大田区議会 2019-03-14 平成３１年 第１回 定例会－03月14日-04号
国家戦略特区は、地方分権を大義に、小泉元総理の時代に構造特区で始まりましたが、今では内閣総理大臣主導の中央集権の仕組みになってしまっています。地方分権が中央集権に変わってしまったのです。
国家戦略特区は、地方分権を大義に、小泉元総理の時代に構造特区で始まりましたが、今では内閣総理大臣主導の中央集権の仕組みになってしまっています。地方分権が中央集権に変わってしまったのです。
大田区が土地を買っても買わなくても変わりなく、この内閣総理大臣主導の枠組みでまちづくりが進むということではないでしょうか。歴史的経緯を主張して区民の財源を投入するにはあまりにも高額で、大田区民の住民福祉のメリットが見えません。 しかも、跡地はこの5.9ヘクタールを大田区が購入するだけでなく、大田区が中心となって区画整理事業を行うことも決められています。
地方分権で始まりながら、国家戦略特区は、内閣総理大臣主導です。国家戦略特別区域諮問会議と区域会議は、大臣や自治体に加え、規制緩和を推進する民間有識者や事業者で構成されています。 ここに区域計画の策定、規制緩和のメニューなど、規制緩和による事業推進の権限を与え、議会制民主主義の外側に法令改正にかかわる意思決定の仕組みができてしまいました。
しかし、今後、国家戦略特区として内閣府に認定されると、規制緩和の決定権は国会や地方議会ではなく、内閣総理大臣主導の国家戦略特別区域諮問会議と区域会議にゆだねられます。特区内では法律を変えないで規制緩和ができることになり、区議会をも素通りしてさまざまなことが決定していくのではと懸念を持っております。議会や区民への説明、情報公開はどのように行っていくのかをお尋ねします。
一方、現在、国が創設を進めている国家戦略特区は、内閣総理大臣主導により、あらかじめ規制緩和を措置し、その上で区域、あるいはプロジェクトの指定を行うこととされております。これに伴う国による提案募集に東京都を含め全国から２４２件の提案がなされたところでございます。
国は、内閣総理大臣主導のもと、大胆な規制改革等を実行するための強力な体制を構築して取り組む「国家戦略特区」を創設し、広く現場から提案募集を行いました。この募集に基づきまして、東京都は９月１１日、羽田空港跡地第１ゾーンを含むアジアヘッドクォーター国際戦略総合特区をバージョンアップし、国家戦略特区に提案いたしました。 提案の骨格は、資料１枚目のＡ３シートをごらんください。