港区議会 2024-02-15 令和6年第1回定例会−02月15日-02号
区では、災害対策住宅の戸数について、災害発生時により安定的に初動態勢要員を確保するため、百九十七戸を整備目標としております。現在、百六十四戸が設置済みであり、白金一丁目西部中地区市街地再開発事業において整備中の八戸を加えると、令和十年度に百七十二戸となる予定です。引き続き、区有施設の改修などの計画に合わせて災害対策住宅を併設するなど、様々な機会を捉えて災害対策住宅の確保に取り組んでまいります。
区では、災害対策住宅の戸数について、災害発生時により安定的に初動態勢要員を確保するため、百九十七戸を整備目標としております。現在、百六十四戸が設置済みであり、白金一丁目西部中地区市街地再開発事業において整備中の八戸を加えると、令和十年度に百七十二戸となる予定です。引き続き、区有施設の改修などの計画に合わせて災害対策住宅を併設するなど、様々な機会を捉えて災害対策住宅の確保に取り組んでまいります。
一方、区におきましては、職員住宅を発災直後の初動態勢要員を確保するための災害対策住宅と位置づけております。３ページの項番３に記載しておりますが、こうした発災直後の初動態勢要員は、平成26年策定の港区業務継続計画において353人と定めておりまして、災害対策住宅に居住する職員、災害対策住宅以外の区内居住職員、近接区の居住職員により確保することとしております。
災害対策職員住宅につきましては、災害時の初動態勢要員の確保に必要な戸数を業務継続計画、いわゆるＢＣＰによりまして172戸と算定しており、この必要戸数を確保するため区有施設の新設・改築等を行う際に併設するという形で整備を進めてございます。
○人材育成推進担当課長（横尾恵理子君） 災害対策職員住宅は、災害時の初動態勢要員を確保するために設置しておるものでございます。入居職員は、災害が発生した場合には指定された場所に参集し、応急対応業務に従事すること、地域で行う防災訓練や地域活動に積極的に参加するなどの責務を負い、入居しているところでございますので、災害対策職員住宅として位置づけているものでございます。
災害対策住宅は、災害時の初動態勢要員を確保するために設置する職員住宅と定義されており、職員住宅規則では、港区地域防災計画等を理解し、災害時の行動を的確かつ迅速に行うよう努めること、総合防災訓練等に参加し、緊急時の行動力を高めることといった入居者が果たすべき義務が定められています。しかしながら、こうした規定が、地域に安心を与える実質的な内容となっているのか疑問の声があることも確かです。
災害対策職員住宅は、表中の下の欄にもございますように、災害時の初動態勢要員確保のため、独身者用として14室を設置いたします。戸数14、専有面積は全体で384.74平方メートル、１戸当たり27.48平方メートルです。 価格につきましては、計算値ですが、全体が３億572万5,000円、１戸当たり2,183万7,000円という数値となっております。
我が会派は平成15年度決算特別委員会で初動態勢要員の必要数について質問をし、現在の災害対策住宅に入居している職員数でほぼ必要数を確保できていると、こういう答弁をいただいております。この時点では、災害対策住宅に入居している職員で初動態勢を確保すると、こうした方向性が見てとれました。
○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君） 災害対策住宅建て替え時の住宅の確保策でございますが、災害発生時の初動態勢を確保するための住宅であること、また、災害がいつ起こるかわからないということを考えあわせますと、初動態勢要員につきまして常時確保しておくことが望まれます。
職員住宅は、単に職員の住まいということではなく、入居者には災害発生時の初動態勢要員としての役割を義務づけた災害対策住宅であります。このような災害対策上の意義を踏まえ、職員住宅のあり方について検討しております。
