小平市議会 2018-06-08 06月08日－04号
そのうち、マイナンバーカードや個人の電子証明書が必要な手続は、住民票の写し交付申請と住民票記載事項証明交付申請の二つでございます。 第２点目の電子申請の利用率でございますが、全ての手続の利用率の平均は、平成２８年度実績でおおむね４７％でございます。
そのうち、マイナンバーカードや個人の電子証明書が必要な手続は、住民票の写し交付申請と住民票記載事項証明交付申請の二つでございます。 第２点目の電子申請の利用率でございますが、全ての手続の利用率の平均は、平成２８年度実績でおおむね４７％でございます。
しかし、住民票の写し、交付申請に関しての実績を見てみますと、平成21年度の全申請が22万7,610件に対して、電子申請件数はゼロ件でした。制度ができ上がっても全く稼働していないという実態があります。
しかしながら、現在の公的個人認証サービス対象手続の導入状況を見てみますと、軽自動車税納税証明交付申請や住民票の写し交付申請など、７種類ほど手続ができるようにはなっているものの、他区で多くの種類の申請ができるようになっていることを考えたとき、どのような考えのもと行っていらっしゃるのか、本区における電子申請への取り組みについて、現状と今後の対応をお伺いいたします。
身分証明書として使われるのが主で、個人認証して、住民票の写し交付申請、町・都民税納税証明書交付申請、軽自動車納税証明書交付申請等の電子証明に、現在、使用できるにすぎません。国、自治体を含め、電子政府、電子自治体の構築を計画し、住民基本台帳ネットワークシステムなど多大な投資の効果が、これでは費用対効果の面から、事業の将来に疑問を感じてしまいます。
納税証明書申請 │税務保険年金課 │ 17│ ┃ ┠─┼──────────────────────┼────────┼────┼────────┨ ┃ 4│軽自動車税納税証明書交付申請 │税務保険年金課 │ 15│ ┃ ┠─┼──────────────────────┼────────┼────┼────────┨ ┃ 5│住民票の写し交付申請
１４手続が掲載されておりますが、４月のスタート時点では福生市では存在しない２手続を除きます、講座等参加申込み、住民票の写し交付申請、課税・納税証明交付申請など１２手続の電子申請を予定してございます。ここで電子申請の手続の流れにつきまして説明させていただきます。次の電子申請の手順を御覧ください。
その中で取り組める内容のものを順次やっていこうというふうなことでございまして、現在、その14項目の手続ということをちょっと申し上げますと、まず講座等の各種参加申し込み、職員採用試験申し込み、行政情報公開請求、住民票の写し交付申請、住民票記載事項証明交付申請等々ずうっとあるんですが、その14項目のうち、町の方が取り組もうとしているものが１月25日の段階では９項目を予定してございまして、随時その中で、また
こういったイメージになるわけですけれども、では具体的にどういった項目が申請できるのかといいますと、現段階では、協議会に参加するすべての自治体での共通項目とされる初期対象14項目、それは講座等各種参加申し込み、職員採用試験申し込み、行政情報公開請求、住民票の写し交付申請、住民票記載事項証明交付申請、住居表示変更証明書交付申請、住民税課税納税証明書申請、軽自動車税納税証明書交付申請、自転車駐車場定期利用申請登録
ただ当初導入される13手続は、口座と各種参加の申し込み、職員採用試験の申し込み、行政情報公開の請求、住民票の写し交付申請、住民票記載事項証明交付申請、住居表示変更証明書交付申請、住民税課税納税証明書申請、軽自動車税納税証明書交付申請、自転車駐車場定期利用登録申請、畜犬死亡届、乳幼児医療費受給者証の再交付申請、児童手当額改定申請、児童手当削減届、ケアプラン作成依頼届、この14手続が全国一斉に始まりまして
その中で１点だけちょっと確認しておきたいのは、この資料の4)のところの共同で取り組む初期手続ですが、住民票の写し交付申請、そのほか14手続ありますが、この14手続というのはどういったものなのか、これを明らかにしていただければと思います。
①の国立・私立等学校就学届から⑧の住民票の写し交付申請等八つの事業を、当区といたしまして、まず第一段階で取り組むところでございます。今回の事業に当たりましては、特別な本人確認や手数料がなく、わざわざ役所に来なくても家庭から申請ができる手続に着目するとともに、子育て等につきましての負担を少なくする、こうした部分を含めまして、この八つの業種を選ばせていただきました。
代表的なものを言いますと、講座等参加申し込み、行政情報公開請求、住民票写し交付申請、住民税課税・納税証明申請等でございます。あともう１点、電子調達サービスがございます。これは、インターネットを利用して企業が市役所の入札に参加するサービスでございます。稼働予定は、業者登録サービスが16年12月を予定しております。