昭島市議会 2024-06-14 06月14日－01号
次に、土地利用規制法に基づく注視区域指定について伺います。 日本政府は、米軍横田基地の周辺のおおむね１キロメートルを重要土地利用規制法に基づき特別注視区域に指定し、５月15日から区域指定しました。内閣府のホームページの区域図によると、松原町全域、美堀町全域、緑町二丁目から五丁目全域が含まれております。しかし、これだけ広範囲に特別注視区域に指定されたことによって何が変わるのか、一切説明はありません。
次に、土地利用規制法に基づく注視区域指定について伺います。 日本政府は、米軍横田基地の周辺のおおむね１キロメートルを重要土地利用規制法に基づき特別注視区域に指定し、５月15日から区域指定しました。内閣府のホームページの区域図によると、松原町全域、美堀町全域、緑町二丁目から五丁目全域が含まれております。しかし、これだけ広範囲に特別注視区域に指定されたことによって何が変わるのか、一切説明はありません。
土地利用規制法についてです。 この法律は、防衛関係施設、海上保安庁の施設、原発など583を重要施設と指定し、その周辺１キロメートルを特別注視区域あるいは注視区域に指定し、その区域の土地や建物の所有者の氏名、住所、国籍等を調査、不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿、収集することができます。必要であれば、所有者から報告さえ求めることができます。憲法違反の法律です。
2021年６月16日、可決・成立した重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、略称土地利用規制法は、米軍横田基地と隣接する昭島市にとっても、関係と影響のある法律です。 この法律は、重要施設の周囲おおむね１キロを注視区域、特別注視区域を指定することができ、市の区域内にある土地及び建物の利用に対して、調査や規制することができます。
これに基づいて、昨年の12月26日付で内閣府から、土地利用規制法に基づくニューサンノー米軍センター周辺の１キロの区域を注視区域に指定するために、区長宛てに区域が示され、意見を求められています。
○岩崎副委員長 この重要土地等調査法なんですけども、土地利用規制法などとも言われていて、米軍や自衛隊基地などの周辺住民について、土地の利用を規制したり、それに絡んで住民を監視したり、情報を収集するというようなことで、非常に重大な法律だというふうに思っています。
２、重要土地利用規制法について。 ２０２１年第３回定例会に、重要土地等調査規制法に関係する陳情が提出されました。陳情の内容は、この法律について各自治体への影響を明確にし、基本方針作成の段階から情報公開、意見を提出できるよう求める意見書を国に出すこと、区が区民への影響について情報を収集し、慎重な制度設計の運営を求めるというものでした。
について………………………………………………………………… ３１ ３．板橋キャンパス跡地と大山公園について……………………………………………… ３２ くまだ智子議員（答弁）………………………………………………………………………… ３２ 五十嵐やす子議員（一括質問） １．アスベスト対策について………………………………………………………………… ３４ ２．重要土地利用規制法
第二に、重要土地利用規制法の注視区域指定についてです。 この法律は、米軍や自衛隊の基地などを重要施設とし、その周辺の土地所有者や使用者を監視・情報収集して、機能阻害行為があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。 内閣府は、自衛隊十条駐屯地の補給統制本部周辺半径一キロメートルの範囲を注視区域に指定し、十一月をめどに各自治体への意見聴取を行うとしています。
第三に、十条駐屯地補給統制部隊の周辺一キロメートルを土地利用規制法の注視区域に指定する動きについては、政府の意見聴取に回答する前に住民説明会を開くこと。基本的人権を脅かす住民監視は辞退、拒否すること。 以上をもって、日本共産党北区議員団の反対討論といたします。 ご清聴、ありがとうございました。（拍手） ○議長（大沢たかし議員） 二十六番 小田切かずのぶ議員。
用途地域は、市街地における土地利用規制の根本をなすもので、地域における居住環境の保護や業務の利便の増進を図るため、市街地の類型に応じた建築規制を行うものであります。本市においては、旧都市計画法に基づき、昭和26年12月に初めて用途地域が指定されております。旧都市計画法においては、住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域の４種類の用途地域でありました。
次に、土地利用規制法についてでありますが、国権の最高機関である国会における可決・成立した本法は、安全保障上重要な施設の周辺や国境、離島ですね、日本は離島が多いところでありますので、その土地・建物について政府による利用調査を可能にすることなどにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とするものと認識しております。
４点目として、国では土地利用規制法を制定して、基地周辺の住民への監視体制を強化すると言われていますが、この法律について市はどう関わるのかお答えください。 ５点目として、ＣＶ－22オスプレイによる低空飛行訓練、特殊部隊によるパラシュート降下訓練などが展開される異常事態が進行しています。オスプレイは、エンジントラブルで民間空港３回、緊急着陸を繰り返す事故が相次いでいます。
一方で、家庭で子どもが動画を見過ぎているので利用を制限してほしい、保護者が利用規制をできるように設定を見直してもらいたいといった御意見もいただいております。こうした御意見に対しましては、使用をなるべく制限しない理由について丁寧に御説明するとともに、長時間使い過ぎず、節度を持って利用していくことなど、学校から指導を行っております。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、市民の森ふれあいホールの施設の一部利用規制や、夜間の利用自粛要請、また指定管理者による自主事業の中止などに伴い、本来収入として得られるはずだった使用料などの損失を補填したものでございます。 教育費については以上でございます。
こちらにつきましても、市民会館・七生公会堂と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、市民の森ふれあいホールにおける施設の一部利用規制や、自主事業の休止等に伴う減収など、本来収入として得るはずであった令和２年11月から令和３年３月までの施設収入の減収分について、指定管理者へ補償を行うものでございます。
生活関連施設を内閣総理大臣が注視区域として──例えば、三鷹市の浄水場施設などを指定すれば、周囲約１キロの範囲の市民は、土地の利用規制、制限だけでなく、調査され、監視されることになります。政府は、５年後の見直しでは、土地の利用規制だけでなく、収用も検討するとしています。周囲１キロの範囲も拡大される可能性もあります。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案、いわゆる重要土地利用規制法案につきましては、安全保障上、重要な施設の周辺や国境離島の土地建物について政府による利用調査を可能とすることなどにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とするものと認識しております。
次に、土地利用規制法案について質問いたします。 この法案は、昨日、６月15日夜、参議院内閣委員会で採択が強行され、自民、公明、維新、国民の各党の賛成多数で可決しています。 法案は、内閣総理大臣が安全保障上重要とみなす米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、原発といった重要施設の周囲約１キロと国境離島を注視区域に指定し、区域内にある土地・建物の所有者や賃借人らを調査することを定めています。
続きまして、中項目の２、土地利用規制法案が福生市に与える影響についてです。 ５月１１日に国会において審議入りされた正式名称「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」、長いですね。いわゆる土地利用規制法案ですが、これが福生市に大きな問題をもたらすということが国会のやり取りの中で分かってきました。
政府は昨年末、デジタル教科書に関する有識者会合でデジタル教科書の利用規制をなくす方針を決めました。二〇二五年度には義務教育段階での普及率一〇〇％を目指すとのことで、オンライン環境のさらなる進展によりデジタル化による授業の実現や教育環境の充実が期待されます。 令和二年度は一人一台のタブレット端末、ＧＩＧＡスクール構想が一気に進められたときでした。