板橋区議会 2020-10-27 令和2年第3回定例会－10月27日-04号
再発防止策として示された紙面による複数回のチェック体制の徹底、不適切な予算流用防止のための職場内研修の継続的な実施、加えて、我が会派としては、項の流用は原則行わない、ＯＪＴを通じた業務経験知の底上げ、内部統制の強化を強く要望し、再発防止の徹底を求めます。 以上の指摘を申し上げた上で、４特別会計全体としては、おおむね妥当な決算内容であると判断に至りました。
再発防止策として示された紙面による複数回のチェック体制の徹底、不適切な予算流用防止のための職場内研修の継続的な実施、加えて、我が会派としては、項の流用は原則行わない、ＯＪＴを通じた業務経験知の底上げ、内部統制の強化を強く要望し、再発防止の徹底を求めます。 以上の指摘を申し上げた上で、４特別会計全体としては、おおむね妥当な決算内容であると判断に至りました。
自治法の改正で、都道府県知事と政令指定都市の長は内部統制方針を定めなければならないと義務化されています。また、市区町村長にも努力義務が課されています。職員の事務処理ミスが少なくない区の状況と、世田谷区の規模などを考え合わせると、区としても、内部統制方針を定め、体制を整備したほうがよいと思いますが、区の見解をお聞きします。
また、このような事例が起こらないよう、総務課におきましては、内部統制制度に代わる仕組みとしまして、本年４月より、監査事務局と調整し、リスク管理の強化の取組として、課題事案について、その内容、対応結果、問題改善箇所、発生要因等を整理し、庶務担当課長会での報告、また全庁にて情報共有という形でございます。そういった中で再発防止に向けた取組なども実施しております。
◎秋山 内部統制推進担当課長 それでは、私からは総務部資料１番に基づきまして、令和元年度包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況についてご報告をさせていただきます。 包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、監査委員に通知するとともに公表するものでございます。
今定例会の初日から多くの議員が問題視をしております市長部局の介護保険料の年金特別徴収の誤り、そして生活保護受給者に対する長期にわたる住宅扶助費の未支給、教育委員会における議会提出資料及び市民説明会資料の複数箇所の間違いなど、ちょうど１年前、市長は「今後このようなことが起こらないよう、組織の内部統制体制の整備に努めてまいります」と私たち市民に約束し、また、教育長は「信頼の回復と再発防止に努めてまいります
しかしながら、さらなる内部努力として、内部統制制度の実効性ある制度の整備、運用と統制の質強化向上に今後とも努めることと、官民の役割分担の見直しや公共施設の再配置等に取り組むことを指摘しておきます。 一方、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、世界経済、そして日本経済の見通しが一変し、地方財政への深刻な影響が懸念されます。
それは、内部統制制度についてです。 区においては一昨年、内部統制制度導入推進会議を設置し、昨年、リスク抽出及び評価・分析、対象事務の選定、リスク対応策の作成を経て、内部統制制度を構築し、今年度から本格的な運用が開始されたと伺っております。 しかしながら、運用開始は終着点ではなく、運用開始後も継続的にリスクと対応策を検討し、必要な改善措置を講じていく必要があると思います。
本年四月から施行されている改正地方自治法は自治体内部でのガバナンス強化を求めており、港区では、四月から内部統制制度も導入されています。事務処理の過誤を減らし、適正な事務の執行に細心の注意を払っていただくよう要望します。 次に、港区の適正人口と政策誘導についてです。 港区の人口は現在約二十六万人で、区政八十周年を迎える七年後には三十万人に達する見込みです。
自らを律する公平公正な入札制度・内部統制改革についてです。 禁煙ロゴマーク検討委託、ポイ捨て禁止ロゴマーク検討委託の特命随意契約については、３月24日に住民監査請求が起こされ、５月22日に監査委員より決定書が送付されたといいます。結論は却下でありますが、末尾に監査委員の要望として以下の記述がございました。
4)内部統制の方針の作成についての検討、また方針の策定はしないのか伺う。答え、リスクマネジメント委員会を設置して、内部統制の充実を図っていく。方針については、政令都市などの状況を把握中であり、今後検討する。5)住民監査請求に係る損害賠償請求権等を放棄する場合に、議会の議決は必要がないか伺う。答え、必要である。議決にはあらかじめ監査委員にも意見聴取をする。
◎秋山 内部統制推進担当課長 今回、議案でお出ししているのは包括外部監査の制度でございまして、地方自治法で定められている外部監査には個別監査という制度もございます。
その大きな１つとして内部統制に関する方針の策定というのがあったと思います。２つ目として、監査委員制度の充実強化というのが２点目。３点目に、今回提案されている地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しと。ほかにも幾つかあるのですけれども、この３つが大きいところなのかなと、こんなふうに思っています。
まず、総務事務では、今年度から財務に関する事務を対象に運用を開始した内部統制の推進事務局として、全庁的なリスクの分析、対応策の有効性の検証などにより、制度の円滑な運用と実効性の確保を図ってまいります。また、令和４年の区制施行90周年に向けて、記念事業等の調査研究を開始いたします。
今年から、内部統制制度の導入を都道府県ならびに政令指定都市には義務化されました。区においても再発防止策、今後の庁内での情報共有方法などを進めていくためにも、この制度の導入を検討していくべきと意見を申し上げまして、次の質問に入ります。 コロナ感染症の検査体制と心のケアについて伺います。
本年度は改正地方自治法における内部統制導入元年であり、リスクへの対応を含む業務マニュアル等の整備、過去の不適切事例への対応など、特段の対応が必要ですが、その取組状況はどうか、説明を求めます。 今後の区長部局の業務遂行については、区民参加を保障することが何より重要です。
今回、委員会でもたび重なる緩んだガバナンスと内部統制の欠如を指摘させていただいた。市長のあるべき姿、環境部発注の契約問題、ごみと資源の収集カレンダーの誤植問題、環境啓発事業のあり方、三鷹駅北口の再開発について、風害対策、三中天井崩落と学校改修のあり方、新給食調理場の費用対効果、都水道との一元化案件、待機児童対策後の保育所のあり方、さまざまな角度から質疑を行った。
地方自治法の改正による内部統制などへの取組み、国が進めるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進、法人住民税の一部国税化を含む国と地方の財政関係の変化への対応など、多岐にわたっています。これから第六次の長期総合計画に取り組むということなのですが、こういった課題についてどのように対応していくかを伺います。 （１）行政経営の課題について。 1)人的資源について。
このことを裏切るかのごとく、きちんとした説明責任を果たさず、ましていわんや、最後は、みずから撤退したにもかかわらず訴訟を起こすような、このような事態に陥ったことを踏まえて、ガバナンスの問題や内部統制、コンプライアンス、何度私は申し上げてきたことでしょう。さらに、施設課をめぐっての内部通報、公益通報にしていただき、ネット上には、その処理の──処理という言葉を使っていますが、処分です。
この章におきましては、第８条のリスクの識別と対応、第９条の内部統制に依拠した監査等及び第13条の監査専門委員の規定、これが地方自治法の改正によりまして新たに加わった部分でございます。 第３章は報告基準でございます。４ページの第14条から５ページの第18条までが第３章に該当いたします。
本委員会におきましては、理事者より、令和二年度組織改正について、港区内部統制制度の導入について、都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）、みなとコール及び代表電話交換の運用時間の見直しについて、がけ・擁壁の災害対策の強化について、港区史刊行スケジュールの変更について、港区における性的指向に関する制度「みなとマリアージュ制度」について、次世代移動通信システム（５Ｇ）の連携協定について、