板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
平成２８年改正の際、同法附則第９条第３項に「政府はこの法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示等について検討を行うものとする」との規定が設けられた。その後、平成２９年３月から協議が継続されている。２０２３年袴田事件の再審決定を受け、２０２４年３月、国会では超党派による「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が発足している。
平成２８年改正の際、同法附則第９条第３項に「政府はこの法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示等について検討を行うものとする」との規定が設けられた。その後、平成２９年３月から協議が継続されている。２０２３年袴田事件の再審決定を受け、２０２４年３月、国会では超党派による「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が発足している。
昭和23年に制定され、平成28年の刑事訴訟法改正の際、同法附則第９条第３項に、政府はこの法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示等について検討を行うものとするとの規定が設けられました。
特に令和５年11月８日に開催された第９回会議において、再審請求審における証拠の開示に関して議論がされたものと承知している」との答弁。 次に、「陳情書に刑事訴訟法の再審に関する条文が19条だけと記載されているが、どのような問題があるのか伺う」との質疑には、「この陳情に記載されている内容は、日本弁護士連合会においても問題点として指摘している。
さらに再審請求審は、審理が非公開で行われることがほとんどです。議事録が逐語ではないため、どのような審理が行われたか知ることが困難な場合もあります。