町田市議会 2024-03-12 令和 ６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号
また、公金振込手数料や窓口収納手数料の有料化が開始されることから、支払命令件数削減策等を実施し、安定的・効率的な出納事務を行います。 次に、主な事業費でございますが、公金振込手数料4,968万3,000円、窓口収納手数料1,782万円、事務処理等委託料1,310万円などを計上しております。 続いて、310ページをご覧ください。 事業別支出科目一覧でございます。
また、公金振込手数料や窓口収納手数料の有料化が開始されることから、支払命令件数削減策等を実施し、安定的・効率的な出納事務を行います。 次に、主な事業費でございますが、公金振込手数料4,968万3,000円、窓口収納手数料1,782万円、事務処理等委託料1,310万円などを計上しております。 続いて、310ページをご覧ください。 事業別支出科目一覧でございます。
112 ◯会計管理者（光宗竜矢君） 続きまして、その下、目５会計管理費、出納事務経費でございますが、次のページ、138、139ページをお開きください。 上段、節12委託料、派出窓口業務委託料605万円を計上するものでございます。こちらは令和４年度比で約343万円ほどの増額となってございます。
業務の内容としては、打合せ、業務支援、履行の確認、品質管理、出来高の確認、イベントの補助、経理の職員については、各種支払い等の出納事務、口座管理、出来高管理、あとは人件費にプラスして、安全パトロールを年に６回やっていますので、そこについての本社から行く人の人件費が計上されているというものでございます。
────── ◇ ────────────────── 61: ◯及川委員長 では、続きまして、報告事項２番 指定金融機関公金出納事務手数料
明 木 島 たかし 尾 澤 しゅう 議 長 皆 川 りうこ ○ 審査事項 １ 調 査 行政改革について Ｒ元.７.２ 《報告事項》 （１） 国分寺市ビジョン後期実行計画の策定について （２） 指定金融機関公金出納事務手数料
なお、下水道事業特別会計は、小金井市下水道事業の地方公営企業法財務適用に伴い、令和２年３月31日現在の残額について、地方自治法第159条及び地方公営企業法施行令第７条の出納事務の引継ぎを行ってございます。 次に、介護保険特別会計です。４ページ、５ページ、各会計決算総括表をご覧ください。
右側説明欄１、出納事務に要する経費の節11、銀行振込手数料８万9,000円につきましては、住居確保給付金を振り込むため、1,890件分を措置するものでございます。
右側説明欄１、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金２億5,047万9,000円につきましては、歳出の出納事務に要する経費、児童扶養手当受給者支援臨時特別給付金給付に要する経費、商工振興に要する経費を対象とする交付金でございます。なお、33ページ、資料３、充当事業一覧を後ほどご覧ください。
補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査すること (５) 決算審査 決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること (６) 例月出納検査 会計管理者の現金の出納事務
先ほどの、事務作業として変更してくる部分ということで、多分、出納事務、給与の事務のところが、こちらの市役所の関係管理ではなくて、自分のところでやっていくことになってくると思うのですけれども、その辺の事務量は実質増えてくる形になるのですか。
◎近藤 会計管理者 去る５月３１日でございますけれども、平成３０年度の出納事務を閉鎖いたしまして、各会計の決算集計結果が出ましたので、速報として各会計の総額をご報告させていただきます。 なお、決算概要説明書ですが、現在調製中でございまして、８月初旬をめどに区長宛てに提出する予定でございます。その後、監査委員の意見を付して議会へ提出する予定でございます。
ほぼ民間企業と同様に、市長とは別の、社長とでも言うのでしょうか、管理者を設置いたしまして、組織、人事、契約、出納事務まで全てが原則独立ということになります。 一方、本市が選択をいたしました一部適用につきましては、財務のみを適用させるものでございます。組織、人事、その他は委任の形をとり、見かけ上は現在と余り変わることはございません。ただし、書類については大きく変わることとなります。
受入れ期間ですが、４日間から10日間までとなってございまして、業務内容につきましては、広報秘書課での市民掲示板点検、都市整備部での現場視察、会計課での出納事務の補助、保育園での保育補助、学童保育所での子どもの遊びの見守り、児童館での野外授業の指導などを行ったところでございます。
一番下のカの組織長の総括でございますけれども、新たな財務会計システムによる会計処理を遅滞なく行うとともに、法律に基づき、決算書の調整、指定金融機関、収納代理金融機関に対する出納事務検査など、事務の円滑な執行に努めたところでございます。 次に、個別の事業の主な内容について説明をさせていただきます。 ３４７ページをお願いいたします。
自治体が全部適用した場合に見られるような組織統合による人員削減や、事務の効率化などのスケールメリットが見込めないこと、2)といたしまして、管理者を設置する全部適用とする自治体については人口１０万人以上が多いことから、人口規模においても管理者を設置する事業規模には達していないこと、3)といたしましては、全部適用は独立した組織や地方公営企業法に準じた職員の身分変更に伴う移行事務が発生し、移行後においても出納事務
3)といたしまして、全部適用は独立した組織や地方公営企業法に準じた職員の身分変更を行う移行事務が発生し、移行後においても出納事務、給与事務、契約事務等の業務量の増加に伴い、組織運営経費や人件費の増加が予想され、全部適用にはデメリットが生じることとなります。
また、民間活力の活用の推進につきましても、税務事務、国民健康保険事業、住民記録事務、審査・出納事務のうち、専門的知識等を要するもので定型的処理を繰り返す業務、いわゆる専門定型業務の委託化を現行革計画の見直し項目とし、検討を進めております。このうち、平成２９年度から区の会計事務のうち、出納業務の一部を委託する予定としております。
これについては管理者は市長になって、出納事務については会計管理者に委任できるということになっています。全部適用にしますと組織自体が独立したことになりますので、地方公務員法からも外れて、職員の身分は企業職員という形になります。職員自体、組織が管理者を別に市長じゃない方を設置すると。