848件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西東京市議会 2019-09-02 西東京市:令和元年第3回定例会(第2日目) 本文 2019-09-02

本年6月28日付になりますかね、「マイナンバーカードの円滑な取得に向けた取組について」ということで、これは内閣官房からの依頼ということになっています。そこに書かれておりますけれども、あくまでも技術助言だよということが書かれております。ですから、これを全て市のほうで積極的に進めていくというふうな立場に立っているのかどうなのかというところをもう一度確認させていただきたいと思います。

三鷹市議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年 第2回定例会 資料

  平成8年4月   東京都大和市教育委員会参事指導室長事務取扱   平成11年4月   東京都三鷹市立第四小学校長   平成16年9月   同校退職   平成16年10月から 三鷹市教育委員会委員   平成27年9月まで   平成16年10月から 三鷹市教育委員会教育長   平成24年10月まで   平成24年10月から 三鷹市教育委員会教育長   平成26年10月まで   平成25年1月から 内閣官房教育再生実行会議有識者委員

八王子市議会 2019-06-26 令和元年_第2回定例会〔 後編 〕 2019-06-26

令和元年(2019年)6月26日                                     議 長 名  内閣総理大臣┐  総務大臣  ├あて  外務大臣  │  内閣官房長官┘   ──────────────────────────────────────────          各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査事項表 ◎ 総務企画委員会  1.重要な政策の構想

港区議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会−06月20日-08号

区民世論調査の結果、八七%の区民が港区に住み続けたいと考えていることからも、また、内閣官房が行った東京在住者の今後の移住に関する意向調査でも、移住を検討したいと思わないという人が、六十代の男女の六割以上を占めるとありました。住み慣れた利便性の高い都会を離れ、子や孫とも遠くなる地方での生活に不安を抱く高齢者は多く、住み慣れた地域で暮らしたいと思うことは自然なことなのでしょう。

町田市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会(第2回)-06月14日-05号

そのあたりを具体的に聞いてみようということで、既に所管する内閣官房にも連絡をとっておりまして、直接ご相談させていただく、そういう機会を設定しております。 ○議長(若林章喜) 27番 友井和彦議員。 ◆27番(友井和彦) ありがとうございます。ぜひとも確実な一歩一歩を進んでいただければと思います。  

町田市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会(第2回)-06月13日-04号

ちなみに、転出者の状況ですけれども、経済産業省内閣官房が提供している地域経済分析システム――RESASによる集計結果では、最新のもので2017年度の集計結果が出ていますが、町田市から他市に転出した方の上位として、1位が相模原市南区で990人、2位が相模原市中央区で755人、3位が八王子市で619人となっており、比較的町田市から近い場所に転出した方が多いようです。  

町田市議会 2019-06-12 令和 元年 6月定例会(第2回)−06月12日-03号

まず、(1)の5月1日の令和への改元で、市は何か対応されたかについてでございますが、4月5日付で、天皇陛下ご即位に伴う祝意奉表等に関する通知文書内閣官房長官からの要請に基づき東京都経由で届きました。内容としましては、5月1日のご即位当日に祝意を表するため国旗を掲揚するとともに、慶祝行事等の実施について積極的な取り組みを行うよう協力を依頼されたものでございます。

福生市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-11

その後、6月3日に「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、日米間でさまざまな調整をしていることは承知をしているが、横田飛行場の軍民共用化については、日米双方に受け入れ可能な形で進める必要があり、引き続き内閣官房外務省国土交通省の取り組みに協力するとともに、必要に応じ、関係自治体への情報提供を行っていく」との回答がございました。  

羽村市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 2019-06-10

自治体における災害時のSNSの活用については、平成29年に内閣官房IT総合戦略室が調査を行っており、その結果、SNSを活用して情報を発信している自治体は全国1,741自治体中941自治体であり、そのうちTwitterでの情報発信を行っている自治体は、羽村市を含めて552自治体であります。一方で、情報収集に活用している自治体は22自治体のみであります。

世田谷区議会 2019-05-30 令和 元年  5月 オリンピック・パラリンピック等特別委員会-05月30日-01号

二〇二〇大会の開催によりまして、より多くの選手、観客等が来訪することを契機といたしまして、地域の活性化といったものを広げていこうというのが目的で、申請に基づきまして、内閣官房に登録された自治体のことでございます。区は、平成二十八年六月にアメリカ合衆国のホストタウンに登録をされました。

江戸川区議会 2019-03-26 平成31年 第1回 定例会-03月26日-04号

増税には賛成という財界人や昨年まで内閣官房参与を務めた学者など、広範な人々からも、今、増税をすべきではないという声が上がっています。  過去二回増税を延期したときと比べても、景気が悪化傾向にあることは明らかです。内閣府が発表した直近の景気動向指数では、実質賃金の減少に加え、中国経済減速の影響で、昨年十一月から今年一月の三カ月連続後退となりました。

町田市議会 2019-03-22 平成31年 3月定例会(第1回)-03月22日-08号

直近では、内閣官房長官からの要請に基づき、2019年2月24日に行われました天皇陛下ご在位30年記念式典の当日に祝意を表するため、全ての小中学校国旗を掲揚しております。  また、各学校の掲揚台の設置状況でございますが、町田市立小中学校の全てに掲揚台がございます。掲揚台は、運動会、体育祭などの際に校庭の児童生徒から国旗等が見えやすい場所に設置しております。

国分寺市議会 2019-03-14 平成31年 予算特別委員会(第5日) 本文 開催日: 2019-03-14

そういう点で、国で持っている地域経済分析システム、要はRESAS、内閣官房経済産業省が持っているデータなんですけれども、かなり細かな企業データ、そしてお金の流れ、人の流れ、こういったものを把握できるものなんですが、こういったものからある程度のデータをピックアップして、商業活動、工業活動されている方にデータ提供を行うということはできるんでしょうか。

江戸川区議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第8日)−03月12日-08号

増税には賛成という財界人や昨年まで内閣官房参与を務めた学者など、広範な人々から今増税すべきではないという声が上がっています。過去2回増税を延期したときに比べても、景気が悪化傾向にあることは明らかです。内閣府が発表した直近の景気動向指数では、実質賃金の減少に加え、中国経済減速の影響で、昨年11月から今年1月の3カ月連続後退となりました。

調布市議会 2019-03-11 平成31年 第1回 定例会−03月11日-05号

こんなときに増税していいのかという声は、安倍政権を支える当時現役だった内閣官房参与の藤井氏が赤旗日曜版、昨年11月18日号に登場いたしまして、私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています、10%への税率引き上げは日本経済破壊するからですと述べて、増税に反対の意思を表明しました。  

調布市議会 2019-03-07 平成31年 第1回 定例会−03月07日-03号

内閣官房番号制度推進室から出されましたぴったりサービス電子申請対応市区町村数によりますと、昨年5月時点で富山県では県内全ての自治体が100%対応しておりますが、東京都では14の自治体、約2割が対応できておりません。お隣の埼玉県では、47もの自治体が対応、7割を超えております。サービス格差につながってしまいかねない現状を市ではどのように受けとめ、今後の対応を図るのかお聞かせください。