○委員（古川伸一君） ３番目に、昨年の質問に対して区長の答弁は、職員住宅は、単に職員の住まいということではなく、入居者には災害発生時の初動態勢要員としての役割を義務づけた災害対策住宅であります、このような災害対策上の意義を踏まえ、職員住宅のあり方について検討しておりますということでしたが、区は災害発生時の初動態勢要員としてどのぐらいの要員を確保したいと考えておりますか。お伺いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） 22ページの「災害対策住宅の充実」のところで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、計画上は、これまでの職員住宅から災害対策住宅ということに名称も変わって、当然役割も変わっているんだろうと思うんですけれども、全体計画そのものも減っているわけなんですが、ここで言っています初動態勢要員として必要な人員を確保するための災害対策住宅の充実に努めるということの当初の初動態勢要員として必要
これにつきまして、災害対策住宅の初動態勢要員の確保ということで必要な人数が大幅に減少するということでございますけれども、基本的には足りない部分については近接の区に居住する職員等も含めて、想定している災害対策要員の確保をするということと、これから新たな計画でそれほど施設等の建設が予定されないところで、なかなか思うようにいかないわけですが、新たな計画ということでできるだけ住宅を確保していきたいというふうに
災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきまして、初動態勢要員として必要な、短時間で参集可能な人員を確保するために、災害対策住宅（職員住宅）の充実に努めるという内容になってございます。 次に、大分飛びますが、185ページをお開きいただきます。185ページの３）でございます。これについては、新規の事業でございます。新規事業の中で唯一の箱物的な基本計画となってございます。
職員住宅につきましては、災害発生時の初動態勢要員の確保、職員の福利厚生及び人材の確保の観点から必要であります。特に初動態勢要員の確保については、阪神・淡路大震災の教訓からもわかるように、職員の参集の遅れが行政の混乱、機能低下、対応の遅れを招く大きな要因となっております。
職員住宅につきましては、港区にとって優秀な人材を確保し、職員の福利厚生の向上、並びに災害発生時の初動態勢要員を確保する観点から必要なものであります。職員住宅の整備にあたりましては、職員の福利厚生の向上も視野に入れつつ、公有地の有効活用や施策の優先度等から総合的に判断する必要があります。 したがいまして、職員住宅を単独で整備することは非常に難しいものと考えております。
現行の職員住宅の入居者につきましては、災害時におきます初動態勢要員という役割を担ってございます。今後の災害時での対応を考慮いたしますと、地域バランスと申しますか、そういったことも視野に入れた建設が必要だというふうには考えております。
◎細川 総務課副主幹［施設担当］ 阪神大震災の教訓から、防災課の方でも各小学校を避難所と指定してまして、初動態勢要員としまして、市の職員１校当たり４名から５名、それを今張りつけてございます。それは本部が活動するまで近所の職員が当該校に行って、初動態勢を組むような手はずになってございます。昨年度２回ばかしその訓練等を行いましたけども……。 ◆大須賀 委員 ちょっとそこは僕と見解違うんだよね。
これにつきましては「港区災害対策本部体制の見直し」ということで、初動態勢要員の範囲と役割を明確にし、体制を強化する。これは現行の非常配備態勢を見直し、全職員を配備体制に組み込むということでございます。それから、「各種活動マニュアルの作成」につきましても、災害時、だれが、どこで、何を、どのように活動するかを明らかにすることを基本として、夜間・休日等の行動マニュアルを作成する。
○委員（星野喬君） これはいわゆる初動態勢要員のための寮ということなんですけれども、実際に今の計画では要員というのは何名を必要としているんですか。 ○防災課長（滝川豊美君） 現在、初動態勢の強化に向けまして見直しを進めているところでございます。
この件につきまして、先ほどの防災課長のご答弁にもございましたように、災害時の初動態勢要員の確保ということは大変重要なことと考えておりまして、この場合で区内の居住する職員を最大限活用すると申しましょうか、そういう意味で、施設管理人住宅の居住職員、あるいは家族住宅等に居住する職員、その職員にも災害時の初動の防災の業務につくということをはっきりと義務づけて、最大限現在の確保し得る職員を活用してまいりたい、