東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
本市においては、マイナンバーカードの普及率も約８割、国民健康保険と後期高齢者医療におけるマイナンバーカードへの被保険者証の登録者の割合も約５割となり、市内医療機関や薬局などでオンライン資格確認システムの導入状況につきましても、１月３１日時点で、顔認証つきカードリーダー申込み率が９０.８％、運用開始率が８９.０％となっており、マイナ保険証の利用環境も整ってまいりました。
本市においては、マイナンバーカードの普及率も約８割、国民健康保険と後期高齢者医療におけるマイナンバーカードへの被保険者証の登録者の割合も約５割となり、市内医療機関や薬局などでオンライン資格確認システムの導入状況につきましても、１月３１日時点で、顔認証つきカードリーダー申込み率が９０.８％、運用開始率が８９.０％となっており、マイナ保険証の利用環境も整ってまいりました。
また、今後のかわまちづくりの取り組みについては、これまでの活用状況や利用者のご意見等も踏まえながら、せいせきカワマチの利用環境改善や情報発信の強化、せいせきカワマチを起点とした地域コミュニティの醸成等について、引き続き、一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントと連携しながら推進していくことにより、河川敷のにぎわいを聖蹟桜ヶ丘のまち全体へ広げていくための取り組みを継続していきます。
施設の複合化による利用者のプライバシー保護や交通、利用環境の変化についてどのように検討し、対応されたのか。 それぞれの施設の複合化等について利用者や関係者へ情報提供や意見聴取はどのように行われたのか。 子ども家庭センターを設置する目的と、職員体制等組織について問う。 都の児童相談所が設置されることが決定したがこれまでの都との調整状況について問う。 施設の運営について問う。
続きまして、Ｃ、自転車利用環境構築、計画の推進方法に関するご意見として分けさせていただいたのは、どんな形態で整備していくかといったところのご意見かとは思うんですけれども、実際、自転車に乗っていらっしゃる方が、ここはこうしてほしい、ここはこうなんじゃないかといったようなご意見をいただいております。
続きまして、60ページの31番の公共交通の利用環境整備の③鉄道駅可動式ホーム柵等整備補助ということで２億6,936万9,000円計上されているんですけれども、これ東武鉄道は2025年度内にホーム柵設置ということをホームページ上でうたっているのですけれども、具体的に教えていただけばと思います。 ◎都市計画課長 公共交通の可動式ホーム柵の補助の件でございます。
スマートフォンを契約するに当たっては、モバイル環境での高速大容量の通信手段、これをセットに契約して購入するという形がほとんど取られておりますので、個人のレベルでモバイルのインターネット利用環境、これを既に持っているという方が大勢になっているという状況があります。
一方で、建設から30年以上が経過し、老朽化が進行する中で、現在、利用者から館内温度の上昇や雨漏りによる通行制限等、利用環境の悪化が見られることから、改善を望む声が多く寄せられている状況にあります。
次に、まちづくりの方針と施策につきましては、２ページから３ページにわたって大きく５点を掲げておりまして、それぞれ土地利用、環境、交通、防災、活動の各分野に関する施策を掲げています。 まず、２ページの基本方針１、充実した暮らし・営み・余暇を楽しめる複合的なまちの実現につきましては、目黒駅周辺や目黒通り・山手通り沿道のにぎわいある土地利用や地区特性に応じた多様なまちづくりを推進します。
そうした中で、一定の利用環境を維持することを目指しまして、例えばいたずらの防止、構造や配置場所の工夫など個々の状況に応じた対策により一層努力を重ねていくことが今のところ必要だと考えております。また、それを進めていきたいと思います。
ここのところで、公共交通の利用環境整備のところをお聞きしたいんですけれども、予算が72万円のところが13万7,870円の決算ということで、執行率が非常に低いと思いますけれども、この未執行になった項目は何なのか、その理由を含めてご説明ください。 ◎都市計画課長 使っていない予算についてのご質問だと思います。
現在１００名の職員が、神戸市の独自に構築した利用環境の中でモデル実施をしている状況です。東京都においても、ChatGPTを業務で活用することが進められています。文書作成やアイデアを練るために活用することを想定し、生成ＡＩに関するガイドラインを策定しております。社会に急速に普及しているこのChatGPTについては、板橋区においても早急にガイドラインの策定をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、情報システムの運用、管理の手間の削減や、市民がオンラインで行政手続を容易に行うための利用環境の整備などを挙げております。
区民や来街者のインターネット環境を向上するため、区有施設内の公衆無線ＬＡＮ環境を充実したほか、屋外の利用環境の拡充に向けて調査するとともに、非接触での行政手続を拡充するため、区有施設・窓口におけるキャッシュレス化を推進しました。 また、町会・自治会におけるＤＸを推進するため、町会等へ情報発信方法や会計事務の講座を開催するとともに、タブレットを貸与しました。
今後、より安全な利用環境の整備とともに、研修等によるリテラシーの向上を図り、生成ＡＩを効果的に活用してまいります。 次に、助成制度についてのお尋ねです。 まず、自転車用ヘルメット購入助成の申請についてです。
３つ目、自転車利用環境の整備に対する考えをお聞かせください。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 自転車ヘルメット購入費用助成事業についてお答えいたします。 同様の御答弁を申し上げておりますが、これまで、13歳未満の幼児・児童用自転車ヘルメットの購入に対し、１個につき2000円を上限に助成を行っております。
また、本年４月１日より自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となったことも踏まえ、先月５月１８日、私どもの会派といたしまして、自転車の安全で快適な利用環境の向上に関して区長への緊急要望書を提出させていただきました。その中で要望した自転車用ヘルメット購入費用の助成と電動アシスト自転車の購入費用助成について、区のご見解をお示しください。 ２点目は、区立赤塚溜池公園池の水質悪化問題についてです。
都市施設資産及びそれらの利用環境を、経営戦略の視点から総合的かつ、総括的に企画、管理、活用をするといったファシリティーマネジメントいう考え方がとても重要だと考えています。行政が全ての公共施設を抱え、運営していくことは施策の硬直化を招き、必要なサービスが、市民や、利用者に提供されないことが懸念されます。
また、自転車利用環境の整備と交通安全の啓発、自転車ヘルメット購入補助などの経費についても計上しております。 また、整理番号の８番、河川の環境改善でございます。水質浄化対策を進めるため、令和４年度に引き続き、高濃度酸素溶解水供給施設整備工事を行うなど、目黒川の環境を改善するための経費を計上してございます。
これまでの公衆便所にはない象徴性や独創性のあるデザインと、先ほど玉木委員の質問にありましたが、清潔な利用環境とするための新たな機能を備えた次世代の公衆便所を目指し、港区ならではの清潔できれいな公衆便所の在り方を策定する予定とホームページにございます。とても力強いメッセージで、区の覚悟がうかがえるかと思います。 そこで伺います。
現在のところ、統合型で運用している道路交通課など３課に加え、新たに下水道課の施設情報や埋蔵文化財の包蔵地情報などのデータを追加するとともに、市民への公開を前提とした利用環境を整備する予定です。