世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月07日-01号
本地区には公園等が不足しており、国の補助金事業である住宅市街地総合整備事業の制度を導入し、公園等を整備していくことを予定しております。ページ左側に方針の記載がございますので、後ほど御覧ください。 続いて、建築物等の整備の方針です。良好で健全な市街地環境の形成を図るため、建築物等の用途の制限など五つの制限を定めております。
本地区には公園等が不足しており、国の補助金事業である住宅市街地総合整備事業の制度を導入し、公園等を整備していくことを予定しております。ページ左側に方針の記載がございますので、後ほど御覧ください。 続いて、建築物等の整備の方針です。良好で健全な市街地環境の形成を図るため、建築物等の用途の制限など五つの制限を定めております。
もしそういう制度がないとすれば、そういうような危険性というのを保育課なりなんなりが感じている、つまり、昔からバスがあったわけですから、そこに置き去りみたいなことというのは、ここに来て急に、こういう事件が起きてから大きくなったんだろうと思うけれども、そういう危険性をどういうふうに感じていたか。 だから、報告する制度があればそれはどうなっているのか。
なお、社会的検査体制につきましては、今後も感染状況や、国や都の動向を注視しまして、制度変更等の内容によっては一部縮小、廃止する可能性も念頭に、体制を随時見直すとともに、令和五年度下半期からの実施の必要性を検討してまいります。 説明は以上でございます。 ○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
６指定管理者制度導入の理由ですが、各区民センターは、地域住民のコミュニティー形成を促進し、区民の福祉を増進することを目的に設立された施設であり、指定管理者制度により、創意工夫や柔軟な発想で利用者ニーズに適した対応やサービスの提供が期待できることから、引き続き制度を適用してまいります。 ７、(1)選定方法です。
また、事務効率及び分かりやすさを向上するため、番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課をマイナンバー担当課へ改称します。 次に、環境政策部です。気候危機対策を全庁横断的に推進するため、気候危機対策行動推進担当副参事を新設します。 経済産業部になります。
財務戦略におきましては、①行財政改革の推進による経費削減等の取組として、行政フレームの改定やふるさと納税制度における返礼品を伴う寄附の受入れを記載してございます。 恐れ入ります。裏面を御覧ください。人事戦略でございますが、②ＤＸの推進による経費削減等の取組として、デジタル人材の育成やＤＸ推進のための人材確保などを記載してございます。
２点目としまして、人事制度と人事育成制度の一体的な推進のため人事課に人材育成課を統合します。 ３点目としましては、公共施設等総合管理計画の改訂及び持続的な施設マネジメント体制の推進のために、公共施設マネジメント担当部を新設いたします。 令和５年度組織機構図が１３ページ以降に記載されておりますので、御参照ください。
ただ、一方でですね、やはりふるさと納税制度自体についてはいろいろ賛否両論があってですね、市もですね、いろいろ国に要請をしたりですとか、市長会通じてですね、要望していただいていることと理解しております。 そういった中で、今回ノートパソコンを加えたことで急激な寄附額が伸びたということで御説明をいただきました。
そこは、やっぱりもっと一歩踏み込んで、子どもの声を聞くということがどういうことかということを理念としても持っていただきたいし、制度としても、システムとしてもつくっていくべきだというふうに考えています。それと今日の議論の中で、本当に区教委としてよくよく考えていただきたいと思ったのが、特別措置で受験した子ども達への後追い調査というんですか、どうだったかということの聞き取りも行っていないと。
今回、こうした様々な問題も生じたこともきっかけとなって、区営住宅における住宅管理代行制度を実施するということで報告があります。
ただ、灰色のところ、１６億円と令和３年度あるんですけれども、ふるさと納税という制度で控除、取られてるものが１６億円あるので、架空という言い方は変ですけれども、実際にふるさと納税という制度がなければ、３３５億円の調定があったのではないかと、そういうグラフになっております。 ○石橋正史委員 その調定というのは、東京都と豊島区との調定と、そういうことですか。
◎道路整備課長 すみません、都市計画されてからの数というのは把握していないんですけれども、基本的に都市計画されますと建物の制限が掛かりまして、木造もしくは鉄骨、要は、鉄筋コンクリートは建ててはいけなくなりまして、そういった木造や鉄骨の簡易なもの、かつ３階建てまでだったと思うんですけれども、３階建てまでのものは、許可される制度になっておりますので、そのあたりであれば私権を過度に制限することなく建てていただいて
論文試験についても、ＩＣＴの業務経験に基づく内容のみとしまして、特別な準備をしなくても受験しやすくするという制度設計にしております。
それから、あと今回こういった形になったということで、もともと板橋区の指定管理者制度の指針というのが出ていまして、例えばそこの団体が変わった場合の考え方というのを示されています。
◆しいなひろみ とても、私もいい制度だなと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉田ひろし 今回、おくやみ支援サービスができまして、窓口もできたということで、本当とてもいいなと私も感じております。
これも待機児童解消アクション・プランの中で書かれていて、何書いてあるかなというふうに読みましたら、基本は都の補助制度、負担軽減制度、様々な支援制度をやっていくということと修繕等に対して支援をしていくということが書かれているのですけれども、私は、この間、申し上げたように、先ほど来、出ている年度途中の待機児の解消の部分という点では、こういう認証保育所とかで空き数をつくれるように、ほかの小規模保育所や保育
どうしてやっていただきたいかというと、本当にそういう支援制度がないから新たに構築していただきたいということをお願いしているのです。 私も再婚して、その当事者の１人でもあって、正に本当にこれは切実な問題として私も悩んだ時期もありました。実際に、その悩みをどこにぶつけたらいいかといったときに、行政の相談窓口どこにもないのです、全国見ても、その当時には。
◎住宅課長 この制度ができた、シルバーハウジング事業というのが過去二十数年前から始まっているのですけれども、ハード面は東京都が造ると、ソフト面は足立区が見るということで一応取り決めになっております。 ◆鈴木あきら 委員 だから、そういった部分でいくと、ここの１番の（２）番で、１戸当たりの平均は１０３戸となると書いてあるのですが、これは、ある意味では、全く無駄な１行だと思います。
ただ、介護保険制度に関しましては、国の制度でございますし、法で定められた負担割合、国や１号保険者などそれぞれの負担割合ございますので、こちらの負担割合については、保険料についても、その法の趣旨に基づいて適切に運営していく必要があると考えておりますので、介護保険料に関してのものについては、法制度の趣旨にのっとって適切にやっていく、ただ、高齢者の負担軽減という面では、何かしらこれからも施策を講じていきたいというふうに
日本でも家庭用廃棄油を利用して、限られた資源をリサイクルする動きというのが始まっていますけれども、例えば、民間でも、びっくりドンキーなんかでは持ち込むとポイントがもらえたりするポイント制度があったりとか、それから回収業者でも３６５日いつでも回収に行きますというような企業も出てくるような状況になっています。