日野市議会 2017-06-13 平成29年企画総務委員会 本文 開催日: 2017-06-13
そもそも国際犯罪防止条約とは、マネーロンダリングなどの金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象とされており、テロを対象としたものではないことは、国際組織犯罪防止条約締結に向けて、各区が立法作業をする際の指針として、国連が作成した立法ガイドの執筆者に当たる、刑事司法学者ニコス・パッサス氏がそう断言していることからも明らかであり、氏はさらに、新たな法案の導入を正当化するためにこの条約を利用してはならないと