狛江市議会 2022-09-22 令和４年決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-22
133: ◎ 情報政策課長 令和３年５月１９日に公布されたデジタル改革関連法における地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では，地方公共団体の基幹系情報システムについて国が基準を策定し，当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築することにより，地方公共団体の行政運営の効率化，住民の利便性向上等を目指すものとなっております。
133: ◎ 情報政策課長 令和３年５月１９日に公布されたデジタル改革関連法における地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では，地方公共団体の基幹系情報システムについて国が基準を策定し，当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築することにより，地方公共団体の行政運営の効率化，住民の利便性向上等を目指すものとなっております。
○副委員長 (22)(23)シェアサイクルの利便性向上のため、さらなる他自治体への乗り入れが可能となるよう、拡充に努められたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。
その中で喜多見駅狛江市側改札が新設されることによる駅周辺の安全性向上や混雑緩和，利便性向上，活性化について１３１件と多くの意見をいただきました。 狛江市の地域特性を生かした魅力的なまちづくりをするため，都市計画マスタープランの改定を進めております。改定素案において，喜多見駅周辺は交通結節点や日常生活の活動の場となる地域交流拠点として示しております。
今回の移転では、区民の利便性向上を図るため、現在の約一・二倍の広さとして整備を行い、集会室としての機能を向上させます。 お尋ねの設備費等を含め、次年度以降、適切な賃料となるよう交渉を行い、賃貸借契約を結んでまいります。 次に、施設の維持管理経費についてでございます。
利用者の操作性・利便性向上を図ったと説明されていますけれども、具体的に何がよくなったのかというところを説明をお願いしたいと思います。まずこれだけで一旦切ります。
本年七月に新たに設置しました砧総合支所を含めて現在五か所の設置となり、月間約二百五十件前後利用され、区民の利便性向上と税外収入の確保を図ってございます。 宅配便ロッカーは、このほかにも駅やコンビニ、スーパーなどをはじめとしました区内約百七十か所の民間施設等にも設置され、普及が進んでございます。
市といたしましては、社会保障の公平性、行政手続の利便性向上に向けて、市民に対して普及、利用活動の促進に今後努めてまいりたいというふうに考えております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、マイナンバーカード普及促進のため、出前申請受付を実施するとともに、カードの交付体制の強化を図るため、マイナンバーカードセンターを開設すること、また、市民の利便性向上等を図るため、窓口での証明書交付手数料のキャッシュレス決済を導入することを取組として挙げています。
答弁、制度改正等によりマイナンバー連携が可能になった際、市民の利便性向上を踏まえ検討していく。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手多数で本案は可決されました。 次に、議案第65号 西東京市市税条例等の一部を改正する条例について御報告いたします。
そちらを公共施設として使う一方で、空いた敷地については民間の方々に機能を導入させていただいて、地域の利便性向上ですとか、そういったものに資するような使い方をしてまいりたいと考えておるところでございます。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、納税の公平性、公正性を確保するため、納期内納税の推進、催告及び公売を実施すること、また、市税徴収補助業務について、業務工程の全体を委託する包括外部委託を実施すること、次に、市民の利便性向上のため、新たな収納方法を検討すること、最後に、訴訟提起及び債権放棄に関する事務の定型化、円滑化を図ることを取組
本市においては、第五次情報化基本計画を策定し、デジタル化に向けた取組を推進していくことと承知していますが、コロナ禍で行政手続の非効率化、デジタル化の遅れが顕在化し、市民の利便性向上と行政の効率化に向けて、デジタル化への早急な対応が必要だと考えます。 そこで、行政のデジタル化について３点伺います。 １点目、行政手続のオンライン化の推進に向けた取組と今後の展望について伺います。
こうした状況を鑑み、ＵＲ都市機構が利用者の利便性向上などの視点で社会福祉協議会に相談し、現在、団地内のふれあいサロン及び帝京大学ボランティアサークルの学生の方々の協力を受け、移動販売時に利用する買物籠の消毒や、水や米など重いものを購入した際に、品物を自宅まで運んでいただくボランティアサービスを８月中旬より実施していると伺っております。
247: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 公共交通の利便性向上の方針を挙げ，高齢者数の増加等による市民ニーズの変化に対応した公共交通の利便性向上を図るとしております。
最後、３項目め、むらタクの利便性向上について伺います。 市内循環バスＭＭシャトルの運行を廃止した市南西地域の居住者を対象に代替手段として運行している乗合型タクシーむらタク、令和４年度からはエリアをさらに拡大し、乗客席12席のワンボックスカーを１台から２台に、乗降場所を13か所から16か所へと増やし、利便性の向上を図っている。
行政のデジタル化は、窓口手続が円滑になるなど、市民の利便性向上に資する取組であるとともに、職員にとってもデジタル化により生み出された時間を新規事業の検討など、よりイノベーティブな仕事に振り向けることが可能となり、持続可能な自治体経営を実現する鍵となる取組です。 今回ＬＩＮＥ社が提唱するサービスについて御紹介をいただきました。
46 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 先ほどちょっとお答えしておりますが、市では、公園の魅力づくりや活性化、また利用者の利便性向上を図るため、令和２年度よりキッチンカーによる移動販売を北緑地公園からスタートし、現在、市内６か所でこの取組を実施しておりますが、事業者の判断で出店していただけない公園もございます。
②は、メインターゲットを高齢者とし、日常生活上の移動利便性向上を目的とします。③は、狭隘道路を運行することからワゴン車両を活用するものです。④は、コロナ禍の影響を踏まえまして、高齢者の外出促進に寄与できる取組とするものです。 次に、(2)の実証運行形態の検討・比較分析でございます。
先月８月には、町田市医師会、町田市歯科医師会、町田市薬剤師会の３師会と意見交換をした中では、利用者の利便性向上の視点にはご理解をいただく一方で、運営に当たり、診療に従事される方について、小田急線で通勤の場合、健康福祉会館より教育センターのほうが到着までに時間がかかることから、医師の確保が難しくなるのではないかなどのご意見を伺っております。
本改正を行うことによりまして、市民の方が申請を行う際に、他自治体の所得証明等が必要になった場合においても、自治体間のマイナンバー連携が可能になることで添付書類を省略できるため、市民の利便性向上につながる対応になるものと捉えております。 次に、条例改正の内容についてでございます。 恐れ入りますが、議案第55号関係資料「西東京市個人番号の利用に関する条例新旧対照表」を御覧ください。