瑞穂町議会 2007-03-08 03月08日-04号
そして、国、都、その他の貸付制度では、併用、重複は認めないとすることがほとんどであるということから、多摩地区での自治体の貸付制度は利用者が非常に少ない現状であります。 そのような中で、日本学生支援機構の貸付制度で、貸付金を返還しない割合が2割にも上り、膨大なお金が未返還であることや、東京都や多摩の市町村でも貸付金の未返還が大きな問題となっている状況を説明された。
そして、国、都、その他の貸付制度では、併用、重複は認めないとすることがほとんどであるということから、多摩地区での自治体の貸付制度は利用者が非常に少ない現状であります。 そのような中で、日本学生支援機構の貸付制度で、貸付金を返還しない割合が2割にも上り、膨大なお金が未返還であることや、東京都や多摩の市町村でも貸付金の未返還が大きな問題となっている状況を説明された。
利用者数というようなことでご質問をいただいているところでございますけれども、すみません、16年度のときの利用者数、ちょっと今手元にございませんが、17年度、減免規定の見直し前のときの利用者の推移と18年度の中での推移という形で見てまいりますと、利用者の数につきましても、利用率につきましても、やはり落ちている状況でございます。
154: ◯ 22番(鈴木 えつお議員) 夜間になりますと歩行者や自転車利用者というのはなかなか見えにくいものであります。そういう点での照明の改善や反射材の利用などもぜひお願いしたい。 続いて歩道の拡幅の促進,自転車の走行空間の確保であります。 この間の事故を見ますと,歩道幅員が広くとられていれば,3つの死亡事故のうち2つの事故は防げたかもしれません。
まず、一つ目でございますけれども、(1)としまして、利用者負担の更なる軽減ということで、これは平成19年、平成20年度の当初予算に計上をするということでございます。 法施行時に一月ごとの利用者負担の上限額が設定されましたけれども、そういう中で負担感の非常に大きい通所施設利用者等を中心に、対策を実施をするものでございます。
これまで高齢者の利用者が大多数を占めておりました福祉会館は、3階建てであるのにエレベーターがないことに伴う改修工事の必要性ですとか、経過年数からの全体的な修繕等の必要性から、機能的・物理的に老朽化が進んでいるものと考えております。
同項、3目母子福祉費、説明欄、5ひとり親家庭医療助成事業費は、利用者の増により、増額するものでございます。 66ページをお願いいたします。同項、4目保育園費、説明欄、7田無保育園整備事業費は、園舎新築等工事について、契約実績により減額するものでございます。
○土木事業課長(波多野隆君) 新設の公園を除きまして、公園や児童遊具の大規模改修は施設の老朽化の程度、周辺の街の変化、利用者の年齢構成の変化、5つの地域間のバランス、利用者の実態調査などを踏まえ、さらににぎわい公園づくり基本方針とも整合をとりながら、計画的に行っております。 平成19年度につきましては、亀塚公園の第III期、港南公園B面、白金台どんぐり児童遊園を整備いたします。
サービスの向上につきましては、一部の施設で利用者へのアンケート調査を実施したところでありますが、いずれの施設とも順調に制度運用がなされております。 いずれにいたしましても、指定管理者制度導入の効果につきましては、新年度に入って指定管理者から事業報告を受け、その確認をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(金井治夫君) 須藤君。
しかし、結果的に、このモデル店舗ではマイバッグ利用者がふえ、レジ袋引き渡し量を激減することができており、この試みは3月末までになっていますが、今後継続していく方向で話し合いが進んでいるとのことであります。 レジ袋の有料化は、新潟県佐渡市では市内全域でこの4月から実施予定。
142 ◯ 都市建設部長(守屋安雄君) 稲城駅前へのバス時刻表の一括表示につきましては、市内における路線バスの充実を図るため、関係するバス事業者である小田急バス・京王バスと利用者の利便性向上について定期的に協議を行ってきております。
そのときに場合によってはまた、保育園の方へ出向いてもらうという、非常に私どもがやってることが今までそういった部分では二度手間になってしまいますので、平成19年4月1日から利用者が直接保育園に申し込んでいただいて、直接料金も保育園に払っていただくことということになりまして、このことによりまして、利用者への利便が図られ、事務の効率化につながるというところでございます。
第1目高額サービス費4535万9000円は、要介護者を対象に、利用者が一定額を超える場合、その超える額を償還払いにより支給するための費用でございます。制度改正の影響等によりまして増額となったものでございます。なお、第2目の高額介護予防サービス費は科目存置でございます。 次に予算書の96、97ページでございます。
例えば高齢者のお宅に一緒に行って、きちんと一人の利用者のものをつくっているかどうかという判定から含めて、東京都が監査を行っているということです。
結果につきましては記載のとおりでございまして、犬を連れての公園利用につきましては、リードの着用、ふんの持ち帰りなどのルールを徹底することを条件に、どの公園でも約7割の利用者が理解を示しております。また、公園でのボール遊びにつきましては、時間やエリアを限定したり、親子のキャッチボール程度の使用であれば、おおむね半数以上の利用者が理解を示す結果が得られております。
4目賄収入でございますが、1節の心身障害者施設賄収入が、利用者負担の導入により大幅な増を見込みまして、1,878万2,000円の計上でございます。7目雑入につきましては、対前年度比1億8,623万6,000円の増となる10億7,441万2,000円の計上でございます。
例えば、障害者自立支援法が平成18年4月に施行されるに当たり、利用者の定率負担については、免除も含めた抜本的な負担軽減策を設けることや、利用者にわかりやすい制度とすることなどを国に対して強く申し入れました。 今後も国の改革の動向を注視し、制度改正などにより市民生活に大きな影響が見込まれる場合には、国や都に対して迅速に申し入れを行ってまいります。
そこで、伺いますが、自転車利用者に対するマナー講習、注意喚起の一環として、大人や子供対象の講習会を市役所や小・中学校で行われているのでしょうか。特に夜は危険で、電灯をつけずに逆行してくる人がおり、直前まで気がつかないときもあります。他市では自転車接触事故による死亡事故も起きています。
バウチャーを利用者個人に直接交付し、利用者がサービスを選択することでサービス提供側では選択されるようにするための競争が強まり、利用者のニーズに沿った質の高いサービスが提供されやすくなると考えております。 2つ目は、地域活動等のサービスを提供いただける方にバウチャーを地域通貨等で交付する方法でございます。
これらに加えて、既に導入されている利用者負担の拡充があります。障害者自立支援法による利用者負担の導入や介護保険施設利用へのホテルコスト導入、医療保険での原則3割の自己負担への移行なども挙げられます。例外は少子化対策での児童手当の拡充で、06年度に支給対象児童を小学6年生まで広げ、07年度では2歳児まで1万円に増額されています。
違法駐輪をなくして、地元市民の生活環境を守り、駅利用者の利便性の点でも南口の駐輪場の確保は大きな課題です。現在、都道3・4・13号線予定地に臨時駐輪場を設置し、多くの方が利用をしています。予定では、3月末にこの臨時駐輪場を閉鎖することになっていますから、ここの利用者と、また南口第二駐輪場の立体化工事の間に利用できなくなる自転車の駐輪場の確保が必要です。