町田市議会 2022-03-18 令和 ４年建設常任委員会（３月）－03月18日-01号
本計画は2022年度から2026年度を期間として、市内の自転車利用環境の現状を踏まえた課題などに対応した取組を進めていくこととしてございます。 次のページをご覧ください。 計画では、「はしる」「とめる」「まもる」「いかす」という４つの施策の柱を掲げ、それぞれの柱の下に各種の取組を進めてまいります。
本計画は2022年度から2026年度を期間として、市内の自転車利用環境の現状を踏まえた課題などに対応した取組を進めていくこととしてございます。 次のページをご覧ください。 計画では、「はしる」「とめる」「まもる」「いかす」という４つの施策の柱を掲げ、それぞれの柱の下に各種の取組を進めてまいります。
このため、状況の許す範囲、これは大規模改築等々で二重投資にならないようにということですけれども、破損箇所の修理を行いますとともに、いたずらの防止などの対策の強化といったような利用環境の向上に努めながら、なるべく早い時期に今後の展開の方向性を見極めていきたいと思います。 ◆しば佳代子 なるべく早い時期に行っていただけるということで、ありがとうございます。
（４）バス停案内及び利用環境整備ということで、まず、六町駅からバス停まで誘導案内をしております。また、花畑桑袋団地バス停についても掲示をしてございます。それとともに、元渕江公園バス停には、ベンチと視覚障がい者用誘導シートを設置したところでございます。
説明欄、５ 自転車の活用したまちづくり事業費につきましては、自転車の利用環境の改善と安全性の向上を図るため、14節工事請負費に自転車ナビマーク等設置工事を計上しております。 ２項道路橋梁費につきましては、本年度予算額８億4,873万7,000円、前年度比4,688万8,000円、5.8％の増となっております。１目道路橋梁総務費につきましては、362、363ページをお願いいたします。
内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査で、ほとんどの子どもがスマートフォンを利用し、性に関する多くの間違った情報を得ているという結果が出ています。子どもたちには、性を学ぶ権利があり、子どもたちの人間的発達にとって性の学びと性教育の実践が必要不可欠な時代になってきていることについて、区としてはその必要性や重要性と今後の課題について、どのようにお考えでしょうか。
静岡県では、2018年からスマートフォンのアプリ「クルポ」を配信、レジ袋の辞退やリサイクルボックスの利用、環境イベントへの参加など温暖化防止につながる行動にポイントをつけており、昨年３月末時点で約１万2,000人が登録、温暖化防止のアクション回数は約30万回、事業を通じたＣＯ２排出削減量は約150トンとなっています。環境ポイント制度創設の目的と期待する効果、周知方法についてお聞かせください。
自転車の貸出しや返却を行うステーションにつきましては、この間、事業者が中心となって設置を進められており、区内でも利用環境が広がりつつある状況となっております。
続けて１ページめくって227ページ、公共交通の利用環境整備のところで60万2,000円の減というふうになっています。これの内容について説明をお願いします。 ◎都市計画課長 こちらはタクシー乗り場の実証実験をやっている部分の、いわゆる工事請負費の部分になります。
なお、この駅前広場においては竣工後約３０年が経過していることから、現在進めておりますリニューアルの検討に併せて、利用環境の改善についても十分に配慮していきたいと考えております。 残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一） 議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員） 教育長。
設置基準としましては、国が2016年に作成した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき、自転車の通行量や道路形状、周辺施設などを鑑み、優先順位をつけ、自転車レーン整備を行っております。 次に、自転車ナビマークとは警視庁が考案した路面へのペイント表示で、自動車及び自転車の利用者に対し自転車の通行位置や進行方向を示すものであり、法令の定めのない標示であります。
◎政策経営部長（小池晃） 環境整備の例を挙げますと、通信環境の整備に加え、市民への操作方法のご案内や、あるいは専門家の団体から承諾を得るなど利用環境の整備がございます。市民、そして相談員がともに安心して相談できるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一） ４番 深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ） ありがとうございます。
そういうことによって低炭素社会の実現を目指すんだという、その方針を１番に掲げて、その方針を実現するためにどうするのかというと、例えば市内農産物の利用を普及啓発して食物の輸送に係るエネルギー消費の削減を図るとか、それから、公共交通機関の充実あるいは自転車の利用環境を向上させて、移動手段をマイカー、車から公共交通とか自転車に転換することを促進するとかと書いてあるんですよね。
また、２点目のだれもが出かけたくなる自転車利用環境の形成っていうところも、前回の変更前のところは、新しい技術によりだれもが快適に出かけられるっていうことで、何だか分かるような分からないような表現でしたけれども、今回のほうが、より区民の方が分かりやすいのかなと感じます。
平成１２年に策定された、板橋区・豊島区自転車利用環境整備基本計画の結果、車道に専用の走行スペースを確保した普通自転車専用通行帯は７００メートル、歩道内を歩行者と自転車に分離した自転車歩行者道を含め、合計５キロメートルが整備されました。 しかし、先ほど述べたように、コロナ禍を契機にして自転車の利用は急激に増えており、歩行者及び車との安全な区分設定が急務の状況です。
第１章、道路交通環境の整備についてでございますが、安全安心な生活道路の構築や、交通安全施設の整備、自転車利用環境の総合的整備などに取り組むこととしております。 第２章、交通安全意識の啓発についてでございますが、交通安全教育や、地域における交通安全意識の高揚、交通安全に関する広報啓発活動などを推進することとしております。 次に、タブレットの７ページを御覧ください。
あと、主要施策の255ページなんですけれども、区民環境委員会にいたときにも聞いていたんですが、一番下の公共交通の利用環境整備のところで、タクシー乗り場整備数っていうのが今１件、現在あると思うんですけど、以前増やすっていうのは聞いていたんですけれども、その後の計画とか具体的に何か決まりましたでしょうか。
このため、池尻小学校やスポーツ団体の関係者からも、現在の利用環境の確保などとともに、教育委員会にも積極的に関与してほしいという要望をいただいております。教育委員会としましても、池尻小学校の教育環境への影響を十分配慮しつつ、どのような手法が取れるのかを経済産業部と協議しているところです。
〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 新たに実施事業者を増やすことは、市にとっても産後ケア事業の利用環境の向上に資するものであると考えております。こうした中、近隣市を見ても、新たな助産院等の開設はない現状であり、新たな事業者を増やすことは難しい問題であると捉えております。 なお、現在、事業を委託している事業者については、１事業者を除き、土日の利用も可能となっております。
現状、内閣府で公表されている令和２年度青少年のインターネット利用環境実態調査概要によると、満10歳から17歳の青少年のインターネット利用率は95.8％に上り、９歳までの低年齢層でも64.0％、年々増加傾向にあるという調査結果です。
◎土木計画・交通安全課長 今、委員がおっしゃいました高島平の自転車道というのは、平成12年度に板橋区・豊島区自転車利用環境整備基本計画ということで造られて、高島平から都心を目指して自転車で行こうということをコンセプトに造られたものでございます。