て家庭への直接給付や、今般、せたがやＰａｙ利用者と、限定的ですが、事業者への直接支援に踏み出しました。
今後も国の制度改変に対し、世田谷区独自の区民の生活を守る対応というのを継続、実行することを求めまして、賛成意見といたします。 ○石川ナオミ 委員長 これより採決に入ります。 お諮りいたします。 本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川ナオミ 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第八十三号は原案どおり可決と決定いたしました。
また、現実施計画にある低所得者の配慮、区民視点に立った改革、また国の制度改変から区民生活を守る取組を位置づけていただきたく、伺います。 二点目、参加と協働は道半ばです。ふじみ荘では、住民不在の廃止の政策転換で、区民理解は得られず、代替も不十分、場が奪われました。集会施設統廃合、学校プール共同化方針は、議会には示されましたが、利用者、子どもたちの意見を聞かぬまま今月計画決定予定です。
ただ、今申し上げたように、世田谷区も国の大きな制度改変が区民生活に及ぼす影響は大きいわけだから、その当時も生活保護基準に対して影響を及ぼさないように国に働きかけた経緯があるわけですよね。ぜひそういった積極的な、国の制度改変に対して区民生活を守る働きかけや、世田谷区独自の取組は、今後も区政の姿勢として継続していただきたいなと、ここは要望したいと思います。
むしろ、現場で起きてきているこういう制度改変がされるなら、なおさらだと思うんです。そういう中で支障が起きてくれば、逆に、国に制度設計をしっかりやってほしい、見直してほしいということも含めて、必要になってくることが大いにあると思うんです。 具体的に幾つかお聞きしたいと思います。
2010年代に第２次安倍政権が発足して以降の制度改変はすさまじいものがある。2014年は、要支援認定者のホームヘルプとデイサービスを保険給付から外し、市町村の総合事業に移行、特別養護老人ホームの入所資格を要介護３以上に限定、利用者負担を原則１割から、年金収入が年280万円以上の人は２割負担にする引上げ等を行った。 2015年の介護報酬改定では、全体で2.27％のマイナス改定。
少なくとも、国分寺市について言いますと、そのような声が実際に上がっているわけではないということはあるんですけども、国は、今言ったようなことを１つの理由にしながら、その希望があればということであっても、要介護で総合事業を利用可能にする、そういう改変を、既に省令を変えて、国会にも諮らずに議論もまともにしないで、そういう制度改変を既に行っているということであります。
令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 〔本会計に対する反対討論〕 １ 野村羊子委員（いのちが大事） ---------------------------------------------------------------------------- 介護保険は制度開始から20年がたっているが、「見直し」のたびの制度改変
まず、コロナ禍において、国の社会保障の制度改変から、区民の命と暮らしを守る区の取組について、大きく二点伺います。 一点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。 現在、厚労省は、市区町村が認めた場合には、要介護者全てを対象に、利用者が希望すれば、総合事業の対象とする省令改正を強行しようとしています。
介護保険は制度開始から20年がたっているが、「見直し」のたびの制度改変は事業者に混乱をもたらし、利用者にとっても「介護の社会化」という当初の思いからはるかに離れた制度になってしまっている。 この間の政府の「見直し」は、一貫して「給付削減と負担増」であり、被保険者の中でもとりわけ「軽度者」（要支援１・２、要介護１・２）の切捨てと在宅サービスを削減する方向が際立ってきている。
この制度改変の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の保険税の軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることです。そのために、標準保険料率という新しい制度が導入されました。 青梅市では、平成30年度は平均５％の値上げが行われ、さらに、２年に一度の値上げを続けて６年間で赤字繰入金を半減させ、12年間で解消する計画を立てました。
当初は消費税増税に対する世論の反発に配慮して、幼保無償化や高等教育無償化など増税と引き換えに実行する充実策を前面に出し、医療、介護の制度改変は背後に隠してきました。それが、消費税増税が実行された今、遠慮は要らないとばかりに国民負担増と給付削減のメニューを次々と打ち出してきたのです。
こうした立場で、引き続き広く国の社会保障の制度改変から区民の命と暮らしを守る対応を期待し、本日は具体的には国民健康保険について伺ってまいります。 これまで区議団は、高過ぎる国保料で払いたくても払えない切実な現状があり、区民負担は限界、その軽減を求めてまいりました。 最近もある方から相談を受けました。夫婦ともに五十歳代、御主人は非正規雇用の社員、奥様は非常勤の訪問介護ヘルパーです。
制度改変によって特養ホーム入所要件が原則要介護３以上となってもなお1000人以上の方が入所を待っている状態です。入所がかなわず、亡くなられる方も後を絶ちません。そうした方々も結局は家族介護に頼らざるを得なくなり、現役世代の介護離職問題がより深刻になっています。 介護離職の件数は、総務省の就業構造基本調査では、全国で年間約10万人に上るとされています。
介護保険導入後、１９年が経過しているが、介護サービスが次第に受けにくくなる制度改変が行われています。東京都では、かつて寝たきり手当として老人福祉手当が支給されていました。今回のおとしより介護応援手当は、この福祉手当には及びませんが、要介護３以上の在宅で介護を受けている高齢者に支給するものです。
介護保険導入後19年が経過していますが、介護サービスが次第に受けにくくなる制度改変が行われています。特養入居資格も原則要介護３以上となりました。東京都は、かつて寝たきり手当として老人福祉手当が支給されていました。今回のおとしより介護応援手当は、この福祉手当には及びませんが、要介護３以上の在宅で介護を受けている高齢者に支給するものです。
来年４月からの国民健康保険の財政運営を市区町村から都道府県に移す制度改変に向けた動きが進められております。 運営方針が具体化するにつれて、住民が負担する国保料が大幅アップする試算が明らかになり、不安と警戒の声が広がっているわけであります。今でさえ高過ぎる保険料を払い切れない世帯が相次ぎ、正規の保険証が取り上げられ、必要な医療が受けられないことが問題となっております。