武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日－02号
公募委員無作為抽出制度でございます。こちらの制度につきましては、18歳以上の市民を無作為で抽出し、そのうち同意した市民を公募委員の候補者として登録を行い、附属機関等の事務局となる各所管が、その登録された市民から公募委員を選任するというような制度でございます。現在、本制度の登録者につきましては、令和５年２月１日現在で91人でございます。
公募委員無作為抽出制度でございます。こちらの制度につきましては、18歳以上の市民を無作為で抽出し、そのうち同意した市民を公募委員の候補者として登録を行い、附属機関等の事務局となる各所管が、その登録された市民から公募委員を選任するというような制度でございます。現在、本制度の登録者につきましては、令和５年２月１日現在で91人でございます。
令和４年度第４回定例会で「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の提出の採択を求めることに関する請願が採択されました。このとき、全会一致とはならなかったため、請願事項である「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」を採択し、政府・関係省庁へ意見書を提出してください、との訴えはかないませんでした。
これまで会派として住宅セーフティネット制度の構築を訴え、予算要望においても家賃低廉化補助金制度及び専用住宅改修費補助制度の創設を求めてまいりました。その結果、令和５年度、家賃低廉化補助制度及び専用住宅改修費補助制度が創設されることになり、これを高く評価いたします。これまでの取組と制度の概要をお示しください。 次に、商店街への防犯カメラ設置助成について伺います。
また、2022年９月に発表された最新の東京都環境基本計画では、東京都条例に基づく環境計画書が強化、拡充され、延床面積2,000平方メートル以下の中小規模の建物、建築物まで対象とする新制度の創設が記載されております。 このような状況にあって、当市においても公共施設では、率先して導入を進めなければならないと認識しております。
そのため、令和５年度からは、専用住宅の賃貸人の方を対象に、月額家賃を最大４万円補助する家賃低廉化補助制度と、専用住宅の登録要件を満たすために必要な住宅改修費用の原則３分の２を補助する専用住宅改修費補助制度を創設し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進をより一層図ってまいります。
まず、東京都の制度開始についてでございます。 東京都制度開始をして、全国の人口カバー率は10％上昇し、65.2％と６割を超えました。また、都では、制度開始から３か月間で500組以上の申請があったとのことです。東京都の制度開始は地方自治体による性的マイノリティー支援の動きを強く印象づけ、全国的にインパクトを与えたと認識しております。 次に、日野市のパートナーシップ制度検討経過でございます。
◎相蘇 地域行政課長 児童館が入って、いろいろそれぞれの四者が行っている取組であるとか、新しい制度であるとか、課題であるとか、そういったものを共有しているというところがあります。
市民との協働につきましては、市民の主体的な意欲を地域課題の解決にいかし、協働により地域を支え合う仕組みづくりを促進する協働事業提案制度に基づき、引き続きボランティア・市民活動センター「ほほえみ」と連携しながら、市民活動団体からの提案による事業を実施するほか、制度開始からこれまでに実施した事業等を検証し、今後の制度の在り方について検討してまいります。
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を補うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。
令和５年度につきましては、省エネ型家電の買換えなどの環境に配慮した製品に対する助成制度を導入し、地域における温室効果ガス排出量の削減を目指してまいります。また、姉妹都市・友好都市と連携し、温室効果ガスの削減活動に投資するカーボンオフセット事業の検討を進めるとともに、幼少期からの環境学習にも力を入れてまいります。
新コロワクチン接種後被害の壮絶実態 佐藤 琢磨議員 １．生きるを支える日野市 その（２）パートナーシップ制度導入について ２．子どもがど真ん中 その（５）不登校と居場所 散 会 ○３月１日 水曜日 （第３日） 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 （一般質問） 中嶋 良樹議員
７．未来を拓く地域経済支援 昨年から開始した、日野市ＳＤＧｓ推進事業者登録制度は、経営にＳＤＧｓの視点を取り入れ、ＳＤＧｓの達成に取り組む市内企業を支援する制度です。第１回は、４社が登録されました。今年も新たな事業者の募集や、申請に当たっての支援、登録事業者への優遇制度の設定など、事業者がＳＤＧｓに積極的に取り組んでいただける環境を構築してまいります。
他校の制度や活動を参考にし、どの学校にも負けない魅力あふれた学校にしたいと思いましたなど、他校の取組に刺激を受け、自身の生徒会活動へと生かそうとする感想が寄せられました。 ５動画の公開につきましては、全校の動画を三月中旬を目途に児童生徒や保護者、教員、その他区民が見られるよう、記載のとおり、三通りの方法で配信する予定でございます。
砧総合支所 総合支所長 佐々木康史 地域振興課長 河野雄治 烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 住民記録・戸籍課長 松見 径 番号制度
本件は、予防接種に関する証明に係る手数料の計算方法を変更するとともに、建築基準法の改正に伴い、省エネルギー、再生可能エネルギー利用等を目的とした特例の許可及び認定に係る制度を拡充し、併せて都市の低炭素の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、住戸ごとの評価区分を廃止し及び住宅誘導仕様基準の区分に関する規定を追加する必要があるため、御提案した次第でございます。
第一条の設置でございますけれども、規定の中の個人情報保護制度の根拠を、これまで現行の個人情報保護条例、住基ネット条例、防犯カメラ条例による個人情報保護制度とあったものを、個人情報保護法と、今回新たに制定いたします個人情報保護法施行条例並びに区議会の個人情報保護条例による個人情報保護制度に改めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 では次に、(6)成年後見制度利用支援の拡充について、理事者の説明を願います。 ◎工藤 生活福祉課長 それでは、成年後見制度利用支援の拡充について御説明いたします。 １主旨です。区では、成年後見制度のさらなる利用促進のため、成年後見人等を必要とする人が制度を利用できるよう、被後見人の経済的要件と助成対象を拡充いたします。 ２拡充内容です。
この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。三つの取組のコンセプトの下に、取組の項目を今年度、来年度に分けて示したものになります。
本施設の指定期間が令和六年三月で終了することから、令和四年三月までの指定管理者制度適用の効果等を検証し、世田谷区立千歳温水プール条例に基づき、令和六年四月から指定管理者候補者の選定を行うため、御報告するものでございます。 ２の指定管理者制度を適用する施設につきまして、施設名及び所在地は記載のとおりとなります。
(1)の施設整備費補助につきましては、東京都の補助制度の活用を想定し、区は、都の整備費補助交付額に区で六分の一を上乗せいたしまして、整備規模に応じて事業者へ交付いたします。現在の想定では、都整備費補助基準額を約二億六百万円、区の整備費補助を約三千四百万円と見込んでございます。 (2)の運営費補助は記載のとおりでございます。