瑞穂町議会 2021-09-24 09月24日-03号
令和3年9月24日 東京都西多摩郡瑞穂町議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 宛 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。
令和3年9月24日 東京都西多摩郡瑞穂町議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 宛 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。
また、この交流事業が認められ、内閣官房からオランダとの共生社会ホストタウンに登録をされております。 オランダとの縁でできたスペシャルクライフコートという場、スポーツコンシェルジュという仕組みを成長、発展させながら、区民の皆様とともに共生社会の実現に取り組んでまいります。
私はもっと大きな視点でやらなくちゃいけないので,総務省のホームページで令和2年12月10日付で,内閣官房番号制度推進室,笹野内閣参事官から,マイナンバー制度とデジタル化のこれからという提言がありました。そこから幾つか質問させていただきます。
そこで政府は今年、コロナ禍で深刻さを増す孤独・孤立問題の対策室を内閣官房に設けました。2018年1月、イギリスでは、”孤独は現代の公衆衛生上、最も大きな課題の一つ”として、世界初の孤独担当大臣を任命し、対孤独戦略で2,000万ポンド、約28億7,000万円を計上したと仄聞しております。
また、選手団から高い評価を得られたと自負している日野市事前キャンプの取組事例については、今後、内閣官房及び東京都へ報告する予定となっております。 以上でございます。
内閣官房の交流のマニュアルに従って、唯一、大会直後に対面式でできた交流という形になります。 世田谷区の医療的ケア相談支援センターHi・na・taのオープニングイベントにて、トライアスロン競技の混合リレーで銀メダルを獲得したモーガン・ピアソン選手においでいただきまして、九組、二十六人の御家族と交流をさせていただきました。
昨年、2020年3月には、これらのパラスポーツに関する取組やユニバーサルデザインのまちづくりなどが内閣官房に認められ、町田市は共生社会ホストタウンに認定されております。また、先月、8月19日から26日にかけて実施いたしましたインドネシアパラバドミントン代表チームの事前キャンプでは、市民交流事業といたしまして、オンライン交流と2日間の公開練習見学を行いました。
RESASは内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部が提供しているものですが、1ページ目は、2019年の町田市への転入数、転出数の内訳、2ページ目が、2020年の転入数、転出数の内訳であります。これは、From-toとありますけれども、いわゆるどこから転入して、どこへ転出していったかであります。
内閣官房長官、松野博一殿。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、西銘恒三郎殿。 以上で終わります。(拍手) ○議長(名取ひであき議員) お諮りします。 本案は、会議規則第三十五条第三項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(名取ひであき議員) ご異議ないと認め、本案は委員会付託を省略することに決定しました。
組織委員会のほうから、内閣官房のほうからもしっかりと地元自治体で受入れをしてほしいという要請がありますので、それはやってまいりたいと思っております。
そういったお知らせは、医師会と医療機関等にはさせていただいていますが、細かいところを大田区から直接発信というのは、区民に対して発信というのは確かに少ないかとは思いますので、そのあたりはちょっとまた検討させていただきたいと思いますが、国のほうからは、そういった今現状どういうことが起きているかというのは、厚生労働省だけでなく、内閣官房のコロナ対策室等から対応策等は常にホームページ等で出ているのですが、そういったことが
インフルエンザ等対策特別措置法、また感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法のこの改正の内容が分かる条文というお話だったのですけども、法律の条文ですと、政令ですとか規則ですとかそういったものを全て合わせないとなかなかその改正の内容が分からないということもありまして、調べておりましたらこのA4横の資料、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の概要というものが内閣官房
自治体間連携の連携先について情報収集を進める中、内閣官房がオンラインにて開催しました国・地方脱炭素実現会議におきまして、新潟県津南町長より、豊富な自然エネルギー資源の活用について検討している旨の御発言がありまして、区から津南町へ新たな電力連携に向けた検討を依頼し、調整を進めてきたところでございます。このたび事務調整が整いましたので、電力連携の協定について御報告するものでございます。
119 ◯酒井なつみ委員 外部評価がきちんと反映されることも願っておりますけれども、策定期間も短いので、1点だけ要望させていただきたいのが、これまでも甚大な被害をもたらした近年の自然災害で、熊本地震であったり、西日本豪雨、あとはブラックアウトした北海道胆振東部地震などの自治体は、既にこちらの計画を策定していることが内閣官房のホームページから確認できました
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室は「定期的な検査で感染の再拡大の防止を」と保育園の職員等に定期的なPCR検査のモニターを呼び掛けていますが、利用は保育園任せのため、区内ではほとんど実施していません。定期検査を多くの保育園が行うように周知し、利用を促していくべきではないか。
ただ、これは、内閣官房参与の高橋洋一氏の言葉を借りれば「さざ波」程 度に過ぎず、他国ではさらに深刻な医療崩壊が起きている。 これは、某府で深刻な医療崩壊が起きていても、それを最小限に食い止め るべく、決死の覚悟で患者と新型肺炎ウイルスに対峙している医療関係者・ 保健所等の関係者の努力によるものであろう。
全国的な少子高齢化や死亡数の増加などで、遺族の負担を軽減したいという現場の思いや、内閣官房IT総合戦略室でも死亡・相続ワンストップサービスを推進していることも増加の背景としてあるかと思います。御遺族にとって、慣れない行政手続を限られた時間の中で行わなければいけないため、御負担も大きく、特に亡くなられた方が様々な行政サービスを受けている場合には、複数の課をまたいで手続する必要があります。
なお、6月2日に公表されました、内閣官房の成長戦略会議の資料、成長戦略実行計画によれば、再生可能エネルギーを最大限導入する必要がある。原子力は実用段階にある脱炭素の選択肢である。火力発電の高効率化に向けた技術開発等などの記載があり、本区といたしましては、今後も国の動向を注視してまいります。
国の内閣官房の依頼を受け、早期探知のためのモニタリング検査に区として協力し、区内の大学等に対し、検査協力の呼びかけにも取り組んでいます。これまで一年四か月、最前線で奮闘された医療現場の皆さん、感染リスクに向き合いながら、命を支える仕事を続けられた福祉関係従事者の方々、感染拡大期に激務が続いてきた保健所をはじめとする区職員など、皆さんの献身的な努力に感謝をいたします。