22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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港区議会 2021-03-01 令和3年度予算特別委員会−03月01日

特別区民税調停額に占める分離課税所得割合は、港区以外の22区の平均が5.37%であるのに対して、港区は約11.7%を超える割合となっており、とりわけ株式等分離譲渡所得割合が高くなっております。  そこでお伺いいたしますけれども、土地取引株式市場状況影響を受けやすいという点において、港区の税収構造は、不安定性不透明性を抱えておりますが、分離課税への影響について、いかがでしょうか。

港区議会 2020-09-01 令和2年9月1日行財政等対策特別委員会-09月01日

なお、5ページ下の参考として掲載しました表は、特別区民税調定額に占める分離課税所得に係る課税額割合を表したもので、港区と港区を除く22区平均を比較したものです。表の一番下の分離課税所得合計を御覧ください。港区が22区平均より2倍近く高いことが分かります。特に株式等分離譲渡所得割合が高くなっております。

港区議会 2019-02-25 平成31年度予算特別委員会−02月25日

特別区民税調定額に占める分離課税所得割合は、港区以外の22区の平均が5%弱であるのに対し、港区は12%を超える割合となっており、とりわけ株式等分離譲渡所得割合が高くなっております。土地取引株式市場状況影響を受けやすいという点におきまして、港区の税収構造不安定性不透明感を抱えていると考えております。  

港区議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会-09月12日-11号

また、特別区民税に占める株式等分離課税所得割合が他の自治体と比べても突出して大きく、株式市場の動向の影響を受けやすいなど、豊かな特別区民税収入が未来永劫続く保証はありません。  また、ふるさと納税地方消費税清算基準見直しにより、平成三十一年度は五十億円近くもの減収につながる見込みであるなど、国の政策の影響も看過できない額になっています。

港区議会 2018-09-04 平成30年9月4日行財政等対策特別委員会-09月04日

こちらの表は、港区と港区を除く22区の平均分離課税所得に係る課税額の全課税額に対する比率をあらわしたものになっております。分析の③にも記載しておりますが、どの項目につきましても22区平均よりも港区が高くなっていることがわかります。とりわけ株式等分離譲渡所得割合につきましては、22区の平均が2%前後であるのに対しまして、港区は1割近くを占めている状況にございます。

武蔵野市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-02-28

また、平成30年度より保険料算定基礎となる合計所得金額は、分離課税所得に係る長期譲渡所得及び短期譲渡所得特別控除額控除した後の金額となります。これにより、居住用財産の買いかえ等に伴う特別控除につきましては、国民健康保険税後期高齢者医療保険料と同じく適用されることになります。  75ページをお願いいたします。各号で所得段階別の年額の保険料額を定めております。

狛江市議会 2015-03-16 平成27年予算特別委員会 本文 開催日: 2015-03-16

次に,普通交付税算定におきましては法人市民税利子割交付金分離課税所得等について清算が行われますが,この見込みで約7,000万円の減,そして基準財政需要額に算入されます公債費の中で,算入が26年度で終了するものもあり,約1億2,000万円の減などを見込んだことによるものでございます。

多摩市議会 2013-12-09 2013年12月09日 平成25年第4回定例会(第6日) 本文

個人市民税では、不動産売却益などの分離課税所得が当初の見込みを上回ったことなどにより、7,216万7,000円の増額見込みました。  固定資産税では、一部の企業の多額な設備投資により、償却資産分が当初の見込みを上回ったことから、2億5,077万1,000円の増額見込みました。  使用料及び手数料は、661万2,000円を増額し、9億8,891万円を見込みました。  

多摩市議会 2012-12-10 2012年12月10日 平成24年第4回定例会(第6日) 本文

それと、もう1つは分離課税所得ということで、これは土地売買、あるいは株の売買による所得、それが約1億3,000万円減少しております。それと、あと景気低迷等々の影響によりますところの納税義務者の減少が約2億4,000万円ということで、そのうち均等割分は300万円ほどということになっております。  

府中市議会 2012-03-16 平成24年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2012-03-16

今回の改正による本市への影響については、個人市民税均等割で6,200万円の増、退職分離課税所得割控除10%の廃止で1,600万円の増、たばこ税及び法人税税率見直しで1億1,400万円の減、合計で3,600万円の減収となる。法人税税率見直しについては、本年4月1日以降の事業年度のものについて行われるため、直接影響が出るのは平成25年度からとなる。

稲城市議会 2009-06-22 平成21年建設環境委員会 本文 開催日: 2009-06-22

附則の第4項の関係で、上場株式等配当所得に係る申告分離課税制度創設に伴い、当該所得を他の分離課税所得と同様に取り扱うことを規定しますと、文言上はそういった形で改正になるということなのですが、きょうの朝日新聞などでも1面に載っているように、今景気状況は相変わらず大変厳しい状況で、地方景気後退71%ということで、大企業との格差が鮮明になっていると書かれているわけです。

稲城市議会 2009-06-08 平成21年第2回定例会(第11号) 本文 開催日: 2009-06-08

この付則第4項につきましては、上場株式等に係る配当所得申告分離課税制度創設に伴い、当該所得を他の分離課税所得と同様に取り扱うことを規定するものでございます。  次に、付則第5項及び第6項につきましては、引用条項の整理を行うものでございます。  議案関係資料の2ページをお開きください。次に、付則第8項を新たに規定し、以下2項ずつ繰り下げるものでございます。

三鷹市議会 2007-03-28 2007-03-28 平成19年 第1回定例会(第5号) 本文

助成対象者数と満6歳の未就学児取り扱いについて  ・所得制限児童手当基準を適用する理由について  ・所得額算出における分離課税所得取り扱いについて  ・本制度導入に伴う本市財政への影響本市における今後の医療費助成制度方向性について  ・本制度に係る公費負担のうち2分の1を市が負担する理由について  ・医療保険加入者取り扱い里親等助成対象外とした理由について  ・区部における義務教育就学児医療費助成制度

千代田区議会 2004-06-11 平成16年区民生活環境委員会 資料 開催日: 2004-06-11

金額(その │ た数を乗じて得た金額(その者が控除 │ │ 者控除対象配偶者又は扶養親族有  │ 象配偶者又は扶養親族を有する場合には │ │ する場合には、当該金額に35万円を加  │ 、当該金額に36万円を加算した金額以 │ │ 算した金額)以下である者に対しては、 │ 下である者に対しては、第9条の規定 │ │ 第9条の規定にかかわらず、区民税の  │ かかわらず、区民税所得割(分離課税

千代田区議会 2003-09-29 平成15年区民生活環境委員会 資料 開催日: 2003-09-29

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