目黒区議会 2024-02-14 令和 6年企画総務委員会（ 2月14日）
また、既存の７８機関のうち、付属機関へ変更するものは３９機関、私的諮問機関のまま運用するものは２３機関、内部組織へ変更するものは５機関、廃止するものは１１機関となりました。 結果として、付属機関は８３機関、私的諮問機関は２３機関となります。見直し結果の詳細につきましては、別紙の見直し結果一覧表、こちらにそれぞれの会議体の名称などを含めて一覧化してございます。
また、既存の７８機関のうち、付属機関へ変更するものは３９機関、私的諮問機関のまま運用するものは２３機関、内部組織へ変更するものは５機関、廃止するものは１１機関となりました。 結果として、付属機関は８３機関、私的諮問機関は２３機関となります。見直し結果の詳細につきましては、別紙の見直し結果一覧表、こちらにそれぞれの会議体の名称などを含めて一覧化してございます。
それによりまして、地方自治法の252条の７第１項の規定に基づきまして、支払事務を共同して実施するための内部組織を設置するものでございます。項番の２、共同設置でございますが、まず目的でございます。先ほど申し上げました児童養護施設の事務負担の軽減とともに、構成自治体の事務を集約することによる事務の効率化を図るという側面もございます。続きまして、２、構成自治体です。
議案第６７号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について」は、児童養護施設などからの措置費の請求に係る事務を一元的に担う措置費共同経理課を内部組織として、共同設置するものでございます。 議案第６８号「板橋区道の廃止について」は、現状で道路機能が失われ、一般交通の用に供していない第６６８号線及び第６６９号線を廃止するものでございます。
令和６年度から児童相談所を設置する８区において、児童福祉施設等の措置費の支払い事務を共同処理するために、地方自治法の規定に基づく内部組織を共同設置するため、その規約を定めるものであります。本件につきましては、地方自治法第252条の７第３項の規定によりまして、議会の議決を要する事項であることから、議案として提出するものであります。
する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する協議について 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十条第七号及び第七号の三に掲げる費用の支弁に関する事務等で関係区の長の協議により定めたものを分掌させるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の七第一項の規定に基づき、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、葛飾区及び江戸川区と別紙の規約により協議を行い、共同して内部組織
審議会は、いわゆる市の附属機関、執行機関の内部組織の役割を補完する目的を持って設置される附属機関のことですが、その審議会、懇談会についてお尋ねします。 (3)審議会等の会議録のホームページでの公開について規定はあるのか。
そこで区として、改正法施行後もこれまでどおり個人情報保護の水準を維持するため、個人情報保護に関する法律に詳しい弁護士や、情報セキュリティーの専門家などのアドバイザーが加わる内部組織「（仮称）足立区個人情報保護評価委員会」を区独自で新たに設けることといたします。この内部評価委員会では、各所管課の事業実施前に個人情報の取扱いを点検・確認し、評価を行います。
１番にありますような区の方針概要ですが、大きく６つありますが、特に１つ目の（１）の審議会の役割についてですが、これまでの審議会の事前諮問することが、今後、困難となりますので、区独自の内部組織として、専門大学教員や弁護士などが複数加わる、仮称ですが足立区個人情報保護評価委員会を要綱により設置するものでございます。
区には、二〇〇七年から内部組織として設置されたせたがや自治政策研究所があります。そこで行われておりますせたがや版データアカデミー、これはかねてより私も注目しておりますが、今日はこの件を伺っていきたいと思います。 せたがや版データアカデミーは、現在新しい政策形成の手法に関してどのような取組を行っているでしょうか伺います。
次に、個人情報保護法改正に伴う、足立区情報公開・個人情報保護審議会の答申を具体化すべきとの御質問ですが、審議会の答申を尊重し、具体化するため、改正法施行に合わせて、令和５年４月に専門的知見を有する大学教員や弁護士など複数名加わる区独自の内部組織を設置し、事業実施前に個人情報の安全管理措置が適正に講じられているか確認、評価することで、個人情報保護対策の水準を維持してまいります。
個人情報保護管理委員会を区の内部組織として設置し、総括個人情報保護管理者の下、個人情報の管理に係る重要事項の決定や連絡調整を行うことを考えております。 続きまして、②区議会の取扱いです。国は、議会における個人情報の取扱いについて、法形式や規律の内容を含め、その自律的な対応に委ねるべきとし、個人情報保護法は議会には適用されません。
◎経営改革推進課長 テレワークも含めました働き方改革につきましては、働き方改革検討会という内部組織を設置をしてございまして、人事課、それからＩＴ推進課、経営改革推進課ということで、３課で事務局を担っているという状況でございます。
今の市の状況は、内部組織で最終的に決定して、市長が判こを押すということですけれども、青梅市は建築主事がいません。23区とか町田市、八王子市のような。ということは、やはり内部の専門的な知識がある方がきちんと裏づけをして公平性を担保しないと、市としたら積極的に指定しづらいのではないかと思いますので、その指針に合わせた変更をするべきではないかと私は思います。その辺、御回答いただきたいと思います。
公募期間の終了後ですが、学識経験者等の外部委員３名と内部委員２名で構成する選考委員会で候補者を選考し、７月下旬の区の内部組織である指定管理者選定委員会で指定管理者の候補者を選定して、第３回港区議会定例会に指定議案として上程させていただく予定でございます。そして、新たな指定管理者による施設の管理運営は令和４年４月１日から開始いたします。
第７次青梅市総合長期計画の策定に向け、内部組織として、私を本部長とし、理事者、全部長を委員とする青梅市総合長期計画策定本部会議を設置し、さらに、個別事項を検討する部会や、若手職員を中心にプロジェクトチームを編成し、取組を進めます。学識経験者、民間団体の代表者及び市民の計14名によります、青梅市総合長期計画審議会における協議と併せて情報共有を図り、検討を進めてまいります。
なお、梶野公園で遊び場事業を実施しているのは梶野公園サポーター会議の内部組織であり、遊び場事業は梶野公園の様々な管理運営を行っていただいている活動の中の一つでございます。また、栗山公園で活動している様々な団体も公園の清掃等に積極的にご協力をいただいているのが現状でございます。
児童相談所の内部組織としまして、児童や家庭の調査や診断、地域等との連携、一時保護所の運営、施設管理等を行う児童相談課を置き、図にありますように、運営調整係、児童福祉係、児童心理係、保護係を設置します。
児童相談所の内部組織につきましては、児童相談課を置き、運営調整係、児童福祉係、児童心理係、保護係を設置いたします。また、児童福祉係及び児童心理係は、児童福祉司及び児童心理司等の専門職により構成し、専門性が高い業務を行うということから、両係の職員を指揮監督し、迅速に業務を遂行するため、相談援助担当課長を設置いたします。 ２ページを御覧ください。
まず一点目が中央図書館の統制機能を強化するための体制や仕組みの整備、二点目は、運営協議会といった外部組織や内部組織による運営体制のモニタリング、そして三点目が事業推進や刷新のための地域館独自の取組の強化について、そういったことについて非常に改善というか、提言をいただいております。 これら今御説明しました三点の資料を提示させていただいて、各委員の皆様からいろいろ御意見をいただきました。
複合センターは市の中心部に位置し，子育て中の若い世代の方々にはもちろんのこと，生きにくいと感じている子供や子供の育ちに心配や不安を抱えた保護者の方が，安心して気軽に相談に行くことができる，扉を開けやすい，垣根の低いセンター・相談の窓口となるよう，本年度の４月３０日開所を目指して，建物の建設も機能や内部組織の整備調整も鋭意進められてまいりました。