昭島市議会 2024-07-02 07月02日－05号
令和６年７月２日 昭島市議会 （提出先）内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長 以上のとおりであります。よろしく御賛同賜り、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員） お諮りいたします。 本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
令和６年７月２日 昭島市議会 （提出先）内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長 以上のとおりであります。よろしく御賛同賜り、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員） お諮りいたします。 本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
法務省によると、夫婦同姓を法律で定めている国は日本以外になく、内閣府のデータでは、婚姻の際、約95％（2022年時点）が夫の姓になっており、間接的な女性差別だとの指摘もある。 通称使用では、「旧姓併記」「旧姓使用」での法的根拠がないために、「名前が違う」などと怪しまれたり、様々な事務手続の煩雑さなどを招いている。
本案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
これらを見ても、緊急事態で内閣総理大臣に権限を集中する危険性は理解できることでしょう。 今回の改正地方自治法では、指示を出す前に国は自治体に意見を求める努力をしなければならないとしていますが、内閣が指示権を発動する要件の曖昧さなど、問題が残っています。 また、緊急事態に内閣総理大臣の権限を強化するという点において、緊急事態条項を憲法に付加する自民党を中心とした憲法改正案と大変類似しています。
│ │ │ │（提案理由） │ │ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│ │の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第１８号）等の施行による家庭的保育事業等の設│ │備及び運営に関する基準（平成
１つには、内閣府令施行による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正（令和６年）の施行に伴い、小規模保育事業所Ａ型及びＢ型、事業所内保育所における保育士の数をそれぞれ、満３歳以上４歳に満たない幼児については、これまでのおおむね２０人に１人から１５人に１人へ、満４歳以上の幼児については、これまでのおおむね３０人に１人から２５人に１人へと改めるもので、付則において、条例施行日以降も当分の間、経過措置
全容解明なしには国民の信頼回復は不可能であり、議院内閣制の限界が露呈した。内部にいると言える地方議員からの厳しい突き上げが必要であり、貧困層の厳しい目線に応えるべき。国会だけでなく、地方議会も含めてやっていただきたい。 他の委員より、自分は報道ベースでしか分からない話だが、全容解明は警察、検察の仕事であり、捜査は既に行われ、一部訴追もされている。
内閣府の消費動向調査によると、２０２２年３月末時点でのルームエアコンの普及率は、２人以上の世帯で９０％を超えており、１世帯の保有率も約３台と２０２１年比で２.７台も増加しています。近年の酷暑などの影響で、住居の個室にも設置することが当たり前になりつつあります。しかしながら、１人世帯を含めると設置率は９０％を下回り、１割以上の世帯でエアコンが設置されていないと見られます。
令和４年１０月、内閣府に医療ＤＸ推進本部が設置され、令和５年６月に決定された医療ＤＸの推進に関する工程表に基づき、１つ目、全国医療情報プラットフォームの創設、２つ目、電子カルテ情報の標準化等、３点目、診療報酬改定ＤＸを３本の柱とした取組が進められています。
本案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令のうち家庭的保育事業等、いわゆる小規模保育事業等に関する条例改正についてでございます。
一方で、内閣府のアンケート調査によりますと、全国に推定146万人のひきこもりの方々がおり、そして昭島市の抽出調査によりますと、804人の有効回答の中で８人がひきこもり状態にある可能性があるとお聞きしました。そこから昭島市には約700人がひきこもり状態にあると推定されております。しかし、調査方法によっても回答が左右される可能性があると思われます。
本案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
令和６年６月19日 議長名 （あて先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 以上でございます。 ◯議長（手塚としひさ議員） 本案の提案説明を求めます。１番、竹内議員。 〔１番竹内祐子議員登壇〕 ◯１番（竹内祐子議員） 提案説明の機会をいただきありがとうございます。 地方自治法改定案の参考人質疑が、11日、参議院総務委員会で行われております。
令和６年６月18日 西東京市議会議長 酒 井 ごう一郎 提出先 内閣総理大臣 議員提出議案第７号 自民党派閥による裏金疑惑の全容解明と政治資金パーティー、企業・団 体献金の禁止を求める意見書 上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。
令和６年３月の内閣府男女間における暴力に関する調査報告では、日本では、結婚したことのある人の４人に１人が配偶者からのＤＶを受けたことがあるとの驚くべき結果が出ています。ＤＶは、殴る蹴るなどの身体的暴力のほか、精神的攻撃、経済的抑圧、人格否定、嘲笑、束縛、支配など多岐にわたります。特に精神的な暴力はＤＶ認定が難しく、被害が認められないケースも起こり得ます。
次に、採用に係る交付税措置についてでありますが、自衛隊から提供された資料によりますと、内閣府が定める地方防災マネジャーの資格を有する退職自衛官を採用した場合に、年間340万円を上限として特別交付税の交付対象として措置されるとのことであります。 ○議長（島崎実） 鴻井議員。
なぜなら、直近の内閣府調査、令和４年３月公表では、別姓賛成29％に対し、同姓維持27％、同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制度整備が42％とあり、つまり、同姓維持と旧姓使用支持の国民が合わせて７割近くが現状の国民意識であるからです。これが正しい世論調査の結果でございます。 通称使用の弊害が顕在化しているから、別姓制度にすべきというのは直近の国民意識に完全に逆行していると言えます。
内閣府の調査では、未婚化、晩婚化、晩産化により出生率が低下し続けているといいますが、結婚していて出産可能であっても子どもを１人しか持たないという選択をする夫婦が増えています。国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査によると、理想の数の子どもを持たない理由として最も大きいのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（５６．３％）でした。
それは国会が議院内閣制を取っていて、いわゆるその法律をつくる人とか法律論をつくろうとする機関と執行する機関が、同じ人間がやっているからですよね。だから、自分たちに対する疑惑を取るために、自分たちが何か法律をつくるみたいなところがあって、それはもうそれそのものが解明できないんじゃないかと。
この件に関しては、国においては内閣感染症危機管理統括庁をしつらえ、東京都におきましても東京都ｉＣＤＣ、東京都感染症対策センターを設置するなどし、また、保健医療局において感染症の担当者を組織として格上げされたと聞いております。それに連動する形で町田市でもその統括保健師を配置して、この危機、感染症対応に取り組んでいくということは非常に重要なことかと思います